成年後見人制度について

答弁　町長 佐藤多一

それでは成年後見制度の周知と市民後見人についてということでご質問にお答えしたいと思います。まず、制度の周知の方法についてであります。今議員がおっしゃられましたとおりこの成年後見制度につきましては、認知症高齢者、それから知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分な人を保護するために、本人のために法律行為を行い、または本人による法律行為を助ける人を選任する制度といたしまして平成 12 年４月に施行されたところでございます。その後、平成 24 年に老人福祉法の改正がありまして市民後見人を養成する研修の実施や、後見人の家庭裁判所への推薦など市町村が主体となった努力義務規定が新たに設けられたところでございます。津別町の取り組みといたしましては、平成 24 年度に北海道と津別町、美幌町、大空町の共催によりまして市民後見人養成研修事業を実施いたしまして、本町におきましては 10 名の方が受講されております。翌年、北見家庭裁判所に市民後見人養成講座を修了した旨の報告を行いましたが、裁判所からは市民後見人をフォローアップできる機関を求めたいというお話がございました。津別町といたしましては、当面、包括支援センターで行うことを伝えたところでございます。これによりまして平成 25 年度に受講者を対象といたしましたフォローアップ研修を３回、組織体制検討会を２回、成年後見制度講演会を１回、それぞれ開催したところでございます。今後の進めにつきましては、今年度中に相談支援を行う「権利擁護センター」これは仮称ですけれども、を設立することとしておりまして、来月、７月から具体的な検討に入る予定でございます。町民への周知につきましては、このセンターが行う成年後見制度利用普及啓発事業によりまして実施することとしているところです。それから、市民後見人の取り組みでございますけれども、現在、津別町には要介護認定者が 265 名、療育手帳所持者が 84 名、自立支援医療受給者証所持者が 91 名、長― ３０ ―期の自宅閉じこもり者が推定で 30 名ほどというふうに想定しておりまして、合わせて470 名の方々が今津別町に生活をされているところであります。この方たちの全員が支援の対象者になるというふうには思いませんが、生活環境や判断能力の程度によりましては、支援が必要になるものと想定しているところでございます。こうした人たちを支援する市民後見人の取り組みにつきましては、今後、弁護士等を含む専門家を交えまして検討、設立いたします「権利擁護センター」の事業内容において、その役割がより具体的なものになっていくというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤多一

今センターをつくっていこうということで、これは全国的にも早い取り組みだというふうに認識しております。これは、新聞の記事ですけれども、こういう後見人の育成に取り組む自治体というのは、2011 年度で全国で 37 市区町村というふうに言われています、非常に少ない数字です。２年後の 13 年度、昨年ですけれども、昨年度で全国で 128 に増えたということなのですけれども、それでも全国の市区町村からいけば１割に満たないという状況の中であります。その中に津別が入っておりますので、128 の取り組みですね。ですから、優れてそういう既に退職をしましたけれども、いろんな資格を持ってそういう南富良野等も含めてつながりを持って積極的に今取り組みを町として進めているところであります。そして、それをまた現担当課のほうで社会福祉協議会と協力し合いながら今どういう形で進めていくかということを専門家の意見を聞きながら進めているところです。要は、こういう後見人の方たちは 10 人できましたけれども、フォローアップを裁判所のほうでしてくださいよということは、恐らくそういう方たちが実際にそういうところと話を進めていく上で、相当多分ストレスを感じてくるケースがたくさん出てくるのじゃないかと。それに誰が後見人の方をしっかりサポートするのはだれかということになりますと、やっぱり社会福祉協議会の職員であったりとか、あるいは弁護士さんであったり、そういうセンターにいる方たちのフォローアップがあって、そのいわゆるボランティアでやっていただく後見人の方たちのサポートができるのだろうというふうに思います。そういう体制をしっかりつくっていくということが来月から協― ３２ ―力していただける弁護士さんも決まりましたので、これから順次進めていくということになります。そういうものがしっかりでき上がってから、こうですよということで町民にお知らせをしていくということになろうかというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 石川篤（保健福祉課長は2016年3月まで）

現在は、町の包括支援センターがそういう役割を担っておりまして、今後やはりもうちょっと専門的な部分でやっていこうということで、来月から専門家、また市民後見人現在受けている方もおりますので、それらの方の意見を聞きながら対応する組織を構築していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

具体的にはこれから議論されていくようになりますので、どなたとどなたが担当になってということが決まってくるかというふうに思います。権利擁護センターを設立するにあたって、ここでは相談支援活動を行うことになりますけれども、主な今考えられている事業としましては、先ほどいいました成年後見制度利用普及啓発事業、これを行うことになります。ＰＲですね、これは講演会なども含まってくるというふうに思います。それから成年後見制度日常生活自立支援事業― ３３ ―という、これを利用する相談事、これは社会福祉協議会の事業なのですけれども、例えば金銭管理だとか、そういったことを支援事業を利用したいのだということで、それに対する相談事を受け付けたりということになります。それから成年後見制度の申し立て支援事業、手続きを教えてくださいというときの本人とか親族からそういう問い合わせがあったときに手続きの方法等々教えるというようなこと。それから市民後見人育成及び活動に関する支援ということで研修、それから実際にその人に張り付いた場合の支援、そういったこともするような形になります。それら今検討しながら順次このような形で進めていこうということを確立していくというふうに進めているところですのでご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

先ほど担当課長からもお話ししましたように今まだセンターはできておりませんけれども、今現在は包括支援センターで役場内にありますけれども、そこでそういう方たちが出た場合対応しておりますし、そこの職員としてもこの方たちはもしかするとそういう対象者になっていくのかなというのは、それは個々の情報は包括支援センターのほうで多分承知しているのだろうというふうに思います。そういう相談事現在も相談室を昨年つくっておりますし、そういう中で今もケースが出てくればやっているというふうに思います。権利擁護センターができれば、どこに置いて、どういうふうなパターンでやっていくかというようなことで、当然皆さんがいる前でいろんな深刻な話をするということにはならないというふうには思いますので、それらはセンター立ち上げの中で十分議論されるものというふうに考えているところです。以上です。