白老町議会 平成28年定例会6月会議 2016年6月22日
成年後見人制度
2016年6月22日、白老町議会の一般質問で、吉田和子議員が「成年後見人制度」について質問し、町長 戸田安彦、高齢者介護課長 田尻康子、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 吉田和子 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、高齢者介護課長 田尻康子、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 吉田和子
次の質問にいきたいと思います。113２項目め、成年後見人制度について伺っていきます。（１）白老町における成年後見人にかかわる相談状況と需要調査の実施の考え方について伺います。（２）平成 26 年７月に設置された成年後見人制度利用推進検討委員会の提言内容について伺います。（３）後見人になり得る市民に対する養成講座、情報提供、相談、助言など支援体制の充実を図り、人材育成と確保が自治体に求められているが、白老町の取り組み状況を伺います。また、町が実施したアンケート調査における養成講座受講希望に関する調査結果を伺います。（４）市民後見人制度の町における周知、啓発の状況について伺います。また、不正に対する監督強化に向けた体制整備の考え方について伺います。（５）成年後見人制度の実施機関の設置と広域対応組織化についての考え方を伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
「成年後見人制度」についてのご質問であります。１項目めの「成年後見人にかかわる相談状況と需要調査の実施」についてであります。地域包括支援センターに寄せられた相談状況は平成 27 年度で 17 件あり、全て専門職後見人に依頼するケースでした。また、需要調査については平成 25 年度に実施しておりましたが、今年度も実施する考えでおります。２項目めの「成年後見人制度利用推進検討委員会の提言内容」についてであります。検討委員会からは、現状においては、近々に多数の町民が市民後見制度を利用する状況が見込まれないことや、単独で設置する場合の財政的課題など本町の置かれている状況を一つの条件として検討した結果、当面広域にて実施機関を設置する方法を模索し、成年後見制度の利用状況を見計らいながら、利用者の増加状況等に応じ、単独による実施機関の設置を検討することが適当という提言をいただいております。３項目めの「市民後見人に関する取り組み状況と養成講座受講希望に関する調査結果」と４項目めの「市民後見人制度の周知・啓発と不正に対する監督体制整備」については、関連がありますので一括してお答えいたします。市民後見人養成講座は平成 26 年度に苫小牧市、安平町、厚真町、むかわ町と合同で実施し、本町から６名が受講しております。平成 27 年度には受講者を対象に東胆振１市４町合同による年３回のフォローアップ研修会を開催しております。平成 26 年度に実施した養成講座受講希望に関する調査では、受講希望や市民後見人として活動したいという回答者が少なかったため、成年後見制度講演会を毎年度開催する中、制度を広く住民に周知し、後見活動を担う人の確保に努めていく考えでおります。また、家庭裁判所が選任する後見人は信頼を得られ質の確保が求められており、現状では市民後114見人への個人受任は難しいものと考えております。そのため、不正に対しチェック機能のある監督体制を整備し、法人後見としての実施機関の設置が必要と考えます。５項目めの「実施機関の設置と広域対応組織化」についてであります。本町に寄せられる成年後見制度の利用相談は司法書士などの専門職後見人に依頼するケースを踏まえると、当面、近隣市町の動向を見ながら、広域実施機関での設置を模索していく考えでおります。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。時間もかなり経過いたしましたので簡単に何点かまとめて質問したいと思います。この後見人の利用者というのは、2014 年には利用者が 18 万人だったのです。ただし、潜在的需要者がこの数字を大きく上回っていると、そして認知高齢者の増加に対するための制度利用促進ということでこの制度が大きく取り上げられるようになりました。一点は、制度ができた 2000 年度には後見人の 91％が親族だったのです。ところが 14 年には親族以外の方が 65％と逆転しているのです。そういったことから専門職だけでは足りなくなってきたと、そういったことから市民後見人を育てていくということになったのです。そういうことから、まとめて何点かお聞きしたいと思います。まず、その後見人になれる市民後見人の育成の講演会に、今６人の方が苫小牧へ通っているということなのですが、今後どれぐらいの方が必要になるかわかりませんけれども、やはりもうちょっと大幅に育成をしていく形をしていかなければならないと思うのですが、その辺の考え方を伺いたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
確かに市民後見人の制度ができた背景につきましては、専門職後見人が足りなくなるという、今後需要が多くなるということで支援する側が足りなくなるということなのですけれども、白老町の現状をお話しますと、最初に戸田町長のほうでご答弁申し上げましたとおりに、うちのほうでご相談に来る方につきましては、専門職の後見人の方ばかりでございます。現在、白老町の市民後見人養成講座６人の方が受講されておりますけれども、６名の方の実際年齢構成を見ますと若い方も若干いらっしゃいますが、やはり年齢の高い方も中にいらっしゃいますし、今後実施機関を白老町でも設置する方向になったときを考えますと、やはり育成をしていかなければならないと考えてございます。
質問 5番 吉田和子
もう一つ、周知と啓発の問題なのですが、答弁ではそういう人材を育てるための周知のような形がありますので、今後先ほど言いましたように潜在している人が大変多いということで、ケアマネジャーとかいろんな施設、そういったところで後見人の代わりのような形をしている方もいらっしゃると思うのです。そういったことを含めて、そういった施設を通したり、そういうケアマネジャーの専門職を通したりして周知、啓蒙をしっかりしてその潜在的な人たちをなくしていく、そういう方法を進めていくべきだと思うのですが、その辺のお考えを伺いたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
まず市民後見人養成をするためのなり手の関係の周知でございますけれども、養成講座の開設が、これは広域で苫小牧市を中心として１市４町で広域で実施しているわけなのですけれども、今まででいけば１回しか行ってございません。それで今年度、今情報では秋ぐらいに養成講座をまた開催するというお話を聞いておりますので、こういったところを考えながら周知、啓発はしていきたいと思います。また施設等だとか、介護保険関係でかかわっていただいているケアマネジャー等の市民後見人のなり手という部分につきましては、今現状業務の内容がかなりハードな状況でございますし、また市民後見人の活動といいますと日中がほとんど活動状況になってございますので、そこはちょっと難しいかと思いますが、そこも含めて啓発はしていきたいというふうに考えております。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
ケアマネジャーは、在宅の関係のケアマネジャーと施設の関連するケアマネジャーがいらっしゃいます。担い手としての周知ということでよろしかったでしょうか。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
大変申し訳ございません。周知の関係でございますけれども、116施設だとか在宅のほうのケアマネジャーのほうに周知したところでいけば、実際のところ潜在的にその被後見人の方がいらっしゃるかとは思います。ただ、実際市民後見人がお一人で後見人活動はできないのが現状でございます。１答目のところで戸田町長がご答弁申し上げましたとおりに、実際は家庭裁判所のほうでは個人受任をさせないところがございますので、そういったところはちょっと難しい問題があるかと存じます。
質問 5番 吉田和子
被後見人というのはやはり弱い立場ですし、わからないですし、そういう人を助けるための制度でありますので、今、田尻高齢者介護課長がおっしゃったように、制度がきちんとして、受け口がきちんとしないと進まないということがあると思うのです。それで次の質問に入ろうと思ったのですけれど、今は広域的に東胆振でやっていますと。その講習を受けた方が白老の方も６人行って、加入しているかどうかわかりませんけれども、そういった中で今その後見人による不正防止ということがすごくいわれているのです。なぜかというと、 2010 年で１億1,000 万円の専門家による被害、親族らを含むと 521 件で 29 億 7,000 万円あったというのです。そういうことからいくと、不正防止をしていく、そういうことも含めて、不正防止をするということは大変なことで後見人の力ではできません。ですから、しっかりとそのセンターをきちんと明確にする。相談場所を明確にする。そしてその支援員の教育を受けた人はそこに登録をして、後見人になるための前段の支援員としての経験を積む、そういうことが大事だといわれているのです。ですから、そういったことを含めて、そのセンターの設置を、これは戸田町長は広域的にやると言っていました、室蘭市と苫小牧市が胆振ではできています。登別市がまだ全然できていません。白老町は登別市とわりと広域的にいろいろやっていますけれども、この後見人制度の拠点、センターを苫小牧に広域的にやってもらおうと考えているのか。私はこの設置が１番先にやるべきことだと思っています。その中で人材を育て、そしてその被後見人という人にきちんと教えていくということが大事だと思いますので、そのセンターの設置をいつと考え、どこに持っていくのかということを伺いたいということと、もう一つ、これで終わります、後見人がつくと、これは精神とか障がい、身体障がいというか障がいのある方の問題なのですけれども、後見人がつくことで権利が失われることが 200 ぐらいあるというのです。ですから下手に後見人をついてもらうといろんな権利を失ってしまう。社長になれないとか、公務員はだめとか、そういうことがあるのです。そういった情報もきちんと流せる方法をその若い人たちとか、そういう仕事を持っている人たちに対してはそうしていくべきと考えているのですが、その２点についてお考えを伺って終わりたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
実施機関につきましては、戸田町長のほうでご答弁申し上げましたとおりに、近隣の町村の動向などを見据えていかなければならないと考えておりますが、今現在、苫小牧市を中心として１市４町で意見交換会を毎年行ってございます。苫小牧も今年度委託117をして苫小牧社協のほうに実施機関を設けてございますが、まだまだ室蘭もそうなのですが、実施機関を社協のほうに設けていて、広域でまだ動き出していない状況でございます。ということでやはり、広域実施となりますと、ここ数年はかかるのではないかと考えてございます。また、被後見人になることでのデメリット的なところにつきましては今後、毎年成年後見人の講演会を開催してございますので、それを絡めて周知してまいりたいと考えてございます。
質問 5番 吉田和子
ありがとうございます。ただ、１点、まだ、この制度がいわれてから大体２年ちょっとなのです。答申をもらって１年ちょっとたつのです。ですから、進めようとしていることはすごくわかるのですが、やはりセンターが今協議しているというところですので、やはりそうなると苫小牧なのかと今伺って聞いて思っていたのですが、一日も早く苫小牧市さんと協議をして、白老町にも必要であると私は思っていますので、この設置が一日も早くできるように要望で終わってはだめなのですけれど、そのように進めていただきたい、そのように思います。以上で終わります。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今、担当課長のほうからありましたけれども、苫小牧市とは今言ったような協議の過程はつくり出しております。基本的にはやはり広域でのセンターの設置の方向で考えていきたいと思っております。