音更町議会　平成25年第3回定例会　2013年9月20日

平成26年通常国会に法案提出、平成27年度実施をめどに、介護保険制度に関して

2013年9月20日、音更町議会の一般質問で、守屋いつ子議員が「平成26年通常国会に法案提出、平成27年度実施をめどに、介護保険制度に関して」質問し、町長寺山憲二、保健福祉部長今村茂が答弁しました。

質問者: 守屋いつ子議員
答弁者: 町長寺山憲二、保健福祉部長今村茂

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　6番守屋いつ子

では、通告に従いまして質問をさせていただきます。２点について質問をさせていただきますが、１点目、介護保険制度の問題点と次期介護保険計画に向けてお伺いをいたします。平成１２年、介護保険制度は、老後の最大の不安要因である介護を社会全体の問題として捉え、社会で支える仕組みとしてスタートし、既に第５期介護保険事業計画のもと実施されております。制度見直しが繰り返されながら、保険料、利用料の負担増、要介護認定の見直し、予防重視によるサービス制限、特別養護老人ホームなどの施設整備のおくれなどさまざまな制度の矛盾が深まってきている実情があります。平成２４年４月の制度改定は、介護報酬の改定や訪問介護生活援助の時間短縮を初めとする見直しが、利用者や家族、事業所や介護現場に影響を及ぼしております。第５期介護保険計画策定から１年半経過し、総括の時期を迎えていると思います。一方で、ことし８月、安部内閣は社会保障制度改革国民会議の最終報告を受けて、社会保障改定のスケジュールを示したプログラム法案骨子を閣議決定しました。平成２６年通常国会に法案提出、平成２７年度実施をめどに、介護保険制度に関しては、1)として、要支援者の支援の見直しとして介護保険給付対象から外す、2)、一定の所得を有する利用者の負担の引き上げ、3)、特養ホーム入所対象者を要介護３から５に限定などが上げられています。さらに、要支援者に対する予防給付は、市町村が地域の実情に合わせてサービスを提供できるように、受け皿を確保するようにも求めています。要支援者こそ適切な介護を受けることで、廃用症候群や引きこもりなど、心身の機能低下を防ぐことができるものです。高齢者が望むのは、経済的事情にかかわらず、自分に最もふさわしい療養の場、生活の場を安心して選択できる制度にしていくことと思います。以上より、以下の点について質問をさせていただきます。１、平成２４年の介護保険改定の影響についてお伺いをいたします。1)、訪問介護生活支援短縮の利用者、事業者への影響と対応について。2)、デイサービスの長時間化の影響について。3)、介護職員医療行為の研修や実施の影響について。4)、新たなサービスの創設として定期巡回随時対応訪問介護看護がつくられておりますが、実施状況について伺います。２、次期介護保険計画見直しは、プログラム法案骨子の内容から見て、高齢者や家族、介護事業所、自治体にとって大変厳しい内容が示されていることから、高齢者の不安を軽減し、安心できる制度にするための十分な検討を要するものと考えますが、次の点についてお伺いいたします。1)、要支援者の介護保険外しが予定されているが、要介護認定者と要支援者の割合は。2)、要支援者のサービス利用状況は。3)、要支援者が介護保険から外された場合に予想される問題は多々生じるものと思います。次期計画に反映させる上からも調査の実施を提案いたします。4)、要支援者が介護保険制度から外れる場合、介護の重症化を抑える上からも介護サービスは自治体の事業として運営することが求められますが、ただでさえ厳しい財政状況の中、大きな負担となる懸念が生じます。自治体事業としての検討状況と国に対して意見を述べていくことが必要と思いますけれども、お考えを伺います。３、高齢者の尊厳の保持と自立支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で生活を継続できるような包括的な支援サービス提供体制の構築を目指すとされる地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組み状況についてお伺いをいたします。大きな２番について、難病患者の方にも障害者控除対象者認定書の発行を。ことしの４月から障害者総合支援法が施行され、障害者の範囲に難病の方々が加わり、認定を受ければ障害者福祉サービスを受けられることとなりました。要介護認定者も障害者とみなし、税法上の障害者控除の対象となっています。今回、障害者福祉サービスを受けられることから、認定書の発行があれば控除対象者としての対応が可能かと考えますが、見解をお伺いいたします。以上、答弁よろしくお願いいたします。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の介護保険制度の問題点と次期介護保険計画に向けての御質問にお答えいたします。初めに、平成２４年度からの介護保険制度改正に伴う影響についてでありますが、まず、訪問介護生活支援短縮による利用者、事業者への影響と対応及びデイサービスの長時間化の影響につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。訪問介護及び通所介護、いわゆるデイサービスに係る介護報酬の算定基礎となる時間区分の見直しにつきましては、これらサービスの全国的な提供実態を踏まえ、ニーズに応じたサービスの効率化を図るとともに介護人材の効率的な活用等の観点から行われたものであり、見直し前に提供されていたサービスを利用者の意向を踏まえずに新たな時間区分への適合を強いるものであってはならないこと、また、適切なケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じてサービスを提供する趣旨であることに十分留意することとされております。訪問介護における生活援助は、掃除、洗濯、調理、買い物などの家事援助を行うものでありますが、従来の時間区分では３０分以上６０分未満及び６０分以上とされていたものが、このたびの見直しにより、２０分以上４５分未満及び４５分以上に変更されております。この時間区分の見直しに伴う影響について町内３事業所にお聞きしたところ、これまで行われてきたケアマネジメントの内容を改めて見直し、６０分未満を基準に利用されていたサービスを４５分未満に短縮する工夫を行ったり、また、これまでと同様に、６０分程度を要する場合には負担がふえることなどを利用者本人やその家族の理解を得るための苦労があったとのことであります。ただ、これらの見直しに当たっては、利用者本位を念頭に、サービスの質の確保などに誠意を持って対応しており、事業所に対して利用者からの苦情や不満は特に寄せられていないとのことであり、町にもそのような声は届いておりません。また、デイサービスの時間区分につきましては、従来、３時間以上４時間未満、４時間以上６時間未満及び６時間以上８時間未満とされていたものが、それぞれ、３時間以上５時間未満、５時間以上７時間未満及び７時間以上９時間未満に変更されております。この影響についても町内６事業所にお聞きしたところ、従来は全ての事業所は６時間以上８時間未満としておりましたが、このたびの見直しにより、５時間以上７時間未満としたのが３事業所、７時間以上９時間未満としたのが３事業所という状況でありました。これにより、５時間以上７時間未満に変更した事業所は収入減になりますが、稼働率を上げるなど影響額を最小限にとどめる工夫も見られ、また、７時間以上９時間未満に変更した事業所は、収入増となる一方、時間延長により、職員をふやしたり、勤務のシフトが煩雑化しているとのことであります。また、利用者本人や家族に対しては事前説明を行い、理解を求めた結果、いずれの事業所も比較的スムーズに移行できたとのことであります。次に、介護職員の医療行為の研修や実施の影響についてでありますが、介護職員によるたん吸引等の医療行為は、一定の研修を終了し、その知識や技能を習得することにより、医師の指示や看護師等との連携のもとで施設や在宅において行うことが平成２４年４月から可能となったところであります。研修事項の状況につきましては、平成２３年度から北海道社会福祉協議会が北海道の委託を受け、道内各地で年４回の研修を開催しておりますが、本町の事業所に属する介護職員は受講していないため、現段階において介護職員による医療行為実施の影響をお答えする状況にはありません。次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの開始による実施状況についてでありますが、このサービスは、日中、夜間を通じて１日当たり複数回の定期巡回と随時の対応を介護と看護を一体的に提供するもので、地域密着型サービスの１つとして創設されましたが、本町においては、現時点においてこのサービスを提供する事業所はありません。このサービスは設立当初から都市部での実施を想定した背景もあり、利用者間の移動距離が長い地域においては採算が合わないことが大きな要因になっているものと考えており、今後のニーズの高まりや介護報酬改定の動向にもよりますが、本町における実施は現時点では極めて難しい状況にあります。次に、次期介護保険事業計画の策定に向け現在国において検討が進められている制度の見直しに関する御質問についてでありますが、まず要介護認定者と要支援認定者の割合につきましては、本年３月末における要介護認定者数は１,４２６人、要支援認定者は４４１人で、全認定者に対する割合はそれぞれ７６.４％、２３.６％となっております。次に、要支援者のサービス利用状況につきましては、平成２４年度介護保険給付実績において居宅サービスに分類される給付額１０億１,１７２万２千円のうち要支援１及び２を対象とした予防給付額は１億２,６６６万３千円となっており、主なものとしては、訪問介護が１,７９５万１千円、通所介護が４,８９６万４千円、通所リハビリテーションが２,２２８万２千円などとなっております。また、この居宅サービスの年間平均受給者１,００６人のうち要支援１及び２の受給者は２６４人でありますので、受給者１人当たりの給付額は４８万円となります。次に、要支援者が介護保険給付の適用から除外されることによって予想される問題及び自治体事業としての検討状況に関する御質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。新聞報道等で知る限りにおいては、介護保険給付の適用から除外されるものの、新たに創設が予定されている（仮称）地域包括推進事業の財源は介護保険から充てられるほか、国の負担や介護保険料を除いた市町村の負担は８分の１のままとし、第６期介護保険事業計画の初年度に当たる平成２７年度から３年程度で段階的に新事業に移行させるとのことであります。ただ、見直し案の概略は示されているものの、具体的な内容はまだこれからでありますので、現段階では、お尋ねにあります調査の実施や市町村事業の検討を行うことができる状況にはございません。いずれにいたしましても、今後の第６期介護保険事業計画の策定作業においてニーズ調査や現行の事業の検証は必要になってまいりますので、その中で検討したいと存じます。また、国に対する要請につきましては、財源を介護保険から充てるといたしましても、移管後は補助事業ということになりますので、仮に上限枠が設定されることになれば市町村財政の運営に影響を与えることが予想されます。この見直しによる影響は音更町のみの問題ではございませんので、今後町村会等を通じてサービスの低下につながらないよう十分な財源確保を要請していかなければならないと考えております。最後に、地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組み状況についてでありますが、急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度要介護者あるいは高齢者単身世帯の増加に対応のほか、介護人材の確保などが大きな課題であることから、医療との連携、介護サービスの充実強化、予防の推進、生活支援サービスの確保や権利擁護、高齢期になっても住み続けることができる住まいの整備、これら五つの視点に立った包括的、継続的な取り組みが必要と言われております。本町といたしましても、これまでもこの考え方に沿って積極的に取り組んできたところであり、医療と介護の連携においては、ケアマネジャーを中心として、医療機関の医師やソーシャルワーカーなどが患者やサービス利用者に寄り添い、対応していただいておりますが、意思疎通という面では意見交換の場がさらに必要なことから、地域ケア会議などを有効に活用し、連携体制を強化していく必要があると考えております。介護サービスの強化においては、小規模特養など地域密着型サービスの基盤整備を進めており、第５期介護保険事業の期間中で予定していた認知症高齢者グループホーム２カ所、４ユニット、３６人分の整備は来年３月には達成の見込みであります。また、予防の推進におきましては、要支援、要介護状態になるおそれのある特定高齢者の把握を進めており、今後もその結果に基づいた各種介護予防事業を継続してまいります。生活支援サービスについては、特に権利擁護の推進において、他の市町村に先駆けて町長申し立てを行っており、平成２４年度から実施している市民後見人の養成を継続するとともに、制度の周知についてもさらに強化する必要があると考えております。高齢者の住まいにつきましては、町内には住宅型有料老人ホームなどが整備されており、また、やさしい住宅改修事業の実施など、誰もが安心して暮らせる住宅の確保に努めているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の難病患者への障害者控除対象者認定書の発行についての御質問にお答えいたします。御質問にありますとおり、障害者控除につきましては、所得税法施行令、地方税法施行令において対象範囲が明記されており、その１つとして、精神または身体に障害のある年齢６５歳以上の者で、その障害の程度が知的障害者、身体障害者等に準ずるものとして市町村長の認定を受けている者についても障害者控除の対象とする旨の規定が設けられております。この市町村長の認定につきまして、本町においては、特に公正性が求められる税の基礎になることや、対象者が満６５歳以上であることを踏まえ、町が有している介護保険法の要介護認定の情報を一定の基準に照らして認定の可否を判断しており、要介護認定の結果のみをもって一律に認定を行っているものではありません。お尋ねのように、障害者控除対象者認定書の発行があれば障害者控除の対象になることは法令上明らかではありますが、難病患者が障害者総合支援法における障害者の定義に加わったことのみをもって一律に障害者控除対象者として認定を行うものではなく、難病患者等であるなしにかかわらず、定められた基準を用いて、障害の程度が知的障害者、身体障害者等に準ずるものであることを確認の上障害者控除対象者認定書を発行することとしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問　6番守屋いつ子

では、再質問をさせていただきます。この介護保険制度の問題ですけれども、これについては、非常に制度改定、これが毎年行っていると言っても過言ではないほど制度がどんどん変わって、本当に複雑な中で、担当者は骨を折っているというのが今回質問を準備する中で改めて感じたところです。さまざまな制度変更、これは、当初、この介護保険制度を社会全体のものとして捉えると言っておりましたけれども、制度改定が行われるたびにこれがどんどん崩されていっている。給付を抑制するためにどうしようかというところに国が頭を使っているというのを非常に感じ取っております。１点目なんですけれども、訪問介護の生活支援短縮の利用者、事業者への影響ということで、これは訪問介護とデイサービスについて町内の事業所を調査していただいたということでありますけれども、その中で、事業所としての声は、それぞれの制度の中で粛々と行っているというふうに思いますけれども、実際ここに事業所に対して利用者からの苦情なども寄せられてはいないということなんですけれども、さまざまな調査をしている中では、非常にこの時間を短縮するということで影響がある、それがいろんなアンケート調査の中で出てきております。このデイサービスは、これは時間は長くなったということもありますが、訪問介護、これについては、答弁の中ではどういう影響があるのかというあたりが明確になってはおりませんけれども、懸念する部分というか、こういうふうな声というのは直接はなくても、時間短縮に対する影響というのはいろんな場面で知り得ている、情報としては持っているんじゃないかというふうに思います。いろんな業界誌の調査であったり、また、テレビなどの報道であったり新聞報道の中で出てきているんじゃないかと思いますが、町としてはその辺はどのように押さえているのかお聞かせ願いたいと思います。