30年後の人口推計に対する解釈と対応策について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の３０年後の人口推計に対する解釈と対応策についての御質問にお答えいたします。初めに、国立社会保障・人口問題研究所が公表した２０４０年における音更町の人口推計結果の要因についてでありますが、御質問にありますとおり、本年３月２７日に国立社会保障・人口問題研究所は、２０４０年、和暦で申し上げますと平成５２年までの全国の地域別将来推計人口を公表いたしました。この推計結果によると、平成２２年の総人口を１００とした３０年後の平成５２年との比較で、北海道全体では７６.１％となるのに対し、音更町は９８.４％で、道内自治体の中で最も低い減少率となっております。なお、今回示された地方別の推計人口の合計は、既に公表となっている２０４０年の我が国の推計総人口、１億７２７万６千人に合致するよう調整されたものとなっております。今回の人口推計の手法につきましては、平成２２年の国勢調査における人口を基準として、ここに人口動態率や移動率などの仮定値を当てはめて計算するコーホート要因法が用いられております。具体的に申し上げますと、５歳以上人口の推計は生存率と社会動態による純移動率の仮定値を用いるとともに、０歳から４歳人口についてはこれに加え、出生率と出生性比が必要となることから、１５歳から４９歳までの女性人口に対する０歳から４歳までの人口の割合による子ども女性比及び０歳から４歳までの人口における女性１００人に対する男性の割合による０歳から４歳性比の仮定値を用いて推計されているものであります。また、先ほど申し上げた我が国の推計総人口の値と一致するよう一律補正を行い、最終の推計結果とされているものであります。お尋ねの本町の人口減少が他自治体と比較して低く推計された要因につきましては、先ほど申し上げました仮定値が平成２２年までの人口移動等を基礎として計算されていることから、それまでの本町の人口増の実績により、平成３２年までは一定の伸びがあるものとして推計されております。その後、平成３７年からは減少に転じておりますが、北海道全体における伸長率と比較して６４歳までの減少率は低い上に、６５歳以上の増加率が高くなっております。この背景には、今までに幅広い年齢層で転入があったことのほか、特に若い世代の人たちが多いことから、一定程度の出生が見込まれたことも要因であると考えております。次に、今後の行政運営に当たり、他自治体と差異化すべき施策についてでありますが、少子高齢化は全国的な問題であり、決して本町も例外ではないものと思っております。このような中、各自治体がそれぞれ知恵を絞り、人口の維持や地域の活性化に取り組んでいるところでありますが、それぞれの置かれた状況により、施策においても共通する点や独自の部分もあろうかと存じます。さきの緊急質問においても２期目の主要課題としてお答えしておりますが、国道２４１号の渋滞や十勝川温泉の環境整備などは本町独自の課題になろうかと思いますし、雇用の創出や教育、子育て支援、住環境対策などは、各自治体それぞれが力を入れている施策であり、差異化という点では全く違う取り組みを目指すということではありませんが、町民ニーズの的確な把握に努めながら、本町の特色ある施策を構築していかなければならないと考えております。先ほど申し上げましたが、今回の人口推計において、本町の人口は平成３２年までは増加し、その後は減少に転じる予測となっております。しかしながら、住民基本台帳の推移で見ますと、平成２２年１２月の４万５，７０７人をピークに、それ以降は減少または横ばいが続いており、本年５月末では４万５，４５７人となっているところであります。いずれにいたしましても、町民ニーズを的確に捉え、第５期総合計画に位置づけられた施策を着実に実施していくことが持続可能なまちづくりにつながるとともに、町民が、住み続けたい、住んでよかったと思えるような町の将来像に近づいていくものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の北海道電子自治体共同運営協議会の取り組みに対する期待についての御質問にお答えいたします。この協議会につきましては、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、通称ＩＴ基本法に基づき、平成１４年に総務省が公表した共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略に呼応して、平成１６年に北海道と道内市町村の参加により設立されたものであり、住民サービスの向上及び行政運営の高度化や効率化に資する電子自治体の実現に向けた共同アウトソーシング事業の推進を目的としております。また、この協議会とともに電子自治体を推進するために、高度な技術力や機敏な経営手法など民間のノウハウを有する事業体として、北海道と道内ＩＴ企業等の出資による第三セクターである株式会社ＨＡＲＰが設立されております。この協議会は株式会社ＨＡＲＰへ北海道電子自治体共同システムの構築を委託し、同システムは平成１８年から本格的な運用を開始しております。その中で、本町の平成２４年度の利用実績といたしましては、様式ダウンロードが４２種類で約２，６００件、簡易申請が１３種類で約２４０件となっております。このほか、地方税のオンライン手続に必要な共同利用型ｅＬＴＡＸ審査システムや予算及び決算における財務諸表の作成に必要な公会計システムについても利用しているところでありますが、こうしたシステムを活用することで、住民サービスの向上と行政運営の高度化、効率化が図られているものと思っております。御質問のマイナンバー制度導入に当たってこの協議会に期待する役割と町の関与についてでありますが、去る５月２４日にマイナンバー制度の関連法案が国会で可決、成立いたしました。これによって平成２８年１月からマイナンバーの利用がスタートすることとなり、前年の平成２７年秋ごろに市区町村が国民全員にマイナンバーを記載した通知カードを郵送するとのことであります。これまで国から示されている情報では、国は関連法案の成立後にシステムの基本設計及び詳細設計を進めるスケジュールとなっており、現在は、そうした手順に沿って作業が進められているものと思っております。スケジュールどおり平成２７年秋にマイナンバー通知が実施されますと、平成２６年度後半から平成２７年度前半までの間に、既存の住民情報、町税処理、社会保障給付等の基幹システムの大幅な改修と、国が構築する新たなシステムに接続するための機器等の導入やシステム整備が必要になるものと考えられるところであります。このうち、国のシステムに接続するための機器等につきましては、自治体の共同利用の可能性も考えられますので、その場合には、総合的なコスト削減の観点からも、この協議会がその運営主体となることが可能かどうかを含め、他の構成市町村と意見交換を重ねながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。今後もこの協議会は、各市町村の共同システムや共同アウトソーシングの推進に関するニーズの受け皿として、また、協議や検討の場として重要な役割を担っていくものと考えているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、校務支援システムに関する御質問につきましては、教育委員会から答弁させていただきます。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

北海道公立学校校務支援システムの御質問にお答えいたします。北海道教育委員会は、学校や児童生徒に関するさまざまな情報をデジタル化し、教職員間で共有するシステムを構築することにより、教職員の事務負担を軽減するとともに、子供の育ちを教職員全体で見守るきめ細やかな指導の充実等を図ることを目的に、北海道公立学校校務支援システムを平成２４年度から導入しております。このシステムの内容につきましては、各種の情報を統一した様式でデジタル入力し、クラウド技術を活用してネットワークを介して一括処理することにより、データの効率的な活用や各種の資料の省力化が図られるものと思いますが、十勝管内における平成２５年度の市町村立小中学校の利用状況は、３小学校、２中学校となっております。なお、本町におきましては、平成２２年度において、小学校教員に１人１台のコンピューターを設置する際、外部データセンターを利用したクラウドコンピューティングが進むことを想定し、容易に利用開始することができる画面転送型シンクライアント方式を本町独自に採用することとし、民間が開発した校務支援システムもあわせて整備したところであります。このシステムは、北海道公立学校校務支援システムと何ら遜色なく、名簿情報管理、出欠席情報管理、成績処理、通知票作成、指導要録作成等の業務が可能であり、教職員の業務の効率化と事務の負担軽減につながることから、今後においても北海道公立学校校務支援システムの利用については計画しておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

今、今後の人口が、本町の人口が今後どういうふうにふやしていけるかどうかということで、５期総につきましては、将来の目標人口を４万８千に設定させていただいて、５万人を目指してというような内容で設定させていただいております。先ほど町長の答弁からございましたが、今回の推計人口では、今後もふえるというようなことで一応推計結果が出ております。ただ、実際住民基本台帳の人口につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりに、横ばい、若干減の現状が続いております。基本的にも、まちづくりにおきましてはやはり人口というのは大きな、財政運営にとっても、また、まちづくりにとっても大きな要素というふうに考えております。今後伸ばせるかということでございますが、日本の国の全体人口が減っていく中で考えますと、基本的に今後ずっと将来人口を伸ばしていけるということは非常に難しいというふうに考えております。ただ、その時期を少しでも、現状の人口を維持、または、その維持のためには、ふやすといった考え方を施策的に考えることも必要ではないかと思っております。実際にふえるかどうかというのは、そういった施策を展開した中で結果が出てくるのかなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

さきに答弁させていただいたように、音更町が人口減らないという要因の中には、６４歳までの減少率が低い、そうした前提に立って、６５歳以上の増加率が大きいものですから音更町の人口の下がる率が１.４％までしか下がらないということで、そのことについてはそういった人口問題研究所の表から読み取ってはおります。それは想定、印牧議員の御指摘のとおりだというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

多分そのとおりになるんだろうなというふうに思いますけれども、ただ、後期高齢者がふえるというふうに考えないで、我々としては超長寿社会を迎えるんだというふうに思うようにしていかなければいけないんだろうなというふうに思います。皆さんひとしく願っていることは、やはり健康で長寿でありたいというのが多分皆さんの共通の願いだというふうに思います。後期高齢者の方がたくさんふえるということは決して悪いことではないと思います。皆さんが健康で長寿を全うできるという社会をつくっていくということが大事なのかなというふうに思います。２０４０年のお話がありましたけれども、確かに音更町は人口は１.４％しか減らないのかもしれませんが、子供さんたちの数、これは２５％減るというような数字が出ております。今現在、音更町の社会資本、それからコミュニティー施設だとかいろんな、学校施設含めて、音更町の今の可住地面積、そして人口から比べれば、まだ社会資本なりそういった各種施設については今でも不十分だというような数字も出ております。ただ、これが２０４０年後にも、じゃ、今でも不十分なのが、２０４０年でもってそれを廃止するなり統合するなりすることができるかと言われると、今でも不十分だということになれば、それを統合だとか廃止することについてはなかなか音更町については難しいと。ただ、これを財政面だけから考えると、音更町の今の実質公債費比率、今十数％でございますが、これについては５７％まで伸びるというような数字も試算されております。これは国土交通省と野村総研が音更町をモデルとしてはじいていただいた数字ですけれども、音更町が今、道路網千キロ、それから橋梁についても３９２橋あります。これをまず守っていく。それから各コミュニティー施設その他も守っていくということになったときには、これは今でも少ないですから、将来も守っていかなければだめだ。ただ、少々統合できるのは、子供さんたちが２５％減りますので、学校、教育関係については若干減らすことは可能かなというような数字ですけれども、それでも減らせないといったところで音更町の悩みはあるだろうというふうに思っています。今、国なりにはお願いをしているのは、新しい道路にしても公園にしても、新しくつくるものについては補助金出ますけれども、維持管理については補助金がないと。こういうことではなくて、これから長寿命化していくための補助金制度、こういったものを立ち上げていただきたいという要望をさせていただいてもおりますし、また、音更町のまちづくりにありましても、人口を今総合計画では４万８千人に置いていますけれども、それを市街地の拡大ではなくて今ある市街地の中にそういった人たちを呼び込んでいくというような、コンパクトシティーというような概念でもって、いかに社会資本を投入しないで人口増を目指していくかという施策をこれから展開していかなければだめだというふうに思っていますし、そういった維持管理にあっては、アセットマネジメント方式というようなものを取り入れながら、音更町の財政が悪いからといって今後のまちづくりができないというようなことだけは避けていかなければいけないなというふうに思っているところでございます。それから、音更町は大都市と同じような傾向にあるというようなお話もございました。私どももそうだというふうに思っています。いっとき、リタイアした人を地方に住まわせようというような施策も打ち出されたことがあります。今もやっていますけれども、あれは必ずしも地方に人口を呼び込むというような国の考え方ではなくて、国は大都市の人間を、お年寄りをいかに地方にもう一回渡していくかということを考えた施策でありまして、それを地方が喜んで受け取るということはこれからも避けていかなければいけないんだろうというふうに思っておりまして、そういったことも十分勘案しながら施策は講じていきたいというふうに思っています。以上です。