古平町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月30日
ことし5月に日本創成会議の将来推計人口の20歳から39歳の出産可能人口推計に対する町の取り組みについて
2014年9月30日、古平町議会の一般質問で、本間鉄男議員が「ことし5月に日本創成会議の将来推計人口の20歳から39歳の出産可能人口推計に対する町の取り組みについて」質問し、町長 本間順司が答弁しました。
- 質問者
- 本間鉄男 議員
- 答弁者
- 町長 本間順司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 本間鉄男
２つほど質問を提出しております。１つは、ことし５月に日本創成会議の将来推計人口の20歳から39歳の出産可能人口推計に対する町の取り組みについてです。古平町の2040年における数値が69.6％減少という推計が発表されました。国の少子化対策交付金で補正30億を確保して、従来は出産後の子育て支援に軸足を置いてきましたが、このたび国でも結婚及び婚活に関する支援を後押しすることも含まれることになりましたが、古平町の現在の20歳から40歳未満の町民の女性の人数の中でどの程度の未婚、シングルマザーがいるのか、また独身男性の人数も数字として把握できているのかをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
本間議員の一般質問にお答えいたしたいと思います。確かにことしの５月８日に日本創成会議人口減少問題検討分科会のストップ少子化地方元気戦略で、現在のような状況が続けば2040年に若年女性が５割以上減少する地域は消滅の可能性があるとして、消滅可能性市区町村と銘打って896の自治体が公表されたところでありまして、本町もそのような観点から上位に位置しているということはご承知おきかと思います。議員おっしゃる、いわゆる未婚の女性といいますか、シングルマザーあるいはそういう男性も含めてどのくらいいるかということでございまして、確固たる数字はつかんでいないというより、状況としてはなかなかプライバシー等もございまして、難しい問題でございます。ただ、現在住民基本台帳上は20歳から40歳未満の女性225人おりまして、それこそある程度、平成22年の国勢調査、それではいわゆる未婚率が出ております。その未婚率で申し上げますと51.32％というふうになってございますので、それを掛ければ225人のうち115人が未婚であろうというふうに思っております。あとそのほかにシングルマザーはということでございますけれども、北海道医療給付事業のひとり親受給者につきましては、８月31日現在で15名でありますので、ひとり親には生活保護者あるいは18歳以上の子供がいる場合は含まれないために、シングルマザーは18ないし20名くらいではないかなというふうに思っておりまして、その方が加算されて130人余りにはなるだろうというふうに思っております。それからまた、独身男性でございますけれども、これも先ほどと同じような計算をすると、20歳から40歳未満が281人ございまして、22年国調では未婚率が63.82％というふうになってございまして、それを掛けますと179人というのが未婚だということになってございます。それから、独身男性云々くんぬんということの判断すれば、大体40歳から59歳くらいまではある程度子供もつくれる年齢ではないかなというふうに思っておりまして、その男性の数が40歳から59歳まで508人おります。そういうことで、そのときの未婚率は31.89％、40から59までの住基の人口が現在322名でございますので、その31.89を掛けますと143名というのが未婚男性、それからシングルファーザーは大体10名程度いるのではないかなということでございまして、153名くらいがいわゆる40から59。ですから、合わせますと322名くらい、330名くらいの人が未婚男性、シングルファーザーというふうな計算がされるかというふうに思っております。
質問 4番 本間鉄男
先ほどの数値の中で69.6ということで大変な数字ということは、後志町村の中でこの率の高さでいうと古平町が４番目に高いのです。そういう部分でいうと、本当に19カ町村、後志、市も入れたら20なのですけれども、その中で４番目に高い数字ということで、これはやっぱり子育て支援だとかそういうものも確かに重要な部分があると思う。ところが、やっぱり若い人方が次の世代をつくっていけないというのは今の数字からぼっていっても、やはりそういう人方がどうやったら出会いのチャンスがあるのかとか、そういう部分で今さまざまな市町村で取り組んでおります。その市町村によってはいろんな方々を介して合コンをやったり、いろんなパーティーをやったりとか、さまざまなイベントをやったりしながら少しでも根づかせようというか、そういう若者の未来につながるようなということで取り組んでいると思うのですけれども、ただ実際に今、下の段にもかかわってくるのですけれども、例えば移住の問題だとかという話もありますよね。そういう中で、やはりこの若い人方、例えばそういういろんなイベントだとか、さまざまなことを国の予算の中でどういうものに使えるのかという、そういうメニューというのはあると思うので、その辺を含めて、ほかの町村でいうと、例えば結婚を世話した人にお礼を差し上げている制度をつくっているとか、さまざまなことを取り組んで、年に何件でも新しい取り組みをしているというようなことがいろんなことで今言われております。実際に本当に古平町も確かに子育ての医療だとかさまざま優遇というか、ほかの町村に負けない、それ以上の措置をとってきておりますが、ひとつやっぱりその以前の段階の部分が今後の課題になるかなと思うのです。ということは、やっぱりここの部分をしていかないと将来的に結局は独居老人でも何でもみんなふえていくと。それこそ結婚もしない、世帯も持たない中でなってくるというようなことがありますので、その辺を含めて、今後町のほうで国のメニューだとかそういうものに使えるものがわかるのであれば、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
いわゆるそういう結婚観が最近変わってきたということでございまして、なかなか若くても結婚する人がいない、それは前々から申し上げてきたとおりでございまして、今国では地域少子化対策強化交付金というものを交付してございまして、その基準額が政令指定都市、中核市以外は１市町村につきまして800万円ということで、10分の10の定額補助が交付されるということの事業がございます。その事業内容としましては４点ほどございまして、１点目が結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を行うための仕組みの構築と、それから結婚に向けた情報提供、いわゆる出会いの機会づくりイベント開催は対象外だというふうなっていますけれども、そういう情報の提供、それから妊娠、出産に関する情報の提供、そして４点目が結婚、妊娠、出産、育児をしやすい地域づくりに向けた環境の整備ということでございまして、先ほど議員おっしゃいました結婚祝金だとかそういうある程度ハードの部分ではなくて、そういう地域づくり、そういう機会をつくるというようなことのソフトの面のそういう事業が展開されるようになってございます。それこそここに４点ほど事例が示されてございますけれども、ほとんど抽象的な言葉で書かれておりまして、旭川市、北広島市、栗山町、東川町というところで実施されているところですけれども、大半は都道府県事業への協力ということで、その自治体単独でやられている例はそんなに数は多くはございません。そんな中で、我々もいかにしてそういうソフトでもハードでもこれからやっていけば効果が出るのか、それはもう本当に今未知の世界でございまして、これからいろいろと検討していかなければならないのではないかなというふうに思ってございます。
質問 4番 本間鉄男
実際に例えば一つの不安として、若い人たち方が結婚しても仕事がないという問題も確かにあります。けれども、仕事をしている人方でも低所得だから、なかなか結婚できないというような現実というのがかなり占めていると思うのです。そういう中で、結婚したことによって所得が実際に、今の所得でいうと例えば200万円前後とかそういう人方が一緒になったって、実質的には300万、400万にいかないというのが現状でないかなと思うのです。そういう人方を例えば所得がある程度低くても生活できる、そういうための支援、それとやはり町内に住むことによって、結局古平町であろうが、ほかの町村であろうが、例えばにぎわいから、また人口に対する交付税、学校、学童あたりの交付税とか、さまざまなそういうもろもろに対する微々たる部分もありましょうが、影響が出てくると。だから、こういう部分でやはり結婚しても古平で多少共稼ぎしても暮らしていけるような制度設計というのですか、そういうものも含めながらやっていかないとなかなかほとんどの人が、私の周りの若い人を見ていてもやっぱり200万かそこらでは養っていけないよねという思いも先に立って、余りふだんいろんな方々と接触が少なくなっているというのが現状でないかなと思うので、やっぱり接触した中で一緒に出会い、そして少しでも、一人でも結婚できるような。せっかく世の中男と女しかいない中で、確かに今の女性というのはある程度の所得があれば、煩わしいから結婚しなくてもいいよねという考え方の人も結構おりますけれども、そういうことでなく、結婚に対する幸せというか、家庭を持つ喜びというか、そういうものをやっぱり少し町でもつくっていかなければいけないのではないかなと思うので、その辺を町として、ちょっと時期的にもうかなり古平町の場合も、ほかの町村のそうなのでしょうけれども、おくれてきて、本当に若者が逆に高齢化というか、中年化、高齢化になってきておりますので、その辺を含めて、やっぱり取り組んでもらいたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
本間議員おっしゃるのはもっとも、わかりますけれども、やはり私が思うには近代の若者は結婚観が変わってきたというのが一番ポイントではないかなというふうに思います。我々結婚したころは、要するに給料はもう最低のレベルでございました。ですけれども、結婚して共稼ぎすれば、２人で暮らしていけば何とかできるというようなことで結婚してきました。そして、親も見ながらというような形で、そういう親とともども生活していける、そういう環境でございました。ですけれども、最近はそうではなくて、親と離れて、いわゆる核家族化、それも要するに潤沢に暮らしていけないような環境になってしまったということでございまして、さまざまな原因がございます。それこそ今なぜこのようになったかというようなことで、今国でというより、人口減少に立ち向かう自治体連合というものがある程度自治体間の首長さんが中心になってつくろうとしてございます。それで、本町もそれに参加するべく、今度10月に東京で開催されます自治体連合の会合に出席しながら、そしてそういうものに加盟した上で今までそういう人口減少の原因だとか、これからいかにすべきか、そういうものを探るために我々も加盟して、これからの古平のそういう人口減少に対する対策を練っていきたいなというふうに考えておりまして、それに加盟する所存でございます。その内容としましては、地域人口ビジョンの策定、それからそういうものを踏まえた地方版の総合戦略、それから３つ目が地域連携の推進、そして４つ目が国や関係団体への提言、情報交換ということの目的でそういう会が開催されることになってございます。我々もそれに加盟すれば、ある程度会員になれば、無料でそういう調査物、分析物、そういうものをしていただけるということでございまして、そういういろんな意見を聞きながら、古平町の将来を考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。以上です。
質問 4番 本間鉄男
本当に一朝一夕にできるような話ではないのですけれども、一つでも早く進めることによって、一つでも早く一歩進むのではないかなと思うので。次に、空き家対策の条例化ということなのですけれども、空き家対策として町ではしりべし空き家ＢＡＮＫの話を以前からしていますが、今まで町ではどのような対応をしてきたのか、まずその経緯をお伺いします。それと、現在空き家対策として、他町村では固定資産税の軽減、これは例えば10年間軽減するだとかさまざまな条例をつくっているところもありますし、また取り壊しに対する補助制度の条例化ということも対策として講じているところもございます。町の取り組みについてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
空き家ＢＡＮＫへの取り組みということでございまして、しりべし空き家ＢＡＮＫは空き家を売りたい人と買いたい人あるいは貸したい人と借りたい人の情報を市町村などのホームページで提供して、希望物件の相談や交渉、契約等については専門の宅地建物取引業者などで組織しているしりべし空き家ＢＡＮＫプロジェクトが担当で役割分担がされているところでございます。各市町村では、ホームページなどでしりべし空き家ＢＡＮＫの情報を提供するとともに登録を希望する方には登録のお手伝いをしておりまして、古平町では過去２件ほど登録のお手伝いをしてございます。自分の町の空き家情報を行政みずから登録するというシステムではないのでございまして、古平町でも町のホームページと広報で情報提供しておりますけれども、それ以外の方法のＰＲ等はしてきていないのが実態でございます。空き家は個人の財産で、プライバシーの問題もあり、行政として対応に苦慮するところでございますけれども、ＰＲの方法など改善してまいりたいというふうに考えております。しりべし空き家ＢＡＮＫに登録されている物件は、現在11町村42件ほどとなっておりますけれども、古平町物件はございません。それから、２つ目の固定資産税の減免、取り壊し助成制度の条例化の取り組みでございますけれども、たしか６月定例会でもどなたかの質問がございまして、それに答弁したと思いますけれども、後志の廃屋・空き家対策検討会では既にモデル条例ができ上がっておりますが、これに基づいて７月１日から島牧村が条例を制定してございます。後志管内では４町村、全道では35市町村が条例を制定している状況でございます。ここで問題となっているのが６月定例会でお話しした、いわゆる議員立法で空き家等の対策の推進に関する特別措置法案、これがそれこそさきの通常国会で提案する運びとなっておりましたけれども、いわゆる税制上の問題、固定資産税の問題等がなかなか詰め切れなかったというのがございまして、結局通常国会では提案されなくて、次期国会に先送りしたというふうなことでございます。その中身でございますけれども、後志の廃屋空き家対策検討会のモデル条例等がほぼ同じ内容でございます。去る７月16日に開催された後志の空き家検討会におきましては、事務局からの各町村からも市町村でも条例制定の必要性に対する疑問が提起されたところでございまして、法律と同じようなことでありますので、あえて条例を使わなくてもというようなことでございまして、それを待っているというようなことでございます。本町では、去る７月23日に庁舎内で組織する空き家等の適正管理に関する検討会を開催し、この秋の臨時国会に改めて提案されるであろう国の法案の中身と動向を見きわめる必要があるというふうに判断したところでございまして、今それらの動きを見ているところでございます。そして、全道で38団体で何らかの空き家取り壊しの助成程度を設けておりますけれども、それこそ先ほど申し上げたとおり、７月23日に開催の検討会では議題として取り上げてございます。各町村の助成内容と個人財産への公費支出の是非など、さまざま問題がございます。空き家条例の必要性とあわせて、来年度に向け結論を出していきたいというふうに現在考えているところでございます。以上でございます。
質問 4番 本間鉄男
今国でもなかなか、進めようかと思いながら、ちょっとおくれているというのが現状として捉えておりますけれども、それよりも地方自治体でこれにもう先に取り組んでいるという町村も実際ありますよね。そういう中で、やはり例えば壊せば固定資産税が高くなると、そういうことで結局壊さないのだというようなところが結構多いのだという話がよく出ますけれども、逆に言うと壊すことの補助に対して更地になった部分の固定資産税の収入がふえるという、そういう側面も１つあると思うのです。だから、やはり例えば固定資産税をどうやって、その人方の負担を片方で減らして片方でふやすと、そういうやり方というものを考えながらやっていけるのかなと。ただ、今制度を国でつくろうと思っているのを待っていると、それがそっくりそのまんま地方に当てはまるのかという部分というのが難しいときもあるのです。実際に例えば東京のほうでも土地を担保に市が所有者に対して、老後の医療費だとか老後の生活費として貸していっていると。そういう中で、最後その方が亡くなったら、その土地を市が売却して、それを返還に充ててもらうというような、いろんなことをもとからやっている町村もあるのです。だから、ただこういう中でやっぱり古平町も、私たちも島牧だとかほかの４町村、そういうものも見ながら勉強していかなければいけないのかなと思うのですけれども、実際この空き家を例えばリフォームするための補助だとか、そういうことによって実際に旅から人を引き込むというのですか、引き入れると。これは、やっぱりほかの町村でもそうやってやっているところもあるので、少しでも空き家がある場合にそういうところで多少の手直しをした場合に、例えばよく言われるのがある程度のちょっとした家でも借りたいという人方が来るのですけれども、その相手がどこにいるのかというのが個人的にはなかなかつかめないという場合もあるのです。それと、今古平町では空き家の中で、今簡単に言うともらってくれるのなら上げますというようなおうちも何軒かあるのです。そういうものを、例えば逆に言うと古平町が町外から移住してくる人方、よく伊達だとか釧路だとか、ああいう地域でも老後をそのまちで過ごしませんかというようなことでもって移住を促進していっているということがあるので、やっぱり古平町も空き家をただ壊すばかりでなく、ある程度使えるような空き家、そういうものの所有者、空き家が何年あいているかとか、この人方が家を持ちながら転居していったとか、そういうある程度の部分は町で把握できるのではないかなと思うので、ぜひその辺を今後空き家の活用、そういうものも考えていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
使ってもらえるのであれば、ただでも上げますよというような話は聞きますけれども、ただどなたがもらっても壊すのにお金がかなりかかるというようなことで、更地になっても、議員ご承知のとおりこの間の地価の問題でございませんけれども、古平が一番下落率が高かったということでございまして、土地の必要性が古平の場合は薄れているというようなことでございまして、なかなか妙案がないというのが現状でございます。ある程度空き家になっても使えるようなうちであれば、既にもう実績もございますけれども、ある程度目にかなった人に買ってもらっているだとか、そういうところが結構あります。やはりそういう取引がないところはある程度古かったり必要性のないところに建っているというようなことでございまして、なかなか本当に難しい問題だというふうに思っております。今後さまざまな各町村のそれこそ事例等もございましょうから、それらも参考にしながら、我々も鋭意努力してまいりたいというふうに思っておりまして、できれば個人の財産でございますので、それらがみずからの始末で片づけられるような、そういう方法にしていければ一番いいのでしょうけれども、なかなかそこでもできないという人が多い、そういう場合の対策をこれから考えていきたいなというふうに思っております。以上です。
質問 4番 本間鉄男
実際に例えばしりべしの空き家ＢＡＮＫを見ても、ほかの町村の中ではこのぐらい古くなった家というのも売却されたり、そういう部分もあると思う。実際に先ほども町長が過去２件登録と言ったけれども、私は何年か、たまにしか見ないですけれども、古平町が登録されているとか、そういうあれが実際にしりべし空き家ＢＡＮＫの中では、ちょっと申しわけないけれども、見たことがなかったのです。仁木だとか余市も出てきますけれども、本当に古平町、あれは美国なんかも出てこないのかなと思うのですけれども、泊だとかああいうところでも出てきます。そういう中で、実際にやはりこれは逆に言うと、古平町の中でああいった家である程度のところは町内の人方で新しく家を建てられない人方が買うのです。だけれども、町外の人方に対するＰＲというのですか、こういうものがすごく下手というか、少ないのです。だから、私も古平町のホームページを見るのだけれども、結局古平町の空き家バンクを見るとしりべしの空き家ＢＡＮＫのほうを探さないといけないというのが現状だと思うのです。だから、やっぱりそういう部分で古平町の空き家を持ち主なんかと、やはり逆に言うと札幌の不動産連合隊だとかそういうところもありますので、そういうところと手を組みながら、例えばＰＲしていくだとか。ということは、結局古くても例えばある程度借りれると、その年数によっては壊し賃が出てくるという場合もあると思うのです。例えば100万円、200万円かかるよと。だけれども、実際に簡単に言えば退職して10年間とか15年間住みたいと、海が好きだから住みたいのだという話で私のところにも声がかかった旅の人もいます。だけれども、そういう場合に、やはり逆に言うと持ち主がそういう壊し賃がという場合にその壊し賃が少しでも軽減になるのかなという思いもしますので、その辺含めてもうちょっと古平町でＰＲしていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
しりべし空き家ＢＡＮＫの活用も含めて、我々もそのホームページなりにそういうのができればやってまいりたいというふうに思っておりまして、議員ただいまおっしゃったように、議員のところにそういう希望者が来た場合にはぜひ紹介していただければなというふうに思っております。以上です。