公的保育の充実をということで、保育所問題について　音更町議会 2013年3月7日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　9番真田健男

通告いたしました公的保育の充実をということで、保育所問題について質問をさせていただきます。寺山町長は、２期目を目指す選挙政策の中で、子育て支援のネットワークづくりと施設の充実を掲げています。私もこれらの支援策の拡充を願うものでありますけれども、これに逆行すると思えるような動きが進んでいるのではないかというふうに思います。昨年８月、子ども・子育て支援法関連３法が衆議院と参議院で可決成立いたしました。これらの法律は、社会保障と税の一体改革関連法案、さらには経済対策として提起された保育政策であります。企業の参入など保育や幼児教育、幼稚園ですね。これらをサービス産業化すること、そして、新たに必要となる財源については消費税を充てるということでございます。そういう意味では、現行の保育制度を根底から変えてしまうのではないか、こういう指摘もあるところでございます。関連３法は、一つには、子ども・子育て支援法、二つに、新認定こども園法、そして三つ目が関連法律整備法でございまして、制度の仕組みは支援法、そして、それを実施する、推進するのが新認定こども園法と、こういう関係になっております。これまで国の保育対策というのは、主に認可保育園、園児１人当たりの床面積、保育面積であるとか庭の広さだとか、こういう認可保育所への助成といいますか、拡充に努めてきたところですけれども、今の保育園に入園を希望する児童数、これを全部満たすには至っていないというような中でこういう新しい方向性が出てきたものだというふうに考えております。その主な内容が、設置基準の緩和等が進められてまいりましたけれども、この考え方を今後全国的に実施しようとするような内容になっているというふうに私は思いますけれども、たとえそうなったとしても、保育の質、あるいは公的な役割の低下、これを来してはならないだろうというふうに考えているところでございます。そこで、具体的に５点ほどお聞きいたします。第１点目は、これら新法の主な内容と、２０１５年を本格実施というふうに位置づけておりますけれども、この本格実施に向けた市町村、自治体としての準備、スケジュールがどのようになっているのか。２点目は、新認定こども園法の実施で現在の、現行の保育制度がどのように変わるのか。恐らくスタート直後はそれほど変わらないだろうというふうに思いますけれども、長期的には大きな変化が出てくるものだというふうに考えております。三つ目には、来年度の保育所入所希望状況がどのようになっているのか。今定例会初日の補正予算等でも、児童手当が予算を下回る、あるいは来年度予算概要説明等でも保育園の保護者負担金が大幅に減ると。分担金、負担金が減っている主な要因はそういうことだという説明も先日あったところですけれども、保育所の入所希望状況についてお聞きしますし、音更ではおそらく年度当初はほとんど入園できて、入所できている状況だと思いますけれども、年度途中で入所を希望した場合どのような状況になっているのか、その点もお聞きをしたいというふうに思います。そして４番目に、市町村の保育実施義務、これも今般成立した法律では、昨年２月提案されたときにはこの市町村の保育の実施義務が削られておりました。ここ数年、政府はこういう方向で準備をしてきましたけれども、全国の保育にかかわる方々の運動でこの保育実施義務というものが法律に復活をしたということでございますけれども、この保育実施義務、あるいは保育の公的責任・役割というものをどのように考えていらっしゃるか明らかにしていただきたい。最後に５番目として、音更町も平成１１年の、この間、保育に関する法律等、若干何度も変わってきておりますけれども、平成１１年大きな改正がありました。ここでは、それまで保育は基本的に公的保育が中心でございましたけれども、民の参入も一定の要件を満たせば参入できるというふうになりました。恐らくそれを受けて二、三年音更町でも検討し、平成１５年からの保育園の民営化、これに結びついていっているのではないかというふうに思いますけれども、１０年間たちましたこの民営化の総括をどのようにしておるのか。これは昨年の決算委員会でもお聞きしましたけれども、確たる説明、答弁はなかったように思います。そして、この民営化についての今後の方針、対応、これをどのように考えているのか明らかにしていただきたい。以上でございます。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

公的保育の充実についての御質問にお答えいたします。初めに、新法の主な内容と本格実施に向けた準備スケジュールについてでありますが、我が国における急速な少子化の進行及び家庭や地域を取り巻く環境の変化に鑑み、子供一人一人が健やかに成長できる社会の実現に寄与することを目的として、子供とその保護者に対する必要な幼児期の学校教育や保育、また、地域における子ども・子育て支援が総合的に提供されるよう、子ども・子育て関連３法が昨年８月に成立したところであります。この関連３法の主な内容は、一つ目として、認定こども園制度の改善、二つ目は、認定こども園、幼稚園、保育園における共通の施設型給付と小規模保育等の地域型保育給付の創設、三つ目には地域の子ども・子育て支援の充実となっており、新制度の開始に先立って、地域の子ども・子育て家庭の状況及び需要を調査・把握するとともに、市町村子ども・子育て支援事業計画を、平成２５年度から平成２６年度上半期までに策定することとなっております。この新たな子ども・子育て支援制度は、消費税率が予定どおり改定されることを前提として平成２７年４月からの本格実施が予定されており、その実施に向けたスケジュールとしては、この４月、国において子ども・子育て会議が設置され、基本指針やニーズ調査票の案及び認可・運営基準や支給認定基準の作成、また、幼稚園・保育園の経営実態調査の取りまとめや分析などが行われるほか、来年４月には、公定価格、いわゆる保育単価等の骨格が示される予定となっております。本町といたしましては、こうした国のスケジュールに合わせ、新年度のできるだけ早い時期に市町村版子ども・子育て会議を設置するとともに、国から示される調査票の案をもとにニーズ調査を実施した上で、調査結果の取りまとめ、教育や保育の見込み量を算出し、事業計画の策定作業を進めていくこととしております。また、地域型保育事業の認可基準やその必要性を認定するための支給認定基準、放課後児童クラブの設置運営基準などの条例を制定し、平成２６年秋以降において、新たな制度のもとでの入園手続や利用調整、支給認定事務などを行う予定となっております。次に、認定こども園法の実施で現行の保育施策がどのように変わるかについてでありますが、国においては、専業主婦家庭の子供は幼稚園に、共働き家庭の子供は保育園にと、親の就労状況によって通う施設が異なる状況を見直すことが長年の課題とされてまいりました。現在の認定こども園は、幼稚園と保育園それぞれの認可を必要とすることや指導監督が文部科学省と厚生労働省に分かれていること、また、財政支援についても私学助成と保育所運営費が別々に支給されるなどの問題がありましたが、このたびのいわゆる認定こども園法の改正により、これらの問題点が解消されることとなります。なお、現行の保育施策がどのように変わっていくかにつきましては、平成２６年度に国から公定価格の骨格が示された後に、既存施設に対して新制度に移行するか否かの確認が行われる予定となっており、事業計画策定時におけるニーズ調査の結果と既存施設の意向を踏まえて施策を進めていくこととなります。新制度のもとでの認定こども園は、その後の教育の基礎を培うものとして教育と保育が一体的に行われることとなり、３歳未満児は全て保育、３歳以上児は、標準時間内は教育、その前後が保育という仕組みになってまいります。次に、来年度の保育所入所希望状況と過去数年の年度途中での入所希望状況と対応についてでありますが、保育園の入園に当たっては、平成２５年度から基準を見直し、保護者の就労時間や疾病、介護の状況等を踏まえた選考基準としたところであります。新入園児につきましては、新たな受け入れ可能数２８４名に対し、申し込み者数２５８名のうち、第１希望の保育園２０２名、第２希望の保育園２１名、第３希望の保育園３名のほか、抽選による１２名の計２３８名の入園を決定した結果、希望する保育園への入園待ちが９名、辞退が１１名となったところであります。在園児７８３名の継続入園を含めますと、この４月から１,０２１名が入園する予定となっております。過去数年の年度途中での入所希望状況と対応状況につきましては、新年度に向けた一斉申し込み以降の数で申し上げますと、平成２２年度は１３２名の申し込みに対し８１名が入園し、平成２３年度は１３３名の申し込みに対し８６名の入園、平成２４年度は、これまで１１８名の申し込みに対し５２名が入園しております。なお、すぐに入園できない場合には、住所や就労先の状況等をお聞きし、幼稚園や認可外保育施設を御紹介するなどの対応もしているところであります。次に、市町村の保育実施義務、保育の公的責任・役割をどのように考えているかについてでありますが、市町村の保育実施義務は、従来から児童福祉法に規定され、その位置づけは変わっておりません。また、基礎的自治体である市町村を実施主体とし、国・都道府県が市町村を重層的に支援することとしており、その中で、市町村の権限と責務として、一つには、子供の健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこと、二つ目に、確実に子ども・子育て支援給付を受け、地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用するために必要な援助を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと、三つ目として、置かれている環境に応じて、子供の保護者の選択に基づき、多様な施設や事業者から良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保することとされており、本町といたしましては、サービス基盤が公であっても民であっても、そうした権限と責務を全うすることが保育実施義務や保育の公的責任・役割を果たしていくことになると考えております。最後に、民営化の総括と今後の方向性、方針についてでありますが、本町においては、平成１５年度に木野南保育園、平成１８年度には宝来保育園、平成１９年度には鈴蘭保育園の３園の民営化を実施したところであります。以前から民間が運営してきた音更西保育園を含め、厚生労働省が定める保育所保育指針に基づき、子供の健康及び安全を確保しつつ、子供の一日の生活や発達過程を見通した保育が実施されており、その基本原則に加え、それぞれの保育園において独自の特色ある保育活動が行われており、各保育園の機能及び質の向上が図られていると考えております。また、これら保育園は、休日保育や病後児保育など特別保育にも取り組むほか、障害児の受け入れや、児童虐待・ＤＶ被害者などの特別な配慮を必要とする子供への対応についても、それぞれの役割を積極的に果たしていただいているところであります。このようなことから、民営化を行った場合でも、十分に保育の実施義務を果たし、その保護者や子供にとっても良質な保育サービスが利用できていると考えております。今後におきましても、子ども・子育て関連３法が施行されることに伴い、多様化する保育サービス事業の拡大等を踏まえ、民間保育園の持つ機動性や柔軟性を生かした持続可能かつ多様な保育サービスを提供する基盤整備を行うため、将来の状況を見定めた上で、民営化を含め多様な形態を採用してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子ども・子育て支援事業計画については、広範な意見を伺いながら関連事業の充実を図り、子ども・子育て関連３法のもとでの行政としての責務を果たしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問　9番真田健男

再質問をさせていただきます。ここに３月１日付の朝日新聞、社説ですけれども、保育所問題、保育所不足というようなことで社説になっております。なかなか保育所問題が社説になるなんていうのは珍しいことじゃないかなというふうに思いますけれども、現在、以前ですと、御主人が働いて奥さんが専業主婦というような家庭が一昔前は主流だったのかなと。ところが今は逆転をして、大体共働き世帯が１千万世帯、それで、専業主婦の世帯がそれよりも約２００万ほど少ないと。８００万世帯、それ以外は１人世帯というようなことになるんだろうというふうに思うんですが、特に大都市部においては保育所不足が生じていると。今の経済状況の中で、家計のために働くというようなケースが大変ふえてきたと。働くためには保育所にお願いをするというようなケースですが、昨年４月の時点、これは全国統計ですけれども、認可保育所に入れなかった方が大体５万５千人、小規模保育だとか、あるいは保育ママ、あるいはベビーシッター、これらは後で地域型という形で出てきますけれども、ここへ預けて、どうしても入れないと。いわゆる待機児というのが２万５千というようなことが公表されております。先ほど申しました自治体の保育実施義務、これは義務ですから、法律の建前上は申請をしたら自治体はきちんと受け入れて保育をしなければならないというのが義務ですけれども、全国的にはなかなかこういう状況にはなっていないというようなことでこの保育所問題が深刻になっているということだろう。先ほど町長の選挙公約のことを取り上げましたけれども、これは首長に限らず、議員もそうですし、選挙に出るような人はみんな、今の少子化時代、子育て支援ということで、その改善のために努力するというのは共通していることだろうというふうに思いますが、なかなか進まない。ただ、保育所に入所できるかどうかという問題では、音更町においてはそれほど大きな問題にはなっていないといいますか、多少それは入れなくて無認可に行ったり、あるいは、希望しないけれどもそちらにというようなケースで対応されているところだと思うんですが、今度のこの法律というのは、先ほども言いましたように、保育、幼児教育を含めてサービス産業という位置づけで支援法で枠組みが決められ、それで新認定こども園法でその内容が決められてきていると。ですから、経済対策的な、いや、これははっきり政権交代前も政権交代後も、この法律については、新たな保育の枠組みだとか、サービス産業として位置づけるという経済対策として打ち出されております。これは事実ですけれども、そういう中で大きく保育が変わるということが懸念されているところです。内容については今答弁いただきました。言い回しはいろいろありますけれども、基本的な新こども園法の中身、これですと、今後は、現在の認可保育所、そしてまた民間の保育所とは別の種類のものが出てくる、先ほど言われたと思うんですが、そこに今度は公費が、それぞれ公費で賄うというような制度が出てくるということになりますが、ここで規定されている、新認定こども園法で規定されている施設型の給付と地域型の給付、これに大きく分かれると思いますけれども、この内容について説明をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

御質問にございますとおり、これから子ども・子育ての制度においては支援給付という形になってまいります。給付、社会保険制度ではございませんけれども、ほかの、例えば介護でありますとか障害でありますとか、その辺の制度に似たようなものになってまいります。その中で、施設型給付につきましては基本的に３種ございます。今御紹介のございました認定こども園、それから幼稚園、それから保育所というようなことで３種大きく分けてございます。ただ、幼稚園につきましては、新システムに移行しなければ今までどおりの幼稚園、言うなれば私学助成を受けて、お子さんには就園奨励というような形で給付される場合もございますが、そういうようなことも選択としてはあり得るというふうに聞いてございます。それから、地域型保育給付については、一つは小規模保育、これは認可外でありますとかへき地保育所、音更であればへき地保育所等もこれに入るのかなと。それから家庭内保育、先ほど保育ママというような御紹介もございました。それから居宅の訪問型保育、このような言い方で適切かどうかわかりませんけれども、ベビーシッター的なお仕事、それから事業所内保育、これは今も音更町内に医療機関等において事業所内保育ございますが、聞くところによりますと、地域のお子さんの受け入れを条件としていわゆる給付の対象にするというようなことも伺っているところでございます。この施設型給付あるいは地域型保育につきましては、早朝でありますとか夜間でありますとか休日保育等も含むということになってございまして、このうち、例えば地域型保育には児童手当もこの枠組みに入ってくる、それから、そのようなことも、言うなれば就学前のお子さんを総合的に支援をするというようなことになってくる。今までのように幼稚園、保育園だけでなくて、認可外も含めて、事業所内保育も含めて、それから家庭的な保育も含めて全てこの中に基本的には入ってくるというようなことで私どもはとらえております。以上でございます。

再質問　9番真田健男

確かに施設型と地域型でそのように分かれると。それで、入所する場合、従来ですと就労証明等で、どこの保育園かということだったと思うんですが、今後は、入所の手続あるいは認定、ここにも各種の新しい取り組みが出てくるんじゃないかと思うんですが、入所を希望した場合の手続というのはどのようになるんでしょうか。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

まさに今御質問のございました実際の入所手続の基準でありますとかその方法等については、これから、国が今、４月になりましたら子ども・子育て会議をつくりますので、その中で具体的に練られてきますし、例えば認定基準等については音更町は音更町なりの条例、地域主権という話もございますので、それら条例をつくって、その中で実施をしていくということになってまいります。したがいまして、具体的にまだ申し上げるところではございませんけれども、いずれにいたしましても、２７年４月ということが施行になってございますので、前の年の秋以降というふうなお話を申し上げましたが、できるだけ早い時期に入園の手続を新たな制度でつくらなければならないと。手続をしなければならないということになってまいりますので、期間的にはそんなにない、急いでやらなければならないというふうには思っております。ただ、今申し上げましたとおり、具体的にはまだ固まっていない部分もございますので、その辺についてはお答えできないところでございます。以上でございます。

再質問　9番真田健男

国の子ども・子育て会議等でその内容等が示されてくるという形にはなりますが、もう既に伝えられているところでは、かなり時間的な保育に、この方はこういう就労しているから何時間ですよと、時間まで決められた保育になるというようなことが言われております。だから、現在と変わってくるということがあります。それから、認定こども園ですけれども、これも、一口に認定こども園と言っても、これがまた幾つもにも分かれていると思いますけれども、認定こども園、施設的には四つかなと思うんですが、どんなふうになっているんでしょうか。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

従来の認定こども園の法律のもとで、数は少ないんですけれども、全国的には実施をされてきているものがございます。現行制度のもとにおける類型といたしましては、幼保連携型、それから幼稚園型、それから保育所型、地方裁量型というような型で、形式的にはそのようになってございます。お尋ねの４種類ということになればこのような類型になるのかなというふうには思っております。以上です。

再質問　9番真田健男

確かにその四つ、幼保連携は幼稚園も保育所も認可されたものと。保育所型は、保育所としては認可されているけれども、幼稚園機能は認可されていない。幼稚園型はその逆と。問題は裁量型、どちらも認可されていない形で、恐らくこれが大きくなるのではないか、ふえるのではないかと心配されているところです。それともう一つ、このこども園は、施設と保護者との直接契約という形です。介護保険と同じなんです。その施設と希望する人が直接契約をする、保育料等の徴収も支払いもそれになると。ですから、どれだけの、希望しても入れないといった場合、待機児童等は行政ではつかめなくなるおそれがあると。今、介護保険で、特養や老健の待機者、数としては、重複申し込みもある関係もありますけれども、押さえられない、そういう状況が保育行政でもまた出てくるということが問題になってくるだろうというふうに思うので、音更町、この後、引き続き保育所という形態で一定期間はいくんではないかというふうに思いますけれども、これら幾つもの施設、それから地域型が出てきたときに、それぞれ給付もしていかなければならない。それは本人給付という形が原則ですけれども、施設の代理受領という形になってくる。それによって当然また費用がふえるわけですけれども、そういう変更が出てくる。それから、もう一つこの問題で懸念されているのは、連携型、公私連携型の問題です。自治体と学校法人だとか社会福祉法人が協定を結べば、公立の保育所を市価よりも安く譲り受けることができる、あるいは無償貸与、こういう問題がここでは規定されております。ですから、民営化の延長線上で、民営化も後でちょっと議論したいと思うんですが、行革という視点での民営化という問題、当然あったろうというふうに思うんですけれども、それがいずれ公的な保育施設から民間に譲渡をすると、時価よりも安く、こういう問題が、これも指摘されておりますが、それはそのとおりでしょうか。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

直接契約というお話がまず１点ございましたが、確かに今の社会福祉基礎構造改革以降、そういうような制度になってございます。これは需要と供給というような形の中で、どんな形であろうと、提供する側と利用する側の契約に基づくというような流れになって、社会福祉事業といえどもそのような状況になっていることは確かだというふうに思います。ただ、先ほど保育実施義務という話がございましたけれども、あくまで、今もそうでございますけれども、民間の保育所に通われても、いわゆる公的な保育所に通われても、保育の実施をするのは町でございます。町が決定をして、そこの先が民間の保育所であったり町の町立の保育所であったりということでございます。それと、新制度のもとでも同じようでございまして、同じことでございまして、支給認定は基準に基づいて町が決定をいたしますし、例えば新こども園法が、設置に関しては都道府県が権限を持ってございますけれども、いわゆる給付に関してはその地元の町が指導監督することができるようになっているところでございます。したがいまして、それともう一つ、子ども・子育て支援事業、給付ではなくて、周辺を囲むというのがいいのかどうかわかりませんけれども、いわゆる補助制度になろうかと思いますが、そのもとで行われる仕事の一つの大事なものとして利用者支援という仕事が当然出てまいります。地域における子ども・子育て支援の中の利用者支援、これは、利用のあっせんでありますとか、言うなれば利用者のニーズとサービスを適切に結びつけるいわゆる総合的なコーディネートというような仕事も地域における子ども・子育て支援の中で大事な仕事になってまいります。これはそのほかの特別保育事業、延長保育でありますとか病後児保育や何かと同じように支援事業の一つになってまいりますので、新たな制度のもとでは、もう法律ができてございますので、いずれにしても、利用者さんの良質な保育なり、保育と言ったらいいんでしょうか幼稚園と言ったらいいんでしょうか、幼児期の教育が、いい質のサービスが確保できるように、それは今後の事業計画の中でも、また、町の姿勢としても進めていかなければならないというふうには思っております。それともう一点、公私連携といいますか、私自身は詳しいものを手元に持ってございませんけれども、そのような情報は来ている、流れてきてはいます。ただ、今後、まだ具体的なものが出てまいりませんので、出てきておりませんので、何ともそれ以上のことは申し上げられませんけれども、いずれにしても、適切な形でサービス基盤が育っていかなければ、確保されていかなければなりませんので、音更町内でそういうことがあり得るかどうかというのはちょっと疑問でございますけれども、先ほど町長からお答え申し上げましたとおり、良質なサービス基盤の確保が町としての一つの仕事だとするならば、それは注意深く見ていかなければならないというふうに思っております。以上です。

再質問　9番真田健男

確かに、認定を受けて入所なり幼稚園に入った人は給付との関係で押さえることができますけれども、先ほども言ったように、希望した人が申請をして、認定される人数とは同じではないんです。保育園であれば、ゼロ歳児からもう入りたいという場合には生まれてすぐ申請しますし、１歳からでいいのではないかと思われていても、ゼロ歳から入っておかないと１歳で入れるかどうかわからないというようなことで、基本的には３歳過ぎると全て認定は受けておくと。入るかどうかは別として認定は受けると。だから、実際に入っている人、給付している人と待機者の状況というのは連動しないんです。そういう問題が一つあるだろうと。ただ、これは、今言ったことは法律のところに載っていることですから、まだ情報が来ていないとか何とかじゃなくて、ぜひ研究をしていただきたい、調べていただきたいというふうに思います。それからもう一点、やっぱりこの問題で、２０１５年、これは消費税が１０％に引き上がるというふうになっている時期ですけれども、ここから本格実施と。１４年はそれに向けた助走という位置づけがされています。２０１５年４月から、１０％になるのは１０月からですけれども、４月から本格実施ということがもう決まっております。２０１５年度は消費税から７千億円繰り入れると。充てるということまで決まっておりますけれども、今後この保育を充実させようということになれば、この７千億では足りませんよと。消費税というのは、今回の社会保障全般、何にでもということですから、保育だけにかかわるわけでない。社会保障維持、あるいはよくしようとしたら消費税の増税が連動してくるという問題がこの新しい保育３法には含まれているという問題も、これは指摘をしておきたいというふうに思います。それで、次、具体的に音更町の保育園の問題で若干質問をしたいというふうに思います。確かに直営の保育所と民間と連携をとりながら、他の町村と比べても、人口が多いということもありますけれども、これだけの保育園数を持っている自治体は少ないかなというふうに思いますが、そこの中で、本当に保母さんたちは頑張っていらっしゃるのかなと。特に今、２０年前、３０年前と違って、母親もさま変わりをしているといいますか、保育園に児童を預ける家庭、これはまた経済の問題とも関係してきますけれども、大変な状況がある、そういう中でその日その日の対応に追われているというのが実態ではないかというふうに思いますけれども、民間委託したところと直営の保育所ではどんな連携をとりながら実際の保育をされているのか、その点についてまずお聞きをしたいと思います。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

町内に５園の町立と４園の私立がございまして、それをどうやって連携しているのかということでございますが、今まで、連携ということに限っては、いずれにしても、双方とも同じ保育所保育指針のもとで仕事をしてございますので、多少の具体的なやり方は仮に違いがあっても、基本的には民も公も同じ方向を向いて仕事をしているというふうには思っております。確かに民営化がスタートしたときは、私どもの反省として、具体的な連携の取り組みというのは反省としては少なかったのかなというふうには思っております。その辺は反省としてございます。ただ、昨年来、その前より職員研修は合同でさせていただいております。それから、防災の訓練、いわゆる火災の訓練でありますとかいろいろな取り組みの中で、研修の取り組みの中で、町が企画したものに民間の保育士の皆さんにも御参加をいただいております。これを極めて協力的に、もちろん協力的でなかったらだめなんですけれども、この辺は民間の保育所さんに理解をいただいて、たくさん参加をしていただいております。それから、これもおくればせながらでございますけれども、昨年から合同の園長会議を行ってございます。これは、それが当たり前でないのかと言われればそのとおりかもしれませんが、過去からの反省に基づいて、情報交換、合同の園長会議を行ったからその日になかなか結論が出るものでないものもございますので、まずは情報交換をきちっとするというところでさせていただいているところでございますので、まだまだ発展途上ではあるかもしれませんが、私どもといたしましては、町立と民間は連携をとってやっている、そのような流れの中で仕事はさせていただいているところでございます。以上でございます。

再質問　9番真田健男

合同の園長さんの会合等も最近やっとといいますか、これは公的役割のところともかかわってくるんですが、保育している中身は民も公もそれほど違いはないというか、同じことですけれども、例えば公の場合は、保育するだけじゃなくて、やはり一つの行政機関ですよね。地域の個々の状況だとかそういうものを行政に反映させること、あるいは、直接保育園に来ている人だけじゃなくて、その地域全体の子ども・子育てという視点で見るというのは、これは民間にそこまでは要求はできないのではないのかな。公だからこそ、保育ということでは民間とあれも変わりないけれども、置かれている立場というのは、ただ保育していればいいということではないのではないか。公的な保育所というのは行政機関の一部だろうと思うんです。そういう自覚がどの程度あるのかな。音更全体の子育てを考える場合でも、民間にも働きかけてネットワークつくる上でも、かなめになるのは公でしょう。民間が音頭取ったりはしないわけでしょう。だから、そういう公の役割というのは大事なんじゃないのかなと。さらには、やっぱりそれぞれの地域の、別に市町村の比較が問題ではないんですが、その地域の保育水準というのは、人員の配置体制にしろ保育の園舎の問題にしろ、やっぱり公がその地域の保育水準を決めるというような意味合いを持っているのではないのかなと。確かに先ほど公的な役割のところで子供さん方の健やかな成長を願う保育をするということはうたわれておりますけれども、それに加えて公の場合にはそういう意味合いがあるのでないかと私は思うんですが、いかがですか。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

町立保育園としての保育水準を決めるといいますか、保育水準を高めるといいますか、そういう点での責任はあるのではないか、町全体の保育水準を高めるために、一つの事業所として、また、先ほども、確かに公の機関でございますから、私どもは責任はあるというふうに思っております。ただ、これは、民間も含めて、民間の事業所も含めて、お互いにそれを高め合う中で水準は上がっていくというふうに思っておりますので、町としての責任としてはございますけれども、全体として水準が高まっていかなければなりませんので、そういう意味では、先ほどから行っております連携の取り組みは大事だなというふうに思います。それから、先ほど子育て支援ネットワークという話がございました。保育所に限らず、例えば幼稚園の連携でありますとか、それから育児サークル、名前はですね。育児サークルといいますか、そういうところのつながりでありますとか、例えば保健機関でありますとか、そういうところが重層的に重なり合う中でネットワークができて、その中心に町がなるという責任はあるというふうには思っておりますが、そういうのもこれからの事業計画を組む上での大事な仕事になってくるのではないかなというふうには思っております。町の責任はあるというふうに思っております。以上です。

再質問　9番真田健男

地域の保育水準を維持する、あるいは向上するという点での公の役割はやはり大事だなと。ただ、そこで民間の保育所のほうが地域で評判よかったりということでは困るわけで、大いに、公の置かれている立場と民とまた違うということもわかった上で言っているつもりですが、民間の場合にはそこの１園でこれをやろうといったすぐにやれるでしょうけれども、公の場合には全部に共通したような対応をしなければならんというようなこともあろうかとは思いますけれども、質を上げていくという点では引き続き頑張っていただかなければならないのではないかというふうに思いますが、その点でやっぱり１点、保育士さん、町立においても半分以上が臨時保育士です。それも最長５年と。例外も若干あったようですけれども、補充がつかなくて。やっぱり保育という業務、新卒の人ばかりじゃない、中途の人もいるでしょうけれども、一定の保育士になるためには二、三年最低かかるわけですよね。いろいろな保育、ゼロ歳から、年齢別に見たっていろんなことを経験して初めて周りからも頼られるような保育士さんになっていくわけでしょう。それを、最長５年ですよ。だから、来年５年を迎える人、集団でいるわけですけれども、本当に正職員と同じ熱意で保育できると思いますか。やっているという答弁しか返ってこないと思いますけれども。だから、臨時保育士、これだって、いい保育をしようというよりは、行革的な要請からこういう導入を図られたんじゃないんですか。もちろん前の日額から見れば大いに改善したというふうに評価できますけれども、本当に年収２００万にも行かない、官製ワーキングプアと言われるような事態を、今後子育てのネットワークなり子育て支援を強めようというふうなときに一つのネックじゃないかというふうに思うんですが、この臨時制度はこれからもずっとやっていくという考えでしょうか。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

臨時職員の割合でございますけれども、音更町立の場合は正職が４２％、それから臨時職員が５８％ぐらい、弱でございます。民間の４園についても、勤務形態が多少違いますので一概には言えませんけれども、民間では５２％が正職で、臨時が４８％くらいというふうに、聞く限りではそのようなことになってございます。先ほどお話がございましたとおり、昔は、昔といいますか以前は日額でございました。いろいろな御意見を頂戴する中で、平成２２年度から月額保育士さんという形にさせていただくということで、今もそのようにしてございます。基本的に５年間ということについては間違いのないところでございます。私どもも、期限を設けないで、いわゆる正職員で全てを賄うのであれば、雇用される側にとっても、保育の継続という面からとってもそれはよりベターであるというふうには思っておりますけれども、以前から進めております、今行革の話がいみじくもございましたけれども、３大行革の一つ、ターミナル、診療所、保育所というような３大行革の中で取り組んできた経過がございます。その町の財政状況等を踏まえて職員数あるいは人件費をできる限り抑えていくという取り組みの中にございますので、現時点においては、例えばこれを全て正職員による措置というようなことについては極めて難しいかなというふうに思っているところでございますので、今後も臨時保育士さんの対応については継続ということになろうかなというふうに思っております。以上です。

再質問　9番真田健男

最後にしたいと思いますけれども、いずれにしましても、この今回の子育て３法、確かに全国的な先ほど言ったような保育事情から法はつくられました。しかし、それが今全国的にこれから、民営化したときもそうですが、保育環境、あっちのほうでこんなことをやっているよというふうな状況になったら、うちは保育所でずっとやっていきますといったって、その影響は出てくるわけです。ただ、これをどうするかというのは市町村のやはり方針だろうと思うんです、保育に対する方針。先ほども言いましたように、これをサービス業化、市場化、そういう方向で、時代の流れといいますか、そういう動きが強まっている中で、やはり少子化時代の中で子ども・子育て施策、強化しなければならない。あるときには地域の宝だといいながら、それと逆行するようなことが上から求められてきているようにも思うもので、これらに対してやっぱり最後は自治体、その中で首長の考えというのが大きくなろうと思います。これは音更だけじゃなくて十勝全体のことにもかかわってくると思うんですが、今回のこの子育て支援法の改正と絡めて子育てをどのようによくしていくのか、公的役割を引き続き果たしていくのか、このあたりについて、最後、寺山町長の考えをお聞きしたいと思います。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

この子ども・子育ての３法については、そのでき上がった背景については、先ほど真田議員がおっしゃったように、待機児童ゼロというのがまず出発点だろうというふうに思っております。そういった意味ではこれは都会のための法律だろうというふうに私自身も思っております。ただ、こういった形で法律改正がなりましたので、私どもとしては、保護者の皆さんが子供たちに寄せる期待というのは、町がやる民間がやるは別にして、保育に当たっては、やはり子供たちに育つ環境をしっかり整えて保育をしてほしい、安全で安心な保育をしてほしいというのと、もう一点は、やはり幼児教育もしっかりやってほしいというのが親御さん共通の願いかなというふうに思っております。そのほかに、今の夫婦共稼ぎの中で、保育時間がある程度制約があると。そういった中で、夜ある程度遅くまで延長保育をしてほしいとか、それ以後についてはファミリーサポートにつなぐとか、いろんな我々としては選択肢を持たなければだめだろうというふうに思っていますし、子供さんたちが病気になったときの病気のための保育、病後児の保育、それから、今の勤務体制からいったら、世の中、サービス業というのはどんどんふえていますから、休日、祝日の保育をするところがなければだめだろうというふうな形で、多様な保育環境というのを提供していくことも極めて大事なのかなというふうに思います。ただ、先ほども言いましたように、ただ単に安全で安心な保育だけでなくて、やはり幼児教育というのも親御さんとしては以前から希望がありましたので、そういったニーズにもしっかり応えていくことは大事だろうというふうに思っています。民間がいいのか公がいいのかというようなことでございますが、我々としては、今まで、今は音更町は保育園は公と民のツーウエイというか、二通りでやっていますけれども、絶えず公がやる部分については、我々は、やはり音更町のスタンダードな保育を公がやる、そのスタンダードをいかに上げていくかということ、この上げていくことによって民間の保育もそれにつられて上がっていくような部分を我々としては提供していかなければだめだというふうに担当部局には申し上げておりますので、これがどういう体制になろうとも、行政が関与しなかったら保育は成り立ちませんので、我々がそういった良好な先ほど言いました保育と教育と、こういったものに対して十分意を用いていきたいというふうに思いますし、ネットワークというふうに書かせていただいたのは、もちろんファミリーサポートであったり、それから、やはり保育後の小学校だとかそういったところともネットワークを結ばなければならない、それと虐待だとかそういったものに対する児相、児童相談所だとかそういったものを一体的に私たちが中心になってつくり上げていくよというような形でもって表現をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。

出典：音更町議会　平成25年第1回定例会　2013年3月7日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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