みんなの議会

音更町議会 平成24年第3回定例会 2012年9月19日

地域に開かれた学校づくりの推進について

2012年9月19日、音更町議会の一般質問で、大浦正志議員が「地域に開かれた学校づくりの推進について」質問し、教育長 荒町利明、教育部長 村上均が答弁しました。

質問者
大浦正志 議員
答弁者
教育長 荒町利明、教育部長 村上均

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 8番 大浦正志

おはようございます。日本共産党の大浦正志でございます。通告に従いまして、教育にかかわり一般質問をさせていただきます。初めに、地域に開かれた学校づくりの推進について。教育の問題はどこでも最も重要な問題の一つであり、日本においてもこれまで重要な位置づけをしてきたと思います。教育は人づくりであり、どのような社会をつくっていくかにかかわるものと思います。それゆえに、時には間違った方向に導くこともありました。戦後、日本国憲法が制定され、それに伴い教育基本法が制定されました。この教育基本法も、戦後60年近くたち、いろんな意味で社会は大きく変わったという理由で平成18年に改正されました。教育をめぐる情勢も社会の変化により確かに変化し続けていますが、教育の基本は変わっていないし、その時代に生きた人たちがどのような社会を目指すかによると思います。学校の役割を考えると、学校はもちろん子供たちのための教育をするところです。しかし、学校は地域住民にとってのコミュニティーの核であり、時には災害時の避難所の役割も果たしています。現代は核家族化、少子化が進む中で、家庭や地域と学校との結びつきは弱くなったように思いますが、特に小学校は地域住民の集いの場となっており、体育館の開放なども行われています。子供たちが少なくなったへき地校では、幼児からお年寄りまでが参加した地域挙げての運動会や学習発表会が開催されております。平成12年4月、学校評議員制度が導入されました。この趣旨は、「学校・家庭・地域が連携協力しながら一体となって子供たちの健やかな成長を担っていくため、地域に開かれた学校づくりを一層推進する観点から、学校に学校評議員を置くことができる」としています。学校運営への父母、子供、教職員、住民の参加をより進め、よりよい学校づくりを進める立場で質問いたします。1、音更町で学校評議員を置いている学校、評議員の定数、任期はどのようになっているか。2、学校評議員制度をより有意義にするため、評議員が自由に意見交換されるべきと思います。評議員からはどのような意見が出されているか。3、教育長は、この学校評議員制度をどのように評価しているか。4、教育委員会も住民に開かれた民主的な機関にするため、その内容について積極的に町民に知らせてはと思いますが、このことに対する見解を求めます。5、教育委員会が毎月発行している「青少年だよりかけ橋」がありますが、発行の目的は。また、掲載内容はどのように決められているか。また、町民の反応をどう把握しているかお尋ねいたします。次に、文部科学省発行の放射線等にかかわる副読本について質問いたします。文部科学省は、平成23年10月付で放射線に関する新たな副読本を発行しました。この副読本は、福島第一原発事故まで使われていたものが安全神話を前提にする内容だったことが指摘され、これにかわるものとして、小学校、中学校、高等学校等用の3冊がつくられました。この副読本の内容は、福島での原発事故については一言も触れず、意図的に原発事故を隠す内容になっています。また、放射線の効用やメリットについては非常に細かく書いてあるのに、放射線の危険性や悪影響についてはほとんど書かれていません。全体としては、放射線はそんなに怖いものではなく、余り心配はいらないという安心感を与える内容になっています。音更町でも、文部科学省から直接学校に送付されたと聞いております。学校現場では、この副読本の取り扱いについて苦慮しているとも聞いております。以下、副読本のあり方について質問いたします。1、今回発行された放射線等に関する副読本の内容について、どのような見解を持っているか。2、この副読本がどのように活用されたか報告するようになっていると聞くが、その内容について。3、学校現場では、これまでも各種副読本なるものが提供され、使用されているようだが、ここ数年どのようなものが提供されたか。また、それら副読本がどのように使われたかの報告が求められたか。4、今回の配付は、教育委員会を通さず直接学校に送付されたと聞くが、こういうことはこれまでもあったのか。以上の点について御答弁のほどをよろしくお願いいたします。

答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)

1点目の地域に開かれた学校づくりの推進についての御質問にお答えいたします。初めに、音更町で学校評議員を置いている学校、評議員の定数、任期についてでありますが、学校評議員制度につきましては、学校教育法施行規則第49条及び第79条において、小学校及び中学校には、設置者の定めるところにより、保護者や地域住民等の意見を学校運営に反映し、地域の要請に的確に応えるとともに、学校の取り組みについて説明責任を果たすなど、開かれた学校運営を推進することを目的とした学校評議員の設置が明確化されたことにより、平成14年4月に音更町立学校管理規則の一部改正に伴い、音更町立学校評議員設置要綱を定めたところであります。平成24年度の学校評議員の配置につきましては、町内の小中学校19校全てに評議員を配置しております。評議員の定数は、各学校ごとに5名以内と規定しており、今年度の学校評議員の人数は、各学校において3名ないし5名で、小中学校全体で86名を委嘱しております。評議員の構成メンバーは、元PTA役員、行政区役員、民生児童委員、地区連合会役員などの方々であり、任期につきましては、1年間で3年を限度として再任することができることとしております。次に、評議員からはどのような意見が出されているのかについてでありますが、学校評議員から意見をいただく機会といたしましては、各学校において年間2回から3回の会議を設け、その中で出された主な意見について申し上げますと、「地域全戸に学校だよりを配布しているので子供たちの様子がよくわかる」、「地域行事の際はぜひ先生方も一緒に地域に溶け込んでほしい」、「学習発表会は地域・お年寄りへの発表の場でもあることを意識し、内容がよく伝わるために施設設備の整備、子供への指導を進めてほしい」、「PTA、行政区、老人会等と連携した街頭指導・安全啓発が行われ、事故・事件がなく安全な登下校ができている」、「子供の自由な発想を大事にし、未来の社会を担う人材を育てるためにも、自分たちの考えを出し合ってほしい」など、数多くの意見をいただいているところであります。次に、学校評議員制度をどのように評価しているのかについてでありますが、学校評議員制度につきましては、地域に開かれた学校づくりをより一層推進する観点から創設された制度であり、学校評議員は、校長の求めに応じて、学校の教育目標や、学校と地域との連携の進め方など、校長が行う学校運営に関し意見を述べ、また、学校が計画する地域における体験活動等の実施に協力するなどの役割を担っております。この制度を通して、学校は保護者や地域の協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たしながら学校運営の改善に努めるなど、地域に開かれた学校づくりに寄与しているものと思っております。次に、教育委員会も住民に開かれた民主的な機関にするため、その内容についても積極的に町民に知らせてはとのことについてでありますが、平成19年6月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会がみずからの管理・執行すべき事務を明らかにするとともに、教育委員会の活動状況について、毎年、学識経験者の知見を生かした点検・評価の実施が規定されたところであります。この改正に基づき、平成20年度から、教育に関する事務の管理及び執行の状況について、学識経験者2名による点検・評価を行い、その報告書につきましては、町議会に提出するとともに、町のホームページに掲載し、教育行政全般についての事務の管理と執行状況について公表しているところであります。また、毎月1回開催している教育委員会会議の議題等の内容及び結果のほか、臨時教育委員会の開催についても町のホームページに掲載しております。このほか、町広報紙に「生涯学習のまど」と題したコーナーを設け、各種講座開設の様子を紹介したり、催し物の案内や補助制度の内容の周知に努めており、また、町のホームページには、文化・スポーツ・生涯学習の分野ごとに、町指定文化財、学校体育施設の開放、町内の主な生涯学習施設などを掲載し、幅広く町民に情報を発信しておりますが、今後におきましても教育行政全般にわたる情報を積極的にお知らせしてまいりたいと考えております。最後に、「青少年だよりかけ橋」の発行の目的、掲載内容の決め方及び町民の反応をどう把握しているかについてでありますが、「青少年だよりかけ橋」は、青少年を取り巻く環境の変化と現状を町民にお知らせするとともに、青少年の非行の未然防止及び健全な育成と安全確保について、家庭や地域及び学校に対して御理解と御協力をお願いするために、毎月発行しております。掲載内容につきましては、各小中学校と連携を図りながら、新学期や夏休み、冬休み特集のほか、「子供の安全対策」、「巡視活動の実際から」、「子育てのあり方」など、毎月テーマを決めて情報を発信しております。内容の評価につきましては、直接、町民の方からの声は届いておりませんが、青少年の指導に携わっていただいている青少年対策委員や地区指導員の皆さんからは、「毎月よく書かれている」など一定の評価をいただいておりますが、今後もより内容の充実に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域に開かれた学校づくりを推進するためには、PTA、保護者、学校評議員等からの意見を参考とし、また、地域参観日の開催や学校行事の地域開放、さらに、学校だよりや町のホームページ等による情報発信など、各学校の地域性に応じた特色ある学校づくりが一層推進されるよう、校長会等を通じて指導してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。2点目の文部科学省発行の放射線等に関する副読本についての御質問にお答えいたします。初めに、今回発行された放射線等に関する副読本の内容についてでありますが、放射線に関する副読本は、文部科学省が、福島第一原子力発電所における事故を受けて、放射線への関心や放射線による人体への影響などについての不安を抱いている人が多いと考え、放射線の基礎知識から放射線による人体への影響、目的に合わせた測定器の利用方法、事故が起きたときの心構え、さまざまな分野で使用されている放射線の一面などについて解説したものであり、学校教育における放射線等に関する教育への取り組みを支援するために作成されたものと認識しております。次に、副読本の活用の報告についてでありますが、放射線に関する副読本の各学校での活用状況につきましては、文部科学省や北海道教育委員会から報告は求められておりませんが、私ども教育委員会が独自に、副読本の活用状況を把握するため、使用の有無、使用した教科、学年、時間数及び内容について調査したところであります。次に、学校現場に、ここ数年どのような副読本が提供され、また、利用状況の報告の求めについてでありますが、副読本として文部科学省等から提供されたものは、小学校では、生活科などで利用される「食生活を考えよう」、外国語活動の「ハイ・フレンズ」、社会科の「北方領土ってどんなところ?」、「アイヌ民族・歴史と現在」、道徳教育における「心のノート」、中学校では、「北方領土問題を学ぼう」、「アイヌ民族・歴史と現在」、「心のノート」などがあり、これら活用状況につきましては、文部科学省からは、これまで報告は求められておりませんが、昨年度、北海道教育委員会から各小中学校における「心のノート」の活用状況について報告を求められております。最後に、今回の配付は教育委員会を通さず直接学校に送付されたと聞くが、こうしたことはこれまでもあったのかとの御質問についてでありますが、各種副読本の各小中学校への配付につきましては、ほとんどが町教育委員会に一括して送付されており、その後、町教育委員会から各小中学校へ配付しているところでありますが、これまで提供された副読本の中で「北方領土ってどんなところ?」、「北方領土問題を学ぼう」につきましては、発行元の社団法人北方領土復帰期成同盟から直接学校に送付する旨の通知が北海道教育委員会からあり、町教育委員会を通さず、直接小中学校へ配付されております。いずれにいたしましても、文部科学省が昨年10月に発行した放射線副読本については、全国的に物議を醸しておりますので、各小中学校での活用方法について、校長会と十分協議してまいりますが、今後の国の対応にも注目していかなければならないと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

質問 8番 大浦正志

大変丁寧な御答弁いただきましてありがとうございます。私、教育問題に関しては6月議会でも取り上げさせていただきました。私、地域の皆さんに議会が終わるごとに、皆さんにそれぞれの議会での報告会をやっています。その中で、教育問題、なかなか年配の方はちょっと関心が薄いのかなと思いましたけれども、意外と教育問題に関して関心が高くて、結構いろんな議論がされました。そういったこともございまして、もう一度教育問題、さらに私もその後いろいろ考えまして、今回も質問させていただきました。最初に、地域に開かれた学校づくりということなんですけれども、学校評議員制度というものは、私もしばらく学校のことは離れていますというか、そういうことで、そういうことあること自体も余り知らなかったというのが率直なところでございますし、今回議員という立場で小学校の入学式や卒業式に御案内をいただいて参加することがございまして、その場に学校評議員さんの方がいらして、ああ、こういうのがあるんだなというふうに思っていました。そこを調べていく中で、このキーワードとなるのが、やはり地域に開かれた学校づくりの推進、これがということだというふうに思っております。歴史的には、今から8年ほど前ですか、平成14年に、14年ということで、10年ぐらい前になりますけれども、そのときに、今、教育長さんからお話があったように、音更町でも導入された。今、お話の中では、現在では全ての小中学校に置かれて、そういった評議員さんの皆さんがお仕事をなさっているというふうに聞いております。ただ、何人か聞く中で、評議員からは、先ほど教育長さんのほうからも、学校評議員からその学校に対する非常にお褒めの言葉といいますか、そういうのがされているということで、それは結構なことなんですけれども、学校評議員は校長が推薦されて選ばれることになって、教育委員会が委嘱するという、そういう形になっています。そういった中では、校長先生としてはどうしても、なかなか学校に対する批判的な、こうしたというのはなかなか受けづらいのではないかというふうに思うわけです。例えば、今、全国的にいじめの問題がなっていく中で、けさもそのいじめの問題の対応についてお話がされましたけれども、学校側としては、こんなことはあってはならないのかもしれませんけれども、校長さんサイドはそういうことはなかなか言えないというか、言わないというか、そういうようなものがあるようでございまして、そういうことは本当はあってはならないことなんですけれども、その辺もあるのかなというふうに思うんです。制度自体がこういう制度ですから、そういうことなんですけれども、そういうことを思っております。済みません、ちょっと長くなりましたけれども、地域に開かれた学校づくりというこの言葉は、これ以上訳しようがない言葉なんですけれども、これ以上説明しようがないのですけれども、もう少しイメージ的に、今この制度が導入されて10年たっているんですけれども、この10年間の中でどのように具体的に教訓されたというか、生かされたとか、そういうものとか、開かれた学校教育のイメージといいますか、恐らく今まで開かれていなかったから、もっと開こうということでこういう制度ができたんだと思うんですけれども、描く開かれた学校のこういうんだという、もしそのイメージといいますか、そういう、というのをどういうふうに捉えていいのかということについて、私もいろいろ考えたんですけれども、もし教育長さん、そういう関係で、こういう地域に開かれたという、今こういうことが問題なのでさらにこういうことをしたいんだ、そういうお考えがあれば少しお聞かせ願いたいと思いますけれども。よろしくお願いいたします。

答弁 教育部長 村上均(教育部長は2013年3月まで)

教育長ということで御指名ございましたけれども、事務的なところで私のほうからお答えをまずさせていただきたいと存じます。議員おっしゃいますように、地域に開かれた学校づくりというところで10年前にこの学校評議員制度を創設という経緯はございましたけれども、当然それまでも、学校としての運営の中には、地域に開かれたものということは想定の中にあって取り組まれてきたものというふうに私どもも承知しておりますし、これを契機に、このときを契機にさらに開かれた学校づくりを目指してこの学校評議員を活用していると、今に至っているという実態でございます。地域の方々の学校への見方といいますか、学校評議員制度によりまして学校評議員さんがたびたび学校に足を運んでいただける、それから学校の運営に参画していただくというようなこともありますけれども、学校評議員制度ができる前までの学校への大きなかかわりとしては、現のPTA、保護者の方々が主であったという中にあっては、このPTA以外のさまざまな地域の方々が個々に大きくかかわっていただいた。その中でも、議員さんがおっしゃられたように、学校行事のほうへの機会あるごとの参画、足を運んでいただく、学校の内容をつぶさに見ていただく、そこから御意見をいただくというようなところが一番評議員制度を設けて学校として受けたものとして大きなものがあるのではないか。学校運営そのものに対する御意見もさまざま、先ほど教育長のほうから御答弁申し上げておりますのは、中でも代表的な御意見として申し上げてございますけれども、各学校、地域の実態に応じてさまざまな御意見をいただいております。その御意見を受けて、次年度なり、その学校運営の中に生かしながら、この開かれた学校づくり、これに十分寄与していただいているのかなというふうに考えているところでございます。はっきりしたお答えにはならないかもしれませんけれども、私の認識している中でのものとして御答弁とさせていただきます。

再質問 8番 大浦正志

私の再質問、ちょっと抽象的で、大変申しわけなかったとも思いますけれども、大体わかりましたけれども、5期総の中にも2カ所ほど学校評議員制度の関係、いわゆる義務教育の部分と地域づくり、地域活動づくりの中に、学校評議員制度の充実に努めます、こういうことであります。ただ、ここにも学校評議員制度の下に米印を書いてありまして、学校評議員制度の説明が書いてございます。ということは、なかなか町民の中にはこの学校評議員制度という、あること自体、私もそうでしたけれども、そこがやっぱりまだきちんと浸透していないのが事実かというふうに思っております。そういった意味でも、やっぱりこの制度、せっかくある制度であるのであれば、本来あるべき制度としてというふうに思っています。あとそれと、6月議会で私、議長からもちょっと注意されましたけれども、今回は開かれた学校ということで、6月に、今回行政報告の中に、学校に、通り魔事件が発生しまして、今回行政報告の中で、学校にもそうですし、保育所にもセキュリティーの対策をとられて、このことは、やはり安心して保護者の方が子供たちを預けるということでは必要なことだというふうには、当然そういうふうに思いますけれども、ただ、単純に開かれた学校と、閉ざすと言ったら、物理的に。北海道は割と、学校全体を柵で覆うということは、なかなかそういう学校はないかもしれませんけれども、都会の中ですと、子供たちが通学あるいは通園した中で、あとはそういうことがあったからクローズしてしまって一切部外者が入られない、まさしく物理的に閉ざされた学校になってしまう。本来的にはこういうことは、残念ながらそうはいうものの、ここの何というのか、矛盾といいますか、本当は、部外者といいますか、学校を卒業してしまえばもう関係ないんじゃなくて、僕なんかでもやっぱり自分の小学校なり中学校、ここもそうですけれども、母校ということがあって、何かあったときにはそこに行って、やっぱり自分の長い間、少年期をそこで送るというのは非常にその人の発達の中でも大きな影響を与える。今回通り魔の、通り魔といいますか、そういうことで、24歳の男がやった、そういう、小学校へ来た。ただ、それはもう一転解決した問題かもしれませんけれども、僕は、その子は音更の小学校、中学校を卒業して、高校を卒業して札幌に就職をして、そして何かちょっとつまずいて、ちょっとゆがみ過ぎちゃったんですけれども、誰しもやはり社会に出ていろんなことがぶつかったときに、ちょっと小学校懐かしくなって、自分の人生を振り返る、そういった、学校というのはその人の生涯にとって大きい役割を果たすというふうに思っています。そういった意味で、この非常に矛盾した問題なんだけれども、そういうこともございますし、田舎であれば、自分のお父さんもおじいちゃんもその学校を卒業している、その学校に対する思いは非常に多いと思うんですけれども、その辺、これを教育委員会でどうしようというのもなかなか難しいかと思いますけれども、そういうセキュリティーを守りながら、やはり地域の人たちが学校によって、今少なくなりましたけれども、柳町とかやっているところもありますけれども、盆踊りをやったり、昔は本当に校長先生のところへ行ったり、うちのおやじなんかも一緒にお酒飲んだとか、そうやって子供たちの、そういうこともあって、時代が変わったからそれを今求めるのは難しいけれども、そういったことの工夫も必要ではないかと、そういうことが一つある、思うんですけれども。あと、年4回の評議員会、3回か。2回か3回によってなんですけれども、その内容も、ちょっと、聞くところによると、余り、答弁では十分に機能しているという報告ですから、それをそうじゃないだろうと言ってもあれかもしれませんけれども、そういった部分で、ちょっと話があっちこっち行って大変申しわけございませんけれども、そういった子供たち、今回の6月の事件に関して、教育委員会、そういう、今まで学校の役割について何か論議をされたか、その件についてお尋ねしたいのですが。

再質問 8番 大浦正志

大変失礼いたしました。それでは、今回の6月に起きた事件に対する総括といいますか、教育委員会でどのようにとらえているかお尋ねいたします。

答弁 教育部長 村上均(教育部長は2013年3月まで)

お答え申し上げます。6月に発生しております町内の学校への訪問者の件であります。今回、行政報告もさせていただいておりますとおり、セキュリティーのまず強化というところも教育委員会の中で議論した末の一手でございます。これはセキュリティーだけの問題ではないということは教育長のほうからも校長会へのお話もさせていただいておりますが、これは学校、地域全体で子供を守り育てていくという中にあって、教職員がここで対応について十分に機能させていくということを継続していくということが大切であるということも教育委員会の中で確認をされておりますし、この一つとして、まずセキュリティーを先に整備もさせていただきたいということで今回提案もさせていただいているところであります。この事案に限らず、常に子供たちを見守り育てる中で、どうしても先ほどの地域に開かれたというところとの整合性といいますか、矛盾的にとらえられる一面もあるということではありますけれども、訪問者を全て排除するというような意味合いでは当然このセキュリティーに関してはございません。情報も常に発信しながら、また、地域からの参画、そして地域へ出向くというような姿勢をさらに強めていくというところでは、この事件をきっかけにといいますか、一つの契機としてさらにその辺も強めていかなければならないということも教育委員さんの中から御意見も出されております。そういったことから、今後も学校へのさらなる、セキュリティーで万全ではないというところで、教職員の意識づけについても今後さらに強めていかなければならないというふうに考えているところであります。以上であります。

再質問 8番 大浦正志

学校評議員についてはそれで、次に移りたいと思いますが、教育委員会の活動を町民に知らせる、そういう、こういうことをやっているんだということですが、一般質問の提出して以降、新しい、長いタイトルですけれども、教育に関する事務の管理、資料にまとめられて、これを先に見ていればいろんなことがわかったのかもしれませんけれども、これは議員だとか町民全体に配れる内容ではございませんけれども、こういったことをもう少しまとめてやっぱり町民のほうに知らせることが必要だというふうに思います。それはそれでいいんですけれども。ただ、今回の答弁の中で、何度かホームページの話が出ております。これは教育委員会だけでなくても、どこも、ホームページで公開しているからというのもあるんですけれども、ただ、実際問題として、音更町の中でホームページを見られる環境が整っている、あるいは条件が整っているというのはやはりまだまだ少ないのではないかというふうに思います。これは一つの伝達というか、情報発信の手段としては、これはこれで必要かと思いますけれども、これだけではなく、やはりペーパーというか紙の、それも読まれる内容を、やっぱりそういう条件の整わない人に知らせることが必要ではないかと思います。そこで、ちょっと関連して、一緒にやりますけれども、青少年だよりの関係、これも一つの教育委員会の活動を町民に知らせる活動なんですが、これはいつごろから発行されて、初めて発行されたのはいつごろからなのでしょうか。質問いたします。

答弁 教育部長 村上均(教育部長は2013年3月まで)

この「青少年だよりかけ橋」の発行、もともとはいつからかという御質問でございますけれども、手元にちょっと資料を持ち合わせてございませんが、相当歴史を持ったこの「かけ橋」だというふうに思っております。ただ、この定期的な発行、これにつきましては、平成21年度まで全戸配布というようなことで進めておりましたけれども、現在、町民の方の御意見もございまして、偶数月には町広報誌と一緒に全国配付と。奇数月については学校、そして学校から家庭へというような取り扱いをさせていただいているところでございます。歴史的にはかなりあるということで私どもも承知をしているところであります。

再質問 8番 大浦正志

ここに「青少年だよりかけ橋」がございますけれども、これは今毎月発行されているんじゃなかったですか。私ちょっと間違って。2カ月に1回でしたっけ。毎月……。それであればいいんです。実はここの答弁の中では、「毎月よく書かれている」など一定の評価をいただいておりますということなんですけれども、率直に言って、私の聞く中ではこの存在が、確かに書いてある内容はいいことですし、なかなか。ただ、実際問題として読まれていないのではないかという、そういう声を聞くわけです。それは中には読まれている方がいて、そういう評価をしている人もいるんですけれども、そういう方が多いということを、こういったことはすごく大切なんだろうけれども、率直に言って、ざら紙と言ったら失礼ですけれども、お金も、予算との関係もあるかもしれませんけれども、いろいろ広報、議会だよりとか広報とかほかの社協だよりだとかと一緒に送ってくるんですけれども、広報とかは丁寧にとじて、ファイリングしている方多くいらっしゃいますけれども、どうもこれはぱっと見て、そういう目的であればそれはそういう使い方もあるんですけれども、どうせ出されるのであればもう少しこれは、そういう部分ではこの編集の内容に関しても、つくられている方は毎月御苦労なさっているんですけれども、その部分でもう少し読まれるような工夫をすべきではないかというふうに思います。その辺に関して検討していただけないかということで質問したいと思います。お願いいたします。

答弁 教育部長 村上均(教育部長は2013年3月まで)

「かけ橋」の、もう少し皆さんに読まれる工夫をというお話でございます。議員さんのほうからお話もございましたが、予算との兼ね合いも当然ございます。広報誌と抱き合わせといいますか、広報誌の中にページを持ってということの考え方も一つあろうかと思います。ただ、これも、やはりこの現物をごらんになっているかと思いますけれども、できるだけ安価にというようなことも一つ考えてのこともございます。ただ、色合いの工夫等もしながら、できるだけ皆さんに読んでいただけるような工夫をしながらこの作成にも当たっておりますが、御指摘のように、素通りでは意味がないということが当然ございます。今後、財政的なことも含めましてこの配付のあり方、全戸配付ということで、2カ月、隔月で全戸配付というようなことで取り組んでおりますけれども、班回覧ということでの効果というのも逆にあるのかなというところもございます。ものによっては班回覧で必ず全戸を回っていく、それにしても、内容的に気を引く、目を引くというようなところで作成していくところに重きを置いていくことには変わりないのかなというふうに思いますので、内容の検討、それから、掲載、周知の方法についても今後十分研究をさせていただきたいというふうに思います。以上であります。

再質問 8番 大浦正志

地域に開かれた学校づくりの推進についてはこの辺で、この件に関しては終わらせていただきたいと思います。いずれにしろ、今後ともやっぱり教育の内容を町民に役立つよう知らせるように引き続き広報活動といいますか、力を入れていただきたいと思います。次に、放射線に関する副読本の関係ですけれども、答弁の中で、私は、今回発行された放射線に関する副読本の内容についてどのような見解を持っているかという、見解という言い方がちょっと説明が足らなかったのかもしれませんけれども、いわゆる評価の問題です。答弁の中では、作成された目的とかそういうことの御答弁はされましたけれども、この副読本の内容についてどういう、教育委員会で評価すべきものなのか、ちょっと仕事としてはどうなのかわかりませんけれども、やはりこういうものが配られた、これ以外にもいろいろありますけれども、教育委員会としてこの副読本に対する、どういうふうに評価しているのかについてもう少しお尋ねしたいのですが。よろしくお願いいたします。

答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)

先ほどお答えしておりますけれども、この副読本の今大浦議員のおっしゃったような内容の評価というんですか、教育委員会としてどう受けとめているのかということなんだと思うんですけれども、内容的には先ほど御答弁申し上げておりますので重複は避けますけれども、いずれにいたしましても、文科省が作成し、直接各全国の小中学校に配付したという経緯から踏まえて、私も内容も見させていただきました。それぞれどのような活用をするかは各学校現場に今のところ委ねておりますけれども、私なりには、一定の放射線の知識を各小中学校で教えるための教科書以外の補助的な教材というんですか、補助的な教材あるいは資料として各学校現場で使用する際は使われているのかなというような評価というんですか、これが評価に当たるかどうかわかりませんけれども、そんな思いはしております。

再質問 8番 大浦正志

この放射線の副読本は、全国的にもそうですし、十勝管内でも幾つかでいわゆるいろんな議論がされている。音更で今回9月に取り上げたというのは、ほかのところに比べると私たちのちょっと反応が遅かった、もっと、これが去年に10月に出ることがわかっていたんだから、もう少し早目の対応をしてやっぱりこういう議論をすべきだったというふうに私自身もちょっと反省はしておるわけですけれども、既にもう新聞なんかでも、たまたまけさの新聞で、帯広市の教育委員会、これに関して、既にごらんかと思いますけれども、放射線副読本活用の手引完成ということで出されております。既にもう10月には出されて、学校には、今現在この副読本は各学校に届いて、子供たちの手に渡って一定の教育が行われているんでしょうか。その進捗状況といいますか、今活用の進捗状況、まだ、一部子供たちに渡っているところもあるし渡っていないところも、いろいろとあるかと思うんですけれども、もう既に子供たちのところには全て渡っているのでしょうか、いないのでしょうか、その辺についてお尋ねいたします。

答弁 教育部長 村上均(教育部長は2013年3月まで)

この副読本の学校における活用の状況についてでありますけれども、先ほど御答弁教育長のほうからさせていただいておりますように、調査をさせていただいたところであります。この活用につきましては、小学校においては、これまで活用していない学校4校、中学校においては1校という実態にございます。ただ、その活用の内容につきましても、小学校においては、教科の中では取り扱いがないというようなこともありまして、社会であったり学級活動であったり、総合であったり理科であったりと、さまざまなその領域なり単元の中で活用を、しかも時間数的には0.5であったり1時間であったりとまちまちの状況でございます。中学校においては、理科の教科の中でこの副読本の一部内容の補助教材としての使用ということで、これについても1時間から2時間程度というようなことで報告を受けているところでございます。以上であります。

再質問 8番 大浦正志

今のお話ですと、まだ副読本を使用されていないというか子供たちに渡っていない学校が小学校で5校、中学校では1校というお話でした。この小学校5校と中学校では今後、なぜ今まで使われていなかったのか。そして、これらのところも今後使っていくふうに進むのか、その辺はどうなんでしょうか。

答弁 教育部長 村上均(教育部長は2013年3月まで)

先ほどお答え申し上げましたが、小学校5校について、現在使用していないという状況で確認をさせていただいております。中学校1校。ただ、今後におきましては、授業の中で副教材としてのこの副読本の使用までの確認はしてございません。したがいまして、学校の判断として今後その副読本の活用もあり得るのかなというふうには考えているところであります。以上であります。

再質問 8番 大浦正志

それと、この副読本について、教育委員会の中で、あるいは校長会でも結構ですけれども、議論になったんでしょうか。いわゆる問題は、やっぱりその中で議論することが大事だったというふうに思うんです。議論する、あり方という、その部分に関しては校長会あるいは教育委員会の中で論議されたのでしょうか。質問いたします。

答弁 教育部長 村上均(教育部長は2013年3月まで)

この副読本についての議論というお話でございますけれども、校長会、それから教育委員会内部としての議論までは至っていないという実態にございます。以上であります。

再質問 8番 大浦正志

この問題は、新聞等でもそうですし、今、日本を取り巻く中で、今、東日本大震災から、ここまでのことは言うこともない話ですけれども、政府も2030年までには原発ゼロとかそういう話もございますし、日本が唯一の被爆国である、広島、長崎、そういうことを含めてそういうことに関して非常に敏感な国民、それは大事なことであります。こういうことに関して、例えば帯広市では議論になっている。逆に音更の中でもあり方については議論すべきなのではないかと。重要な課題だというふうに思います。その結果何らかの対応がされるのならいいんですけれども、議論すらされない、そのことは非常に僕は問題だと思うんですけれども、その件に関してどのようにお考えでしょうか。

答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)

議論、それから、この副読本の関係について議論していないというのは非常に問題だというお話ですけれども、今の新学習指導要領の中では、小学校の理科、社会、それから中学校の理科、社会、社会の公民等々で放射線、もちろん小学校については1・2年生は理科という教科の教えはありませんので、3年生以上になるんですけれども、その教科書の中には放射線に関する授業というんですか、内容は一切教科書の中では触れられておりません。中学校の中で、理科の中で、エネルギー関係の中で放射線に関する知識というんですか、記述はあるわけでありまして、この放射線副読本が昨年10月に文科省から直接学校に送られた段階で、逃げるわけではございませんけれども、各教育現場、学校から、あるいは校長会から、とりたててこれをどう活用したらいいんだ、どう学校で生かせばいいんだというようなお話もございませんでした。教育委員会が仕掛ける、逆に配付された段階で校長会あたりに、その配付された内容について、今後の活用方法についてどうするんだということを投げかければよかったんでしょうけれども、私も意識としては、副読本の内容を見ましても、ただ、今の学習指導要領に基づく要するに授業内容については、何ら小学生においては放射線という文言は出てきていませんし、あるいは中学校においてはエネルギーの中で放射線の知識ということしか一部出てきてはおりませんので、この活用方法についてさほど気にはしていなかったというようなことでこれまで論議をしていないということでありますので、その辺については御理解をしていただきたいというふうに思います。

再質問 8番 大浦正志

教育長はいつも、学校の授業の中では学習指導要領に従って、それはいつもその基本なんだというふうに思いますが、今のお話ですと、学習指導要領には、小学校の課程ではこれは取り上げていない。副読本のあり方というのは、ちょっとその副読本の位置づけというのは正しく把握はしておりませんけれども、教科書があって、それを補助するというか授業を補助する。放射線に関しては学習指導要領にないものをなぜここで副読本として使う意味が、学校では教えなくてもいいというのはなっていないかもしれませんけれども、教えなくてもいいということになっているのかな、その学習指導要領にないということは。そういうこともありますけれども、なぜそこで使うのか、そこの意味がちょっとよくわからない。あくまでも学習指導要領に基づいて教科書で放射線は出る、それを補助する、サポートする、そういう意味での、副読本というのはそういう位置づけだというふうに私は思うんですけれども、それは違うのでしょうか。

答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)

今回のこの放射線の副読本、文科省がどのような考えで学校現場に直接送ったのか、それは、あくまでも放射線についての一定の知識を児童生徒に、あるいは高校生に教えていただきたいという思いなのかなというふうに思います。ただ、あくまでもこの副読本については教科以外の、何というんですか、教科書に記載していないからこれを教えなくてもいいんだということでなくて、それが総合的な学習の時間であったり、教科のない領域でありますけれども、道徳の時間であったり、いろんな形の中で、あくまでも補助的な教材あるいは資料として活用されるのであれば、それは各学校現場で活用しているのかなというふうに思います。また、新学習指導要領において、新聞を教育にということで、新聞を教材にしなさいというのが位置づけられました。当然福島の原発事故、これらについては連日連夜テレビなどで、あるいは新聞等で報道されておりますので、これが、新聞を教育にということで、新聞を教材にして授業を組みなさいという一つの学習指導要領が出ましたので、その辺で子供の知識として、福島の原発、あるいは放射線の怖さ、あるいは原子力発電所の安全神話が崩れた、そういうものものは全て新聞報道で、あるいはテレビで報道されておりますので、その辺の新聞を教材として道徳なり総合的な学習の時間で使う場合にはこの放射線副読本も一つの参考資料あるいは副教材として使える、使った学校もあるというふうに押さえております。以上でございます。

再質問 8番 大浦正志

この副読本は放射線の危険性に関しては余り触れられていない。どちらかというと役に立つという立場で書かれている。これは大体に、今まで、これ以前にあった副読本がやはり問題あったから、福島の原発の事故以降問題があったから、去年の10月急遽、3月11日に事故が起きて、その後半年足らずで発行して、それは恐らく、今も原発の問題は大きな復興の妨げとなっています。これはあくまでも、それは私の想像ですけれども、あの事故が起きたときに、やっぱり原発を推進していた人たちにとってみれば大変なことになってしまった。このままでいきますと原発がなくなってしまうのではないか。そのためにやはり国民に、いや、そんなことはないですよという立場で、推進側の立場でつくられたものだというふうに私は思うわけでございます。そういった立場で言うと、今それから、これが発行されてからまたもう1年たちますか、もう10月ですから。その間、日本の中での状況もいろいろ変わってまいりました。と思いますけれども、そういった意味では、そういうものだということは、恐らく国民の多くがそういうふうに思っていると思います。それと、最後に質問なんですけれども、副読本の配付の方法なんですけれども、先ほど御報告いただいたように、副読本は、通常といいますか、これまでは教育委員会を通して配付されていた。今回は直接学校のほうに送ってきた、あるいはそれは今回だけではなく、「北方領土問題を学ぼう」、これかな、この辺も直接学校のほうに送られてきたというのがあるんですけれども、これはどうして、これは教育委員会に聞く話ではないのかもしれませんけれども、そういう直接送ってきたり、本来的には僕はやっぱり教育委員会を通して、おたくの学校にはこういうものを、事前には配られておるかもしれませんけれども、こういうものを送りますという。そして教育委員会を通じて配られるのが筋ではないかというふうに思うんですけれども、この件に関して教育委員会としては、別に文科省に抗議する必要もないのかもしれませんけれども、これは今後ともこういうことになってくると、いわゆる市町村の教育委員会の役割というのが何か形骸化されてしまう気がするんですけれども、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。

答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)

今回文科省が全国の学校現場、小中高に送付したという経緯につきましては、うちのほうには、今回都道府県単位で取りまとめを行い、そして、その都道府県で取りまとめた必要部数を各小中高の現場に送付しますというような内容の通知は来ておりました。ただ、文科省としても相当の予算を費やして急遽、原発事故が起きたものですから、放射線に関する安全な知識等々も含めた中で、全ての全国の小中高にこの副読本を教育現場で一つの放射線の知識を得るための活用をしてほしいということで、市町村の意見も何も聞かないで送られたということについては、私たちの立場というんですか、そういうものを全く無視されたなという思いはしております。ただ、いろいろ先ほどお答えいたしましたけれども、この副読本、今回の副読本については、先ほどから大浦議員もおっしゃっているように、原発事故に対する不安あるいは記述が一切ない等々、先ほどもお答えしたんですけれども、全国的に物議醸し出しております。それで、現在文科省ではこの副読本の検討会議を今設置して、改訂版を、この副読本の、今回出した副読本の、今までいろんな形で、一切記述がない、安全神話が、放射能、原発は安全だよとかという、そういう今までの放射線に関する副読本、それを一切見直して、今回検討委員会を近く文科省で設置して、この今回の副読本の改訂版を現在、今年度中に発行するというような今情報が入ってきておりますので、その辺の動向というんですか、作成されたもの、その内容、作成されたものがまたどんな形で送付されてくるのか、その辺についてもちょっと注視していかなければならないのかなというふうには考えております。改訂版がどんな内容でどんな形で送付されてくるのか、その辺については今後十分見きわめて、その活用方法については事前に、その配付された段階で、改訂版が配付された段階で校長会と十分協議してその活用方法については相談していきたいというふうに思っております。以上でございます。

再質問 8番 大浦正志

時間もないようですけれども、ちょっと私の質問はまとまりがなくて、議長さんからも指摘されましたけれども、大変申しわけございませんでした。ただ、最後に言いましたように、やっぱりいろいろと教育をめぐる情勢、昔から比べると非常にやっぱり進んでいると思うんですけれども、いろんな課題が出てきていると思います。教育委員会の中でいろんな課題ができたときには、小さなことでもやはり、議会もそうですけれども、チェックをして、おかしいというか何かあったときは十分議論する、そういうことが必要だというふうに思っております。そのことだけをお願いいたしまして私の今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

出典:音更町議会 平成24年第3回定例会 2012年9月19日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる