国民健康保険税の引き下げを

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

国民健康保険税の引き下げについての御質問にお答えいたします。初めに、国保税と国保料の違いと本町が税を選択した理由についてでありますが、国保料と国保税の主な相違点につきましては、１点目として、滞納した場合の徴収権の消滅時効が国保料の２年に対し、国保税は５年であること、２点目として、滞納処分における徴収権の優先順位は、国保料が国税、地方税の次であるのに対し、国保税は国税と同順位で、全ての債権、公課に優先すること、３点目として、遡及賦課できる期間が国保料の２年に対し、国保税が３年であることなどが挙げられます。本町が税を選択した理由についてでありますが、国民健康保険法第７６条第１項で、「保険者は、国民健康保険事業に要する費用に充てるため、世帯主又は組合員から保険料を徴収しなければならない。」とされ、国保税については、同項ただし書きの「ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。」の規定を受けて、地方税法第７０３条の４第１項で「市町村は、国民健康保険に要する費用に充てるため、国民健康保険の被保険者である世帯主に国民健康保険税を課することができる。」とされており、市町村は料制、税制の選択ができることとなっております。本町が税を選択したことにつきましては、当時の書類が存在しないため具体的な理由は明らかではありませんが、国民健康保険制度創設時の社会情勢とも関連すると思われますし、税制にすることにより義務観念が生じ、徴収が容易であり、徴収成績も向上することが見込まれることや、ただいま申し上げました国保料と国保税の相違点が理由になると推測しております。次に、ことし４月に成立した国保法改正と国保広域化の内容と問題点についてでありますが、本年４月の国保法改正の内容につきましては、平成２２年度から２５年度までの暫定措置とされていた国保の財政基盤強化策である保険者支援制度、高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業が恒久化されたところであります。また、財政運営の都道府県単位化の推進として、市町村国保の都道府県単位の共同事業である保険財政共同安定化事業の対象医療費を、平成２７年度から全ての医療費に拡大することとされました。さらに、定率国庫負担割合の引き下げ及び都道府県調整交付金の割合の引き上げとして、給付費等の３４％を負担している定率国庫負担を２％引き下げて３２％にするとともに、財政運営の都道府県単位化を推進するなどのため、都道府県調整交付金の率を７％から９％に引き上げることになりました。国保広域化の内容につきましては、平成２２年１２月に国の高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめにおいて、市町村国保の財政運営の都道府県単位化を進める必要があるとの結論が出され、まず、第１段階で、平成２５年度までに現在の後期高齢者医療制度加入者を国保または被用者保険へ移行させ、国保の７５歳以上については都道府県単位の財政運営をすることとし、７５歳未満については、現在、市町村ごとの保険料の水準が異なることから、都道府県が策定する広域化等支援方針に基づき、第２段階において、平成３０年度を目標として、全国一律に、全年齢を対象にして都道府県単位化を図ることとされたところであります。しかしながら、現在、後期高齢者医療制度の廃止・見直しについては、国段階において事実上結論が先送りされ、先行きは不透明な状況となっているところであります。また、多くの市町村の国保運営は一般会計からの法定外繰入や繰り上げ充用を行っており、これをいかに解消するかが大きな問題となっていることや、今後も医療費の増加が見込まれる中、持続可能な国保制度を構築するためには、公費、とりわけ国の支援が必要でありますが、その見通しが示されていないなどの課題が残されているところであります。次に、本町の国保税収納と滞納処分、未交付等の状況についてでありますが、平成２３年度国保税の収納率につきましては、現年度分９３.４％、滞納繰り越し分１６.２％、全体で７４.２％となっているところであります。また、国保税分の平成２３年度滞納処分の実施状況につきましては、差し押さえの充当件数と充当額で申し上げますと、預貯金が９９件で３８０万１千円、国税還付金が８３件で１９７万９千円、給料が１３件で２９２万４千円となっているところであります。次に、資格証明書、短期被保険者証の交付につきましては、郵送及び窓口交付により実施しておりますが、短期被保険者証の対象者で、納税相談等に応じていただけないなど更新時に交付できなかった世帯につきましても、更新時から１カ月後には郵送交付としているところでありますので、現在は全て交付済みとなっているところであります。次に、高額療養費と境界層扱いについてでありますが、生活保護上の要保護者ではあるが、高額医療費、または高額医療費及び入院時食事療養標準負担額の特例が適用されることで保護を必要としない状態に至るいわゆる境界層該当者については、高額療養費、または高額療養費及び入院時食事療養標準負担額の負担区分判定の際に、低所得者の取り扱いをすることとなっております。この取り扱いを受けるためには、一度生活保護申請をしていただき、保護の要否判定を受け、この特例措置により保護を要しないことが判明したことにより当該保護申請が却下され、特例措置に該当する旨が記載された決定通知書を受けることが必要となりますが、境界層該当者は生活保護の申請時点で既に困窮者であり、高額療養費の判定基準となる住民税についても減免等の措置を受け、非課税扱いとなっていることが多く、本町では、境界層該当の手続を行わなくても低所得者の取り扱いをすることが可能な場合がほとんどであり、現在、境界層扱いの該当者はないところであります。次に、国保税は他の保険と比べて高いか安いかについてでありますが、国保につきましては、他の医療保険と比べ事業者負担がないため、個人の負担する国保税は相対的に高くなることになります。最後に、国保税引き下げの条件についてでありますが、国保税は、国保事業に要する経費に充てるための目的税であり、総経費のうち公費負担される部分以外は原則として税で賄うこととされております。一般的な想定では、経済状況が好転して、被保険者世帯の所得が大幅に増加することや、国等の公費負担割合が拡大するならば、税の引き下げも可能であると考えますが、いずれにいたしましても、一般会計からの繰入金で赤字分を補填し、国保税率等の据え置きを行っている現状からしますと、現実的には非常に難しいものと考えております。しかしながら、御承知のとおり、全国的に財政状況が悪化しているとはいえ、市町村の国保事業は国民皆保険制度の根幹であることから、引き続き国庫負担率の引き上げを要請するとともに、財政規律に意を配さなければならない中でも、加入者の皆さんの生活実態について考慮しながら今後も事業の運営をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

国保税と国保料の件でありますけれども、先ほど町長から御答弁申し上げた中にも、税を選択したことにつきましてはということで、当時の社会情勢とも関連するということも申し上げさせていただきました。それで、ちょっと表面上のことですけれども、ちょっと前段として、調べさせていただいたんですけれども、まず国民健康保険制度、これが発足したのは昭和１３年です。その前から、被用者の保険は昭和の初期からあったようでございますけれども、戦中、終戦、その後、昭和の２３年に第１次の国民健康保険制度というのがまた、戦後の第１次の国民健康保険制度が制定されました。このときには、市町村が事業をするのではなく、大体は国保組合というのが各地域に設置されましてやっていたようでございます。この時点では税という概念はございませんでした。国保税というものが国のほうで創設されたのは昭和２６年です。昭和２６年といいますと、まだ戦後のごたごたの時期です。音更町のほうに目を向けてみますと、音更町が国民健康保険条例、当時は音更村です。音更村の国民健康保険条例を制定したのが昭和２４年です。ですから、このときはまだ国保税というのはありませんでしたので、料だと思われます。それから、現在の地方税法というのが昭和２５年に制定されまして、昭和２６年に国保税がその中に網羅されて制定されました。これを受けて昭和２７年に音更村国民健康保険税条例が制定されまして、ここから税が始まったと思われます。この時点での大体社会情勢を考えますと、やはり全国的にどこの自治体も、国民健康保険事業を行うに当たりまして税を採用する町村がこの時点で非常に多かったということであります。これはなぜかといいますと、やはり当時も税にしたほうが徴収の義務観念が向上して徴収しやすいという情勢でありました。その中で、当時はまだ小さい村、町がいっぱいありましたので、脆弱な財政基盤を心配して特に税のほうを選択した自治体が多かったようであります。現在でも、平成２２年の数字ですけれども、税を採用しているのは１,５１１自治体、料が２３９の自治体、８６％の自治体が税を選択しております。ただし、先ほど山川議員もおっしゃられていたように、都市部に料を選択している自治体が多いものですから、被保険者数、全国的な被保険者数では、税を採用している自治体の被保険者は全体の２０％程度と言われています。近年、税のほうを捨てて、料のほうに走っているという自治体も出てきております、確かに。これはやはり、先ほどの徴収権の消滅時効であるとか、そういうものを料のほうの年数に合わせたいという意識が働いているのではないかと思います。それは各自治体の考え方ですから、それはそれでよろしいですけれども、もう一つ手続的な大きな違いといたしまして、国保税は各町の税条例で税率などを全部定めます。国保料につきましては、市町村長の告示で税率を変更できます。つまり、議会の議決が要らないということになります。この辺の手続についてもやはり勘案しながら、各自治体でいろんなことを検討しながら決めていっているのではないかと思っています。以上です。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

創設時からずっと税を採用してきたわけですけれども、この間、料に移行しようかという検討があったかどうかということですけれども、記憶の中になってしまいますけれども、平成の多分初め、元年ごろだと思いますけれども、帯広市が国保税から国保料に移行いたしました。そのときに音更町も内部では検討したという経過はあります。ただ、そのときにも問題点としてやっぱり上がるのは、５年間残っている滞納繰り越し分、この辺の処分がやはり、国保料にして、一気に２年になって、負担の公平さの概念がどうなるのか、そういうこともありました。で、税のまま来たわけですけれども、今後も税のままでいくのか、それとも料の検討はあるのかということなんですけれども、今のところ、この国保税のままでいくという考え方を持っておりまして、料の検討は今のところ考えておりません。以上でございます。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

今、国民健康保険事業の都道府県単位化ということで、いろんな推進方策が国のほうからじわじわと来ているわけですけれども、やはり町といたしましては、町の事務がどうのこうのよりも、加入者、町民の皆さんにとってどのようなデメリット、メリットがあるのかということをまず第１に考えたいと思います。今おっしゃられていたように、負担増という話でいきますと、広域化すると一般会計からの繰り入れができません、市町村からの。そうなると、やはり国保の性格上、かかった医療費から公費負担を引いた分保険料ということになりますので、どうしても保険料の部分が大きくなる。そして、現在、道内だけで言いましても、保険料、保険税の格差が非常に大きいと言われています。ですから、広域化したことによってちょっとしか上がらない市町村もあれば、大幅に上がる市町村も出てきます。下がるところも理論上はあるのかもしれませんけれども、この辺はちょっとまだ詳細はわかりませんけれども、いずれにいたしましても、今地方が、全国知事会や全国町村会などが一番心配しているのは、国保を広域化することによって市町村の手から離れて、繰入金だとか加入者に対するいろいろな負担増を抑えるための施策がなかなか行き届かなくなって、そして公費負担が、今のままであればやはり負担増には絶対つながるだろうと。したがって、今、特に全国知事会が訴えていることですけれども、まず国の財源の拡充、これをまず見通しを示してから都道府県化、単位化にいってほしいと。まずそれが一番の問題だと言われております。北海道、道のほうですけれども、道のほうの監視強化というお話もありますけれども、今やはりそのような財源、国の財源拡充、負担増につながらないようなそういうことを求めている中で、今のところは北海道については監視強化という話は出ておりませんので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

それはまだ詳細はわかっておりません。イメージとしては後期高齢者医療みたいに全道一円で、保険料でやるのかなと思ってはいましたが、その辺はまだ詳細は決まっていないとのことであります。

答弁　町民課長 岸本保（町民課長は2015年6月まで）

短期証と資格証と、今の状況ということでございます。直近で申し上げますと、今年の４月更新分で申し上げますと、短期証の該当者２２７世帯、６カ月ですね。６カ月が２２７世帯、３カ月が１２４世帯、資格証については５世帯という状況でございます。

答弁　町民課長 岸本保（町民課長は2015年6月まで）

前年と比較ということでございます。短期証の６カ月につきましては、前年度が３００世帯、３カ月が１２０世帯、資格証については７世帯ということで、若干６カ月証は減少傾向かなと。３カ月証についてはほぼ横ばいと。資格証についても２世帯ほど減少しているというような状況でございます。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

以前はペナルティーはありましたけれども、実は北海道が北海道国民健康保険広域化等支援方針というのを平成２２年につくりました。これをつくった都道府県につきましてはそのペナルティーは、都道府県内の全ての市町村、このペナルティーはなしということになってございますので、現在はございません。以上です。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

４７都道府県のうち４６が策定したというお話は聞いておりました。一つ新潟県だけができていないというのは、深く考えたことはございませんけれども、意見のまとまらない県なのかなという感じはいたします。以上でございます。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

音更町の２３年の現年分の収納率が９３.４、それから、ほかの自治体でもっと高いところが、１００％近いところがあるということで、同じようにそれでも赤字補てんで繰入金をやっている、繰り入れをしているということでございますけれども、やはり税率を決めるときの何といいますか、ハードルが多分違うと思います。音更町の場合は、大体予算を編成するときにこれぐらいの課税額があるだろうというところから、やはり９４％ぐらいで設定いたします。それを大体収入と見込んで、そして税率を設定していく作業になります。他の自治体は、やはり収納率が歴史的にずっと高いところは９８とか９９、場合によっては１００ということで税率設定の計算をするのではないかと推察いたします。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

国保税の徴収に係る滞納処分についてのお尋ねでありますけれども、差し押さえについては、当然差し押さえの禁止規定というのが国税徴収法の中でも決められております。生活にかかわる必要最小限の経費というものは、その家族構成等によって国税徴収法の中で規定がありますので、もちろんそれは遵守した中でやっております。それで、主に差し押さえの対象としておりますのは国税還付金、確定申告の際に判明するわけですけれども、そういった国税還付金、それから、預貯金の調査いたしまして預貯金の差し押さえ、あるいは給料の方であれば雇用主の方の了解をいただいて給料の一部差し押さえ、そのような差し押さえが主な内容となっております。分納誓約との関係でありますけれども、分納誓約するには当然納税相談をしております。納税相談については、本庁と、それから木野支所を会場にして、日中のみならず夜間についてもそれぞれ期間を定めて、年間を通じて納税相談はやらせていただいております。また、もちろんそうした、改めて期間を設けなくても、随時この御相談には応じさせていただいていると。そうした中で、納税者の方の収入の状況ですとか健康状況ですとかいろいろなことをお聞きして、その中で、分納誓約をしていただく、どのような形で納めていただくのが一番いいか、御本人とも了解をしていただいた中で分納の誓約をしていただいています。なかなか滞納額が多くなってしまいますと分納誓約をしていただいても追いつかなくなってしまいますので、できるだけ早い時期に、未納が継続しないうちに納税相談をやっていただいて、来ていただいて、そして納税相談をして分納誓約をすると。そういったことの中で徴収を、納入をしていただくように御協力をいただいております。それで、分納誓約中に差し押さえ、いわゆる滞納処分あるのではないかということだと思うんですけれども、国税還付金については、これは、分納誓約をしていただいていても、御了解をいただいた中で未納額の中に充当させていただくようなことはあります。ただ、預貯金についても、これは調査をして差し押さえしているわけですけれども、基本的には、分納誓約をして、そのとおり納めていただいておられれば、あえて預金調査をして、預金調査も費用がかかることでございますし、そういったことをして差し押さえするというようなことはしておりません。あくまでもその分納誓約の状況が十分履行していただけていないときにはやむを得ずそういう預金の差し押さえや、あるいはほかの手段で差し押さえするということはありますけれども、基本的にはそのような形でやらせていただいております。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

お時間をいただきまして申しわけありませんでした。国保税の徴収に関してでありますけれども、まず、分納誓約をしていただいている場合について、差し押さえがそれでも行われることがあるのかということだと思います。それで、分納誓約をされておれば、先ほど申し上げましたように、国税還付金については、御連絡をして、了解をいただいた上で差し押さえする場合はあります。その他の場合については、分納誓約が履行されない場合にはやむを得ず差し押さえというようなことは行っておりますが、基本的といいますか原則的に、分納誓約で納めていただいているのにあえて差し押さえをするというようなことはしておりません。それから次に、分納誓約をしていただいている方で履行していただいているにもかかわらず督促状が発行されるのかということだと思います。督促状につきましては、これは法律で決まっておりまして、その納期内から一定期間を過ぎましても納められない場合には、これは督促状を出すことになっております。したがいまして、分納誓約をしていただいて、過年度の分、古い分を納めていただいていても、現年分になかなか追いついていかなければ、それは制度上出さざるを得ないので、これは全ての方に、分納誓約にかかわらず督促状というのは１回は出ると。その後については、それでも納入がない場合には、催告状と申しまして、これは法律に、地方税法に基づいているわけではありませんけれども、納め忘れがありませんかと喚起を促す意味で催告状というのは定期的に出させていただいているということであります。それからもう一つ、分納誓約とはまた別な観点かと思いますけれども、いわゆる滞納処分をせざるを得ないときに、その通知をすると。そこに、この滞納処分の通知に対して不服等があれば申し出てくださいといった内容の、今、議員は異議申し立てというふうにおっしゃいましたけれども、いわゆるそういう御不満や何かがあればどうぞお申し出いただきたいという趣旨の文面があるわけですけれども、これについては、法律に基づく異議申し立て期間による制度ではなくて、あくまでも滞納処分をするという通知なんですけれども、やはりその中で何らかの御事情が、私どもに聞かされていないものがあったりすればそこはまた御事情を伺いたいということの中でそういう表現で出させていただいている制度でありますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　町民課長 岸本保（町民課長は2015年6月まで）

高額療養費の自己負担限度額の区分というお話でございます。年齢区分によって限度額というのは変わってきます。今７０歳未満の話で限定させていただきますけれども、いわゆる上位所得者という区分と一般、それと低所得と、この３段階に分かれてございます。まず上位所得者でございますけれども、限度額については１５万円になります。ただし、総医療費が５０万円を超えた場合は、医療費の総額から５０万円を引いた部分の１％をこの１５万に加算するという形になってございます。原則は１５万円ということになります。続きまして一般については８万１００円、これが自己負担限度額と。いわゆる低所得者につきましては３万５,４００円、こちらが自己負担限度額ということで３段階に分かれている状況でございます。それから、上位所得者という区分でございますけれども、同一世帯の全ての国保の被保険者の所得、基礎控除後の所得の合計額が６００万円を超える世帯の方、その世帯に属する方をいわゆる上位所得者と呼んでございます。それから、いわゆる低所得につきましては、同一世帯の世帯主と全ての国保の被保険者が住民税非課税の世帯に属する場合、これを低所得者と。それ以外を一般というような区分で捉えております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

国が出している資料ですけれども、各保険者の比較ということで、平成２１年度の数字で申し上げます。加入者１人当たりの平均、年間の保険料、共済組合が２２万４千円、事業主負担を合わせますと４４万８千円ということです。それから、市町村国保、これは全国平均ですけれども、市町村国保につきましては１世帯当たり１４万７千円ということになっております。これらとちょっと、どうしても市町村国保につきましては、家族の人数がふえるとその分ふえていきます、共済とか協会健保と違いまして。それで、わかりやすく、保険料負担率というのも国のほうで出しているんですけれども、これは加入者１人当たりの保険料を加入者１人当たりの平均所得で割ったものということで、つまり所得の中でどれぐらい保険料が占めているかというパーセントなんですけれども、これが国が出している資料によりますと、共済組合が４.７％、市町村国保が９.１％ということで、倍にはなっていませんけれども、やや倍近い数字になっております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

税率を設定するときに、所得に占める保険料の割合がどれぐらいになるかというところまでは、実際のところそこまでは考えてはやっていないところでありますけれども、先ほど申し上げました数字、例えば全国平均の市町村国保であれば、その保険料が所得に占める割合というのは９.１と申し上げましたけれども、音更町は計算上、平成２４年度の当初賦課で申し上げますと８.９ぐらいになります。ですから、全国平均よりは低いかなと思っています。もしこういうものを基準に考えていくとすれば、やはり全国平均、全部が全部同じ課税方式ではないので、全国平均よりも下であればいいかなという考えもなかなか成り立ちにくいわけですけれども、所得に占める保険料の割合というのは、やっぱり１０％以下ぐらいが適当なのかなという考えを持っております。ただ、この１０％にあくまでも縛られるのではなく、国保の原則としては、医療費が伸びればそれだけ保険料もふえるという原則がありますので、これに縛られることなくいきたいですけれども、できれば１０％以内に入っていればいいのかなとは考えております。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

国保税が高いということはそのとおりだろうなというふうに思います。今、音更町としては、ここ数年、国保税の据え置きをずっとしてきているわけでございます。その間、一般会計からの繰り入れでもってその赤字分については補填をさせていただいておりますけれども、答弁させていただいたように、国の補助金が上がる、それからもう一つは、医療費が下がるというのが一番引き下げの要因かなというふうに今思っていますけれども、この三つがそろえば引き下げの条件がそろうのかなというふうに思っているところでございます。いずれにしても、今の段階では、法定外の繰り入れというのを音更町何年も続けてやっておりますので、今引き下げの環境が整っているというふうには思っておりませんが、今の段階では、厳しい財源の中で繰り入れをしながら税を据え置いているということで御理解をいただきたいなというふうに思っております。それから、先ほどの議論の中で都道府県単位の国保というようなお話がございました。北海道町村会としては、都道府県単位の単位制でもって国保を運営していただきたいというふうな要望をずっとしております。なぜかというと、人口規模の小さな町については相当高齢化が進んでおります。そうしたところでは当然国保そのものが運営できなくなっているというような現状もございますので、町村会としては、都道府県単位の広域化の国保運営をしていただきたいということを町村会として要望しているところでございますが、それが国保料の値上げになるとかそういった部分については別の問題でございますけれども、国民皆保険を守るためにもそういった広域化は必要だろうということでもって町村会としては提案をさせていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。