自然に優しい公共建築物の推進へ

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の自然に優しい公共建築物の推進についての御質問にお答えいたします。初めに、公共建築物への具体的な再生可能エネルギーの導入についてでありますが、再生可能なエネルギーとは、資源が枯渇せず、繰り返し使うことができ、発電時や熱利用時には二酸化炭素をほとんど排出しないエネルギーのことで、自然エネルギーや新エネルギーとも言われるものであります。具体的には、太陽光、水力、風力、地熱、バイオマス等が上げられますが、地球温暖化防止や温室効果ガスの発生抑制など環境問題を考えるとき、これら再生可能エネルギーの導入は、積極的に取り組んでいくべきものと考えております。現在、町の公共施設では、小学校２校、へき地保育所１施設、地域会館１施設に太陽光発電システムを導入しており、来年度から建設を予定している火葬場においても、太陽光発電システムと空気熱ヒートポンプシステムを導入するとともに、場内の照明についてはＬＥＤを採用する計画であります。また、音更中学校改築事業では太陽光発電システムと地中熱ヒートポンプシステムの導入などを計画しているほか、木野福祉会館跡地に建設する木野地域の会館及び木野東の家学童保育所においても太陽光発電システムを導入することとしております。なお、今後の公共建築物への再生可能エネルギーの導入につきましては、お話しにありますように、施設の形態により一律的な考え方はできませんが、環境に優しく、また、利用者にも優しい施設づくりを可能な限り進めてまいりたいと考えております。次に、公共建築物への木材の使用についてでありますが、木材は、断熱性や衝撃に対する安全性が高く、空気中の湿度を吸収、放出する調湿作用や、ストレスを和らげ心身をリラックスさせる効果など、生理面や心理面、健康面によい影響を与える人に優しい素材と言われております。町の施設の整備に当たりましては、これまでも木材の利用を推進してきており、一昨年供用を開始いたしましたひびき野会館には、内装仕上げ材の腰壁にカラマツの羽目板を使用したほか、昨年には、児童会館跡地に森林整備加速化・林業再生事業の補助金を活用してログハウス調のあずまやを建設しております。また、来年度工事に着手する火葬場、音更中学校、木野福祉会館跡地に建設する木野地域の会館及び木野東の家学童保育所においても、内装仕上げの一部に木材を使用する計画となっております。御質問にありますように、木材の利用促進を図ることは、林業の再生はもとより、地球温暖化防止など環境対策の面においても重要なことであります。ただ、公共建築物を整備する際の木材使用につきましては、建築基準法や消防法の規定により、可燃建材を内装仕上材や外装仕上材として使用する場合に一部制限がありますので、すべてに木材を使用することは難しいところでありますが、関係法令や維持管理コストなどを検討した上で、今後も可能な範囲で木材の使用を図ってまいりたいと考えております。なお、２点目の御質問につきましては、教育委員会より答弁させていただきます。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

２点目の楽しく利用できる学校図書館の環境整備についての御質問にお答えいたします。初めに、町内１２学級以上の学校に配置されている学校司書の実態及び学校図書館に司書教諭など専任・専門の計画的配置につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。平成９年に学校図書館法が改正され、平成１５年４月から、１２学級以上のすべての学校に司書教諭の配置が義務づけられたところであります。平成２３年度の本町における司書教諭の配置につきましては、１２学級以上の小学校５校、中学校４校に司書教諭が配置されております。また、司書資格を有する教諭は、司書教諭を含めて、小学校１０校で２７名、中学校は５校で６名となっております。学校図書館は、学習指導要領で、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することと定められており、日々の学校生活の中で、児童生徒が読書を楽しむ場として、また、必要な情報を収集・選択・活用できる学習の場として学校教育に欠くことのできない基礎的な設備であります。このようなことから、司書教諭は、学校図書館の利用や活用方法の指導を担当し、学級担任等と協力しながら児童生徒に図書館利用を通して主体的、自主的な学習態度を育てるという極めて重要な役割を担っております。しかしながら、配置されている司書教諭は、専任の司書教諭としての配置ではないため、学級担任あるいは特別支援学級を担当しながら司書業務を行っているのが実態であります。こうした状況を踏まえ、各学校の司書教諭が、その職務を十分に果たすことができるよう、校内における教職員等の協力体制や、町図書館司書と司書教諭との担当者会議の開催、また、日ごろから蔵書管理や装丁技術等についての指導助言を行うなど、町図書館との連携を図り、学校図書館の整備・充実に努めているところであります。なお、小中学校への司書教諭など専任・専門の計画的な配置につきましては、学校図書館法に基づき、国による司書教諭の基礎定数措置の見直しにより実現するものと考えております。次に、各学校の図書館の利用状況についてでありますが、学校図書館の利用は、各学校で多少の差はありますが、休み時間など児童生徒の主体的、意欲的な読書活動はもとより、授業では、国語、社会、理科や総合的な学習の時間において、主に調べ学習で利用するとともに、朝の読書時間や読み聞かせ時間など有効に利用されている状況にあります。最後に、図書購入計画や蔵書管理についてでありますが、学校図書館の蔵書数につきましては、文部科学省が平成５年に設定した学校図書館図書標準の冊数を目標に、毎年、学校図書購入費を予算計上し、平成２３年度は、小学校で５０１万５千円、中学校で２７５万２千円を予算措置したところであります。また、平成２２年度には、住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、学校図書館として整備が難しい百科事典などを購入し、蔵書の充実を図ったところであります。蔵書冊数及び充足率は、平成２３年３月末現在で、小学校で６万１,２１４冊、７２.３％、中学校で２万９,５３９冊、６５.８％の状況となっております。また、学校図書を補完するための方策として、町図書館と連携し、移動文庫コーナーを学校に開設し、毎月入れかえしながら３００冊から４００冊を小学校９校の学校図書館に常時配置するとともに、町図書館には、読書タイムセットの名称で、小学校の低学年、中学年、高学年及び中学校向けを各４セット用意し、希望のある小中学校に貸し出しするなど学校の読書活動推進に取り組んでおります。蔵書管理につきましては、司書教諭が中心となり、他の教職員等の協力を得ながら管理をしておりますが、中には地域のボランティア団体の協力を得ている学校もあります。また、平成２１年度に、国の緊急地域雇用特別対策推進事業を活用し、３名の臨時職員を採用して、大規模な小学校２校及び中学校１校の蔵書整理・修復や図書台帳のデータ入力などを行ったほか、平成２２年度には、住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、小学校２校の学校図書館用机・いすを整備したことにより、すべての学校の備品整備が一通り終わったところであります。なお、平成２３年度において、児童生徒がより一層利用しやすい図書館となるよう、各学校における管理方法や図書の配列などについて、日本十進分類法による図書管理の統一を図るため、夏休み期間中を利用して図書の配置や図書台帳の整備を行ったところであります。今後におきましても、学校図書館の整備や児童生徒の主体的、意欲的な学習活動、読書活動の充実を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 今村茂

新エネルギービジョンの策定にかかわります庁内検討会議の御質問がございましたが、庁内検討会議につきましては、策定をもって終了させていただいておりますので、庁内の検討会議についてはその時点で終了、解散しているということでございます。

答弁　民生部長 今村茂

ただいま、いわゆる推進をする組織を設けて、もう少し積極的に進めるためには推進する組織も必要なのではないかというようなお尋ねだというふうに思っております。議員の御質問の趣旨については理解ができるところでございますけれども、今現在、そのような、どのような形で今後の推進の検討会議、名称はともかくといたしまして、そういう組織を設けるかについては、まだ明確にしているものはございません。ただ、先ほど町長からお答えを申し上げましたとおり、特に公共建築物等の建設に当たっては、環境問題には配慮した取り組みというのが当然今後の重要な問題になってくるというふうに思っておりますので、今後、そのような形で、どういうエネルギーの導入が必要かについて、検討するものについては検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

答弁、つけ加えさせていただきたいというふうに思います。今回、４月１日から機構を見直しをさせていただきました中の大きな一つについては、環境対策の推進というのがございます。その中で、もう少し町民の皆さん、あるいはいろんな施策の中で、環境に配慮した施策を推進するという観点から、環境対策に力を入れるための組織づくりもさせていただくことになってございますので、そういう面で推進をする体制をつくってこれからいきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

再生可能エネルギーの活用の意気込みというようなお尋ねがございましたが、意気込みはございます。いろんなものがございますから。ただ、まず一つは実現可能性の問題もあります。それと、費用対効果、特に導入に伴う費用の問題もございますので、これは正直申し上げて無視できない問題でございますから、それらを十分踏まえた中で、最初に町長から御答弁をさせていただいたとおり、可能な範囲の中で、十分考えて積極的にということでございますので、それらをすべて総合的に考えた中で取り組んでいきたいというふうには思っております。導入についての考え方については議員と意見を異にするものではございません。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

議員のほうから今、特にヒートポンプの話がございました。ヒートポンプについては、電気を熱エネルギーに変換するのではなくて、熱を移動させる動力源として電力を用いるということでございますから、消費電力の約３倍以上の熱エネルギーを利用することができると。言うなれば新しい世代の一つのエネルギーの取り組みかなというふうには思っております。ただ、費用の問題もございます。それから、その利用形態、地域の会館がどのような利用のされ方をするか、保育所がどの時間帯が多いのか、いろいろな問題もございますので、今回の会館、それから学童保育所についてはまだヒートポンプの取り組みはしてございませんけれども、今後、その会館、学童保育所に限らず、施設の利用形態を十分踏まえて、それと、会館とか学童保育所、建てるときには、地域の皆さん、それから利用者の皆さんとその施設のあり方等についても十分協議をさせていただいた中で進めていかなければなりませんので、そのようなことも十分踏まえながら検討はさせていただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、今後、新たな取り組みの一つでございますので、考えの中には十分入れて検討させていただきたいということでございます。以上でございます。休憩（午前１１時５９分）

答弁　民生部長 今村茂

議員おっしゃるとおり、新たな取り組みをするとき、特に環境のいわゆるＣＯ２対策でありますとか環境の問題に取り組むときに、やはり、誘導していく、牽引していくという意味合いからすると、町の取り組みというのはある程度は必要になってくるだろうし、それに基づいていろんな民間に広がってこれば、それが効果があるものだというふうには思っております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、費用の問題は無視できませんので、両方、両面持っておりますので、町としては、環境対策を進めていくという責任、役割の中で、また、財政的な問題も考え合わせた中でという、繰り返しの答弁になるかもしれませんが、その辺は総合的に考えて取り組んでいきたいというふうには思っております。したがいまして、議員おっしゃるとおり、町として取り組むべきものというような判断をするならば、ある程度牽引することも必要なのかなというふうには思っております。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

例えば、その木の使用に限らず、学校を建てる、それから会館を建てる、児童福祉施設を建てるといったときは、基本的に設計作業については建設水道部の担当職員が担っておりますし、それから、予算を持っているところもありますし、ふだんから、一つのものをつくりあげるときには複数の課がかかわって仕事をさせていただいております。したがいまして、私どもとしては限りなくいろんな課と連携をしながら仕事をやっているつもりでございますし、こういう建築物をつくる際もそのように心がけてやっているつもりでございますし、また、今後もそういう考え方で仕事は進めてさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）

お答えを申し上げます。教育長からの答弁でも申し上げてございますけれども、現在の学校の司書教諭が中心となって学校においては学校図書館の整備、蔵書の整理等に当たっていただいている。ただ、兼任ということがございますので、そこに中心的に業務は当たっているわけではございません。そのような中で、各学校におきましては、この司書教諭、それから、司書教諭の配置されていない学校もございます。そこにおいても司書免許所有者もいらっしゃいます。そんな中で、学校内において、他の教職員、これが協力をして学校図書館の整備、運営等に当たっているという実態にございます。したがいまして、専任であれば、一日の中で専門に図書館の蔵書の整理、それから古い本の整理、それから、破れているとか傷んでいる図書の手直し等も、ここにすべてかかわっていけることになるわけでありますけれども、お話し申し上げましたようにそういう実態にはないという中で、学校内で協力体制をとってここに当たっていただいているということで実態として押さえているところでございます。以上であります。

答弁　教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）

お答えを申し上げます。先ほどのお答えさせたいただいた内容と重複するかもしれませんけれども、基本的には１２学級以上の学校については司書教諭資格者をこの任に充てているわけでございまして、この教諭を中心としてこの作業に当たっていただいているということでありますので、専門職でないということがございますので、繰り返しになりますけれども、その中心となってこの業務に当たっていただいているのは司書教諭というところでございます。そして、司書教諭配置されていないところについては、司書資格者を中心とする校内体制の中でこの業務に当たっていただいているという現状でございます。以上であります。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

まず整理をさせていただきたいというふうに思いますのは、学校図書館の司書教諭、これにつきましては、学校図書館法の改正によりまして、平成１５年から１２学級以上の学校に配置をするということで、今現在、先ほど申し上げましたように、すべての１２学級以上の小中学校には配置をされております。それともう一つ、学校司書の関係でございますけれども、この司書につきましては、教職員が、教員ですね。教諭免許を持った先生が、学校図書館法に基づき一定の講習を受けた形の中で学校司書という位置づけになってございます。それで、当然、この学校、一定の講習を受けた教諭が司書という資格を有して、その中で法改正によりまして１２学級以上の学校に司書教諭、これはあくまでも司書の資格を有する教員から指名をするというか命下をする、こういう仕組みになってございます。それからもう一つは、専門的な担当者というお話でございますけれども、学校図書館担当職員、これが今言われている国の今回の第４次学校図書館図書整備５カ年計画、この中に、これは平成２４年から２８年までの５カ年間の第４次の図書整備５カ年計画でございますけれども、ここで初めてこの学校図書館の担当職員についての予算措置、いわゆる地方財政措置がとられたという内容になってございます。それで、この学校図書館担当職員、この配置につきましては、平成２４年度におきましては国は約１５０億円を予算措置しております。内容につきましては、守屋議員も御承知のことかと存じますけれども、小学校で約９,８００人、中学校で約４,５００人の配置を予定しておりまして、１人当たり単価でございますけれども、１０５万、これに対して地方交付税措置をとると。要するに市町村で採用した場合ですね。ただ、５カ年の整備計画とはいえ、この部分だけが単年度措置なんです。だから、２４年度をもってまず配置をすると。その後の４年間については今のところ計画されていないということでございますので、仮にこの地方財政措置がとられる１年間だけの中で配置したとしても、今後の４年間の見通しが全く不透明でございますので、その辺は今後十分見きわめて対応していきたいというふうには考えております。以上でございます。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

先ほどの第４次の図書館５カ年計画、この話をさせていただきましたけれども、この図書館担当職員、これの要するに財政措置でございますけれども、１５０億の財政措置でございますけれども、これにつきましても２４年度、既にもうある程度、どんな形で今後市町村に正式におりてくるのか、今その詳細については定かでございません。ただ、１５０億で全国の小中学校に担当職員が配置できるのか、この辺もまだ全然詳細が見えておりません。そういうような状況を踏まえて、単年度である程度、また、すべての小中学校ということにはなっていないようでございますので、その辺を十分内容を精査しまして、もしか単年度であってもこの地方財政措置、いわゆる交付税措置がとられるということであれば、その単年度について、さらにはその後の４年間の財政状況、町の財政状況、これも当然勘案しなければなりませんので、その辺は十分内容を見て検討はしていきたいというふうに考えております。