（1）護岸対策について／（2）公共建築物への木材利用について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１番、音喜多議員のご質問にお答えをいたします。１点目の護岸対策について 「厚岸大橋を境にして、元○大洋跡地の護岸対策について、 はどのように考えているか伺う。国、道機関等との協議経過と計画の有無及び町の考え」、 、 、についてでありますが 厚岸大橋から元○大洋跡地の海岸線につきましては 以前にはは旧フェリーボートの発着場があり、その湖南側に漁船に燃油を供給するパージ船の接岸桟橋や加工場がありましたが、現在はＢ＆Ｇ海洋センターの艇庫があり、その先は民地境界に沿って矢板やコンクリート、割石等が敷設され、海岸線となっております。しかし、その矢板やコンクリートは老朽化し、加工場等の施設が撤去された跡地も整備されておらず、そのままの状態であります。この海面では、Ｂ＆Ｇ海洋センターが春から秋にかけて、主に子供たちのヨットやカヌーの体験実習などを行っており、町内外の子供たちにも利用されておりますが、景観上好ましくないという意見もあり、平成21年度に老朽化した旧フェリーボート桟橋の撤去を行ったところであります。海岸線の浸食の状況でありますが、現在、浸食が進んでいるような状況にはなく、土地所有者などからも護岸整備の要望などは受けていないため、具体的に護岸対策などを検討したことはありませんので、ご理解願います。続いて、２点目の公共建築物への木材利用について、初めに 「木材の地産地消に積極、的に取り組む姿勢を伺う」についてでありますが、森林は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的な機能の発揮を通じて、町民生活及び経済の安定に重要な役割を担っており、森林の適正な整備及び保全を図ることにより、これら森林の持つ多面的機能が持続的に発揮されることが極めて重要であります。しかしながら、長期の木材価格の低迷により、林業の採算性が悪化し、所有する森林への関心が薄れ、森林の持つ多面的機能の低下が懸念されております。ご質問の木材の地産地消としての地域材の需要を拡大することは、林業の再生を通じた森林の適正な整備や森林の持つ多面的な機能の持続的な発揮につながり、さらには、地域経済の活性化につながるものであります。これまでも町発注工事のうち、最近では特別養護老人ホーム心和園増築工事などで地、 、域材を使用しておりますが 今後も地域で生産された木材を可能な限り使用することで林業本来の資源循環となる木材の地産地消に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に 「地産地消を進める上で、町が補助する産業団体にも木材利用促進を働きかけて、いくべきと思うが、その取り組みは考えられないか」についてでありますが、民間事業者が建築物を整備する場合、どのような建築資材を利用するかは、本来、その整備主体がコストや好みに基づいて自由に選択するものであります。しかしながら、建築物の中には、公共性に着目して、公的な許認可や財政支援の対象となっているもの、その他法令で一定の公的な位置づけがなされているものについては、国及び地方公共団体が整備するものに準ずる建築物として法で定められております。ご質問の産業団体への働きかけにつきましては、団体営等の補助事業において、木材の利用促進が可能かどうか、今後、指導機関である釧路総合振興局森林室とともに働きかけてまいりたいと考えております。次に 「町は、公共建築物における木材利用の促進に関する方針を定めることができる、としている。ぜひ、その方針を定めていただきたいと思うが、考えを伺う」についてでありますが、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律第９条では、努力義務として、市町村は都道府県方針に即して、当該市町村の区域内の公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を定めることができると規定されており、北海道では、平成22年度中に北海道地域材利用推進方針を作成し、平成23年度に市町村に対して順次説明会を開催する予定であると聞いております。このことから、道の方針ができ次第、町としても、この推進方針に沿って作成を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に 「平成23年度は、まちなか再生で木造平屋公住が予定されているが、その後の公、」 、 、共施設への木材利用計画を示していただきたい についてでありますが 平成23年度は松葉地区に木造平屋建ての町営住宅の建設を予定しており、さらには、宮園鉄北地区集会所についても、木造平屋建てでの建設を計画しているところであります。木材の利用につきましては、これまでも建物の用途や規模により木造にしたり、さらに、木はぬくもりや優しさが感じられることから、内外装仕上げ材に積極的に使用してきており、設計段階での検討や発注時の特記仕様書への道産材使用を記載するなどの対応をしているところであります。今後の公共施設への木材利用計画については、年次的にまとめたものは特にありません。しかし、第２次３カ年実施計画に基づき進められる事業においても、木材の利用が可能なものについては木造化を図り、積極的に使用できないものについても仕上げ材に利用するなど、これまでと同様、設計段階から木材利用を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　産業振興課長 高谷（産業振興課長は2012年9月まで）

ただいま議員からご質問のあった件ですけども、先ほども町長から答弁ありましたように、土地の所有者から護岸整備の要望などは受けてございません。今、議員おっしゃっているとおり、放っておいていいのかというご質問でございますけれども、今言われているのは船の跡だとか、そういった問題かと思うんですが、そのことにつきましては、町としての考えですけれども、町が所有しているものではございません。まず、これからやらなきゃならないことに限って言いますと、町が勝手に処分するからできないだろうと。その所有者がだれかということの状況を調べるということがまず先決かと思います。その解決方法等を所有者と協議しながら、所有者がだれかわかりませんけれども、そういった方と検討していかなければならないというのがまず第１点かと思います。以上でございます。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

通告を受けておりました護岸対策についてでありますが、海岸保全事業の目的は国土保全であります。国土保全ということは、海岸浸食が激しくて、そこを守るために事業として起こされるという内容でございます。今、ご質問者がおっしゃったように、浸食の状況がないということでありますれば、これを事業要望しても、直ちに採択になるということは考えられません。それから、これまで奔渡もそうでありますし、港町のこの地区もそうでありますけれども、景観上問題があるというご指摘を受けた部分につきましては、平成21年度にその工作物を撤去したということでありますので、直ちに、速やかに何かをしなければならないという状況ではないというふうにとらまえております。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

大変難しい問題があろうかと思います。あそこは漁業権が設定。 、 、されている場所であります それから いたずらに工事を施工するということになるとそのための影響が出てくる場所であります。それから、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、地元、あるいは漁業者からは、特別あそこの地域を守ってほしい、護岸整備をしてほしいという要望も町には上げられておりません。したがって、速やかに、直ちに何かをしなければならないという考え方には今のところございません。ただ、観光面でどうするこうするという今お話がありましたけれども、それをそうすることによって違う影響が出てくるということは大変心配をしなければならない問題であろうかと思います。その両面を見ながら対応をしていかなければならないかなというふうに思います。それから、あそこは第３種厚岸漁港、これの漁港区域の中にも入っております。それからもう一方では、河川の区域にも入っているのではないかと言われております。その両面でどういう対策ができるのかということは、国あるいは道に相談を申し上げられる部署ではあるかもしれませんけれども、今言いましたように、何を守るために、どういう工法で、どれだけの規模でということになりますと、大変難しい問題があるというふうに考えております。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

先ほどもお答えをいたしましたとおり、今のところ、国土保全のための何か必要な施設が必要であるというふうには考えてございません。

答弁　環境政策課長 大崎（環境政策課長は2013年3月まで）

ただいまの音喜多議員の２回目のご質問の関係でございますけれども、町といたしましては、そういった産業団体等に普及という、地産地消ということでありますけれども、確かにこの法律につきましては、その産業団体という言葉はございません。したがいまして、北海道が、木材の利用促進のための基本方針、そういったものが現在策定中でありまして、もう間もなくできると思うんですが、その作成を見ながら、厚岸町としても沿った形で利用促進を図っていくという形をとりたいなというふうに思いますけれども、ただ、この法律の２条の２項で、公的主体でない民間の事業者が整備する公共建物について、木材の利用を推進させようというふうなことが記載をされてございます。それで厚岸町におきましても、１回目のご答弁で申し上げましたけれども、国あるいは北海道から許認可を受けて、そして、各種補助金で建てられている建築物、これがそれらに当たる建物でありまして 例えば例を挙げますと 私立学校とか それから民間の老人ホームとか そういっ、 、 、 、たものが考えられますけれども、これらが国及び地方公共団体が準備するものに準ずる建築物というふうな位置づけになってございますので、これらについては、木材の積極的な利用推進を図っていただくというふうに法でも記載をされております。それから、農協等の関係に限定をいたしますと、団体事業、これでいいますと農協、あるいは漁業協同組合、それから森林組合、そういったところが事業主体で建てられる建物、こういった建物のうち、例えば農協の倉庫、あるいは牛舎、農協営でやるそういった建物がこういったものに該当いたしますので、これらにつきましては、この対象になりますので、これらの利用促進を図っていただけるものというふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　環境政策課長 大崎（環境政策課長は2013年3月まで）

ただいまのご質問でありますけれども、国は基本方針を立てていると。それから、北海道も現在、作成中ということもございます。厚岸町は、答弁書にも書きましたけども、平成23年度に検討していくというふうにお答えをしてございます。ただ、国あるいは北海道も、この公共建築物への木材の利用ということで、この方針についてはかなり国も北海道も共通している部分が多いということであります。それで、既にもう国はそういった形で発しているわけでありますけれども、厚岸町としましても、北海道の方針を見てからということになるとは思いますけれども、北海道の方針に従って作成ということを検討していくわけでありますけれども、北海道の考え方に沿った形で基本方針をつくるというふうになると思いますが、厚岸町としましても、そういった民間の事業者にも、農協あるいはそういった産業団体にも、積極的に使っていただけるというふうに、そういった方針になろうかと思います。それと、これを進める北海道のほうは森林室でありますけれども、森林室のほうでも、以前から地産地消に向けて農協のほうにも一緒にお願いに行こうという話はしてございますので、私どもにとりましても、木材の積極的な利用を図るために、そういった基本方針に沿った形で農協のほうにもお願いをしたいというふうに考えてございます。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

木材の利用計画ということでご質問があったわけですが、今の段階できちっとした計画というものは準備しておりません。しかしながら、３カ年で張りつけております事業のうち、例えば平成23年度には、松葉地区のまちなか団地、これは木造平屋建て、258.24平米、それから宮園鉄北地区集会所、これも木造の平屋建て、213.17平米という計画を立てております。そのほかに、新たに真龍中学校の改修でありますとか、国泰寺の整備事業でありますとか、門静地区集会所の外壁、屋根の改修等々がございます。これらについては、まだしっかりした設計がなされておりませんので、木材がどの程度利用されるかというのははじき出されておりませんけれども、今、ご質問者がおっしゃったとおり、できるだけ木材の利用を図ってまいりたいというふうに考えております （ いいです」の声あり）。 「