来年度予算について　音更町議会 2011年12月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　9番真田健男

おはようございます。通告に従いまして二つの一般質問を行いたいと思いますが、きょうは傍聴席には小学生の子供さんがたくさんいらっしゃいますけれども、なかなかふさわしい質問にはならないかなと。きのうの印牧議員の小学校の英語教育のほうがよかったかなというような気はしておりますけれども、始めたいと思います。まず一つ目は、来年度予算についてでございます。新聞報道によれば、先日寺山町長は職員に対して、来年度予算案の編成についての基本的な基本方針等が説明されたように報道されているところでございます。改めてお伺いをしたいと思います。来年度予算案の基本方針、編成の基本方針、考え方、そしてまた、来年度の予算に反映されるといいますか予想される特徴、こういうものがどういうものであるか、まず第１点説明をいただきたいと思います。二つ目には、選択と集中の問題でございます。緊縮財政になりましてから、どこの自治体でもこの選択と集中という言葉が使われているだろうというふうに思います。バブル期の予算編成と違って、現在、予算を編成するということになればこういう考えになるんだろうというふうには思いますけれども、この言葉の具体的中身、これをぜひ説明をいただきたい。選択と集中という考え方の基準といいますか、町長が選択と集中という言葉を使いますけれども、実際には各部、各課から予算案、これが組み上がってくると思います。各部によって恐らくその意味する内容等は違うのではないか、こういうふうにも思いますけれども、この選択と集中の意味する具体的中身について説明をいただきたいと思います。それから、三つ目として、公共事業発注における地元業者優先の功罪はということでお聞きをしたいと思います。地方自治体の最大の課題というのは、理事者に伺えば、恐らく住民福祉の発展あるいは改善、こういうことになるだろうというふうに思いますけれども、それは予算執行を通してそれらを達成しようということだと思います。一般会計等で言えば、８割から９割もの経常経費といいますか、必ず使われる予算、残りの１割ないし２割、これが予算分類上投資的経費というような言われ方もしますけれども、この投資的経費の中で、町が発注する公共事業、予算分類上は普通建設事業というような分類もされますけれども、この予算をどのように執行するか、適切な言葉ではないかもわからないけれども、配分だとか獲得だとかというようなことがこの公共事業の発注においては内包している問題ではないかというふうに考えます。そういう意味で、この地元業者優先、これはどこの自治体でも恐らくこういう考えはとっているだろうというふうに思いますので、この点についても明らかにしていただきたい、このように考えます。それから、二つ目の質問といたしまして、住宅リフォーム助成の問題でございます。私はこの問題、３回目になるかと思いますけれども、ぜひ来年度の予算に反映をさせていただきたい、こういう思いでこの問題を取り上げました。現在、今年度からバリアフリー化等を行った場合の音更町やさしい住宅改修工事補助金、こういう取り組みが行われております。これも住宅リフォーム助成の一種ではあろうというふうに思いますけれども、本年度の現在までの実績等について明らかにしていただきたいというふうに考えます。私が質問をしているこの住宅リフォーム助成、基本的には、全国各地で取り組まれておりますけれども、住宅の改修等に地元業者が行った場合には、その発注者、町民ですね。町民のその費用の一部を負担する制度というようなことで、このやさしい住宅改修をさらに幅を広げてというような内容でございます。これまでのやりとりの中では、十勝管内でも約半数近くの自治体で、形はいろいろありますけれども、取り組まれている。そして、音更町で取り組むとしたら、それは対象等も広くて予算的にも恐らく多額になるのではないかと、そういう財政的な点で難しいというような答弁もありました。あるいは、この程度の助成で本当に仕事おこしや地域の活性化につながるか、その経済効果等が十分考えられない、こういうようなこともありました。あるいは、個人資産の形成に公的な助成をすべきではない、こういう考えも出されておりましたけれども、要するに、どの程度の本当に地域経済に好影響を与える波及効果があるかどうか、町民が本当にどの程度求めているかどうか、この問題ではないか。優先度の問題も出されておりますけれども、再度この経済的波及効果の角度から質問をしたいと思いますので、それらの試算についてお示しをいただきたいと思います。３点目といたしましては、これは住宅政策ではなくて、やはり現在の経済不況の中、特に中小・零細業者、こういう言葉が適切かどうかの問題はありますけれども、これらの方々への仕事づくり、そしてまた職人さんと言われる方々の技術の継承、あるいは職人さんの技術の継承、継続と同時に人の確保といいますか、そういう観点から緊急的な経済対策としてぜひ実施をしていただきたい。そういう意味では、時限的な取り組みとしてまず取り組めないかどうか。３年程度と通告には書きましたけれども、これには特段限定されるものではありませんけれども、緊急にぜひ取り組んでこの施策を導入をしていただきたい、この趣旨で質問をさせていただいておりますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の来年度予算についての御質問にお答えいたします。初めに、予算編成の基本方針、考え方、来年度の特徴及び選択と集中の具体的な中身の御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。去る１１月１４日に予算編成会議を開催し、予算編成方針及び予算編成に当たっての留意事項等について部課長に対し説明をしたところであります。その冒頭、私から、３月１１日に発生した東日本大震災は我が国に未曾有の被害を与えたことから、改めて安全で安心なまちづくりに意を用いること、明年度は総合計画２年目の重要な予算要求であること、道東自動車道が札幌まで全面開通した影響に配慮すること、若い職員の考え方を十分取り入れた予算要求とすること、持続可能な地域社会づくりに意を用いることなど、予算要求に当たっての私の考えを伝えたところであります。予算編成方針では、国の財政収支は、デフレの影響や雇用情勢の悪化、さらには東日本大震災の復興対策により依然として厳しい状況にあることに加え、膨大な公債残高を抱えて危機的な状況に直面しており、地方にとっても大変厳しい予算編成作業になると位置づけたところであります。歳入では、主要な一般財源である地方交付税は、国の中期財政フレームにより地方交付税を含む一般歳出を本年度予算の７１兆円以下に抑えることから伸びが期待できず、町税についても、個人町民税が税制改正の年少扶養控除見直しによりある程度の増収は期待できるものの、固定資産税は評価がえや景気低迷の影響により減収が予想され、町税全体としては余り伸びが期待できないことから、一般財源の確保は大変厳しい状況となっております。一方、歳出では、既に継続事業として着手している鈴蘭団地建てかえ事業などの普通建設事業や各種予防接種の継続実施に加え、新たに木野東の家学童保育所、木野地域会館、火葬場、音更中学校の建設工事を実施するほか、道路、橋梁、公園、公営住宅、小中学校など公共施設の維持更新や長寿命化に要する費用、さらには社会保障関連経費や他会計への繰出金などが増加するものと見込んでおります。したがいまして、平成２４年度の財政運営は、大型事業の実施等により、火葬場建設基金を初め地域振興基金等を一定程度支消しなければ収支が成り立たず、これまで順調に減少してきた地方債残高は一転して増加する見込みであります。今後、国は、住民税の年少扶養控除見直しによる地方増収分の取り扱いや国家公務員給与減額に伴う地方への波及問題、さらには自動車関連税の廃止等について審議することが予想されることから、例年になく厳しい予算編成になるものと考えております。このような状況下での選択と集中でありますが、予算は、町民が将来にわたって住み続けたいと思う魅力あるまちづくりを進めていく上で何に意を配し、どのような形で取り組むかを具体化したものであります。このため、予算編成作業では、町民の命や日常生活に密接にかかわる事業を優先するとともに、事業の緊急度や重要度を十分見きわめなければなりません。そのため、それぞれの所管においては、前例を単に踏襲することなく、大胆かつ積極的に事務事業の見直しを行い、町民目線に立って必要な事業を推し進めることはもとより、知恵と工夫によって限られた財源を有効に活用する選択と集中の吟味が必要であります。また、持続可能な財政運営を行うためには、基金や地方債への依存は必要最小限にとどめるべきであり、職員一人一人が町財政を取り巻く環境を十分認識して、最少の経費で最大の効果が上がる予算要求とするように指示したところであります。いずれにいたしましても、必要な予算の確保につきましては最大限の努力をしてまいりたいと考えております。次に、公共事業発注における地元業者優先の功罪についてでありますが、まず、本町の建設工事を発注する際に必要となる入札参加者の資格審査について申し上げます。入札参加を希望する業者から、国または北海道の経営事項審査を受けていることを要件として、基本的には隔年で競争入札参加資格審査申請、いわゆる指名願の提出を受け、副町長を委員長とし、町の総務及び建設工事担当部局の部課長職で構成する建設工事請負業者資格審査会において、経営事項審査の点数をもとに、土木工事、建築工事などの工種別に定める等級に格付を行っております。この格付を基本に工事の発注を行っておりますが、設計金額が二千万円以上の土木・建築工事にあっては原則として一般競争入札により、また、その他の工事については、設計金額が少額なものを除き、指名競争入札により執行しているところであります。なお、入札参加業者の選定から落札者の決定に至るまで、地方自治法を初めとする関係法令及び町財務規則などの諸規定にのっとり、適正な入札執行に努めているところであります。また、予定価格につきましては、指名競争入札において入札執行前に公表しておりますが、一般競争入札においては執行前の公表を行わず、契約締結後に公表しているところであります。さらに、設計金額が１千万円以上の工事については最低制限価格を設定し、契約締結後に公表するなど、競争原理を基本としながらも、適正な施工が確保できる価格での受注ができるよう、規定に基づいた入札を執行しているところであります。平成２２年度の建設工事の発注状況につきましては、町内業者が８８％、町外業者が１２％となっており、町内業者の受注が大部分を占めております。公共事業は、請負業者のみならず、雇用されている方を初め、資材の調達など、すそ野の広い波及効果があり、地域経済の振興に大きな役割を担っております。現在、町内の建設業者の多くが中小企業であり、長引く景気の低迷や公共事業の減少などにより厳しい経営環境にある中で、すべての入札について地元業者の参加条件を付さない一般競争入札とすれば、恐らく資本力にまさる町外大手業者に対抗することができず、町内業者の受注機会は減少するものと思われます。そのようなこともあり、建設工事の入札におきましては、工事の内容や規模等を踏まえた上で、地元業者が施工できるものについては、極力受注機会が得られるよう、入札参加業者の選定や一般競争入札の参加条件などに配慮しているところであります。御理解をいただきたいと存じます。２点目の住宅リフォーム助成についての御質問にお答えいたします。初めに、やさしい住宅改修工事補助金の実績及び経済的波及効果の試算につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。高齢者などに優しいユニバーサルデザイン住宅への改造費用の助成につきましては、今年度から新たな施策として、やさしい住宅改修費補助事業として実施しております。この事業は、高齢化社会において、だれもが安全で安心して暮らせる住宅を確保できるよう、６５歳以上の方や障害のある方が居住する住宅に対して、移動の安全や介助の容易化を図るための改修工事を行う場合に、２０万円を上限として費用の３分の１を補助する内容となっております。事業の実績につきましては、本年１１月末現在で、１３件に対し２３３万４千円を補助しているところであります。補助の対象となる工事は、段差解消や手すりを設置する工事のほかに浴室やトイレの改修工事も含まれており、申請のあった１３件のうち９件は浴室をユニットバスにする工事を含む内容となっております。また、１３件のうち１１件については、この事業の補助対象とならないシステムキッチンの取りかえや内装リフォームなども同時に施工しており、１３件の工事費の合計は２,９３６万円程度となっております。なお、このうち町内の業者が施工したものは６件で、１,１００万円程度となっております。工事費の合計金額は町が助成した金額の１２.６倍となっており、一定程度の経済効果はあるものと考えております。最後に、経済対策として３年程度の住宅リフォーム助成を実施すべきとの御提言についてでありますが、住宅をリフォームして快適な住環境とすることはだれしもが望むところであり、また、住宅関連の業種はすそ野が広く、地域経済に与える波及効果も期待できるものと思っております。しかしながら、健全な財政運営を前提として、緊急性、優先性、公共性などを総合的に判断して施策を厳選している状況の中で、やさしい住宅改修費補助事業や住宅用太陽光発電システム普及促進事業など、特に福祉の充実や環境への負荷を軽減する施策につきましては引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますが、単に住宅をリフォームする場合の助成制度については、時限的な導入とはいえ難しいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問　9番真田健男

それでは、再質問をさせていただきます。まず、来年度の予算案の編成の関係でございます。その基本方針等で、今までにない事項も確かに含まれております、震災の関係であるとか道東道の開通の問題であるとか。これがどの程度の予算額となってあらわれるかというのはわかりませんけれども、それほど大きな問題ではないのかなというふうにも受けとめたところです。そこで、まず最初に、全く初歩的な問題ですけれども、予算編成の手順ですか、各部各課からどれぐらいの時期に、財政担当のほうに集約されるんでしょうけれども、その上で財政担当、さらには副町長、最後は町長査定という形で、そういう経過を経て予算案がつくられるんだろうと思いますけれども、その辺の手順について、時期を含めて説明をいただきたいと思います。

答弁　企画部長西川友則

予算編成の手順についての御質問でございます。予算編成につきましては、先ほど町長のほうからも答弁いたしましたとおり、１１月の１４日に予算編成会議を開いて、そして取り組むべき基本的な考え方をまず示したということでございます。それで、この後、それに基づきまして１２月の１９日までに予算要求書を所管である財政課に提出をするというような指示をしております。それを踏まえまして今度実質的な予算編成作業に入るわけでございます。まずは財政課が上がってきている要求書の中を吟味しながら、そして中を詰めていくと、一定の。そして今度は副町長査定に行き、そして町長査定に行くというようなことで、副町長査定につきましては１月の下旬を予定しております。そして、２月の上旬町長査定を行いまして、そして議会の各常任委員会のほうにお示しをするというような日程になっております。以上でございます。

再質問　9番真田健男

大体そういう内容かなということで思いますけれども、この１２月１９日ですか、財政課のほうに各課から上がってくるもの、各部で財政課のほうに上げる。それぞれの担当では、予算さえあればいろいろやりたいという事業はあるんだろうと思うんです。毎年この選択と集中という考えの中で、昨年はやれなかったけれども、それが今年度はぜひ実現したいというようなものというのはどの程度あるんでしょうか。何か毎年同じ考えで、その時々の経済状況といいますか、そういうもとで編成されるんだろうと思うんですが、でき上がったものを見ますと、大体各課で見ますと前年とそれほど大きな金額的な変動というのは少ないのかな。来年の編成に当たっては、震災だとか、これは商工観光になるのか、道東道関連のものもふえるんだろうとは思いますけれども、各課で見ましたらそれほど大きな変動というのはないように思うんです。それは大半が経常経費的な予算が占めるからということなのか、政策的に、今まで抑えていたけれども、来年度は初めて上がってくるというようなものというのはどの程度あるんでしょうか、それについてお答えをいただきたいと思います。

答弁　企画部長西川友則

今の議員のお話をお聞きしますと、各課、部の予算は毎年そう変わらないというようなことをおっしゃられました。これは実質、款別に見てもらえばわかりますけれども、その年その年必要なものにつきましては集中的に予算をつけていくということから、特にここ一、二年は教育費が伸びているだとか、そういったことは顕著に数字にあらわれているのではないのかというふうに思っております。それと最後に、昨年、前年要求があったけれども、また新たに要求があるようなものがあるのかというような御質問でございますけれども、音更町の予算の組み方というのは、議員も御承知だと思いますけれども、国で言う概算要求というか、そういったものを１０月から１１月にかけて行っております。そして、まず全体の枠を要求していただきまして、そして、１件１件理事者査定もしております。それは、限られた財源、その時点でわかっている財源で調整をするわけでございます。しかし、交付税、先ほど町長からも答弁いたしましたとおり、交付税、税等、先が見えない部分が多くあるわけでございます。そういったことから、実際に予算を組むときには歳出と歳入に相当の乖離が出てくるというようなことがあります。したがいまして、そこにいわゆる選択と集中という精神を持ってやるわけでございます。したがいまして、主要事業で取りまとめている部分で真に必要なもの、真に必要でないと言ったらこれはちょっと語弊ありますけれども、優先順位をやはりつけていくということでございますから、それが２年後に復活してくるだとかということは余りないのかなと。それは現時点で必要がないという判断もある程度理事者がしておりますので、その限られた財源の中でやるということでございますから、一部には翌年度にずらすだとかということはありますけれども、それを具体的にどの事業がどうだということはちょっとこの場では申し上げられないのかなというふうに思っております。

再質問　9番真田健男

各課、各部のでき上がった予算を見ますと、年度的に変わっているのは、それはわかるんです。例えば学校をつくるだとか保育園をつくるだとか、建設事業等が入ればそのときにはふえるし、終われば減るというような、そういうものは理解できるわけですけれども、いわゆるソフト政策的なものを見るとそれほど大きな変動はないな。そのときにこの選択と集中という考えがどの程度生きているのかな。これが毎年のように、で、どこの自治体でも考え方の基本になっていると思うので、それは査定する段階でそういうことをやっているのか、積み上げてくる各所管のほうでこの選択と集中という考えのもとに積み上げているのか、その辺についても説明をいただきたいと思います。

答弁　企画部長西川友則

先ほど私がお話ししたのは別に普通建設事業に限ったことではないんですけれども、特に今、議員がおっしゃっているいわゆるソフトの面等につきましては、原課のほうから、こういった国の事業等、そういったものを含めて財政課のほうに要求してくるというようなことでございまして、特に昨年来から続けているワクチンの接種だとかそういったものにつきましてはまさにソフトの部分、これが国の交付金がなくなるだとかと、そういうようなことを事前に吟味をしながら、そして、それでもこれを続けるのかというような要求の仕方で上がってきます。そうすれば理事者のほうは、これはやはり子供の命にかかわる問題だと、一般財源をもってでもやらなければならないと、こんなようないわゆる予算の繰り返しの中で、そして最終的に事業を決定していくと、そういうふうになっております。

再質問　9番真田健男

続いて３番目の地元業者優先の功罪の関係に移りたいと思いますけれども、時期がどうなのか、よかったのか悪かったのか、そういう問題ではないのかもしれませんけれども、この間、池田町でああいう事件が発生しました。それで、先ほども申しましたように、地元業者優先、それと同時に、その予算が地元で使われる、地元に還元するようにというようなことではどこでも、特に今、経済不況の中では強いんだろうと思うんです。池田の件については、報道されておりますように、そういう趣旨からああいう事件が起きてしまった。総務課長さんも随分評価の高い方のようですし、業者さんも地域ではそういう方で、嘆願書も出ているような、町民人口よりも多いような嘆願書も寄せられるようなことなんですが、あの件については、官製談合というふうに言われておりますが、やはり役所が恣意的に地元業者に落札できるようにしたというところが問題になっているのかと思うわけですけれども、地元のそれぞれの自治体の予算が地元でできるだけ使えるようにしたいというのは、これは音更町も同じなんだろうと。先ほどの受注の実績なんかから見てもそのことはわかるわけですけれども、あの件から音更町として教訓にしなければならない、参考にしなければならないというふうに町のほうで受けとめているものがあればぜひお聞かせをいただきたいと思います。

答弁　総務部長高木収（総務部長は2014年3月まで）

今、入札の執行に関しての御質問ございました。池田町の事件というのは私たちも新聞報道で知る範疇でございますけれども、そこから得た教訓という御質問でございますが、やはり何といっても法令遵守、コンプライアンスだというふうに私は思います。それぞれの町においても入札は当然建設工事の関連法令に基づいて行われておりますし、指名競争入札、あるいは一般競争入札においても、その業者の選定に当たりましては、それぞれ町の中、市町村の中で基準というのを持っております。指名競争入札であれば、工事金額幾ら以上のものは何社以上を指名するとか、そういった基準というのを持っております。そういう基準というのは、一つには競争原理を働かせるという趣旨から指名の、あるいは一般競争入札の業者の選定基準というのを持っておりますので、その基準をやはり守って、その範疇できちっとした選定を行って入札を執行するという、そういう部分が大変大事なのではないかなと。やはり基本が一番大事だというふうに思っているところでございます。

再質問　9番真田健男

そうすると、池田の場合は今回公募をしましたよね。後で何か追加をしたというところに問題があるのか。公募の結果、応募したところだけで執行すれば問題はなかったのかどうか。恐らく入札の基準に一定業者以上の要件をかなえなければならないというようなことでああいうことになったのかどうか。そういう受けとめというのは法令遵守の形から言うと違いますか。

答弁　副町長赤間義章（副町長は2012年3月まで）

池田の件につきましては、今、議会でもいろいろと特別委員会つくって状況を把握しているという、そのような段階でありまして、正直言って私ども池田の中身は承知しておりません。ただ、法令に沿って実施しているという、新聞報道によりますと、そういうことをはっきり言っておられますし、恐らく法令には沿った対応をしたんだろうなと。ただ、しかしながら、今言われたように、あるいは、その法令に沿ったやり方をしたにもかかわらず、一定の基準に達しなかっただけにあえて追加をした、これもその規定に沿った対応にもなりますもので、なかなかその辺のところは把握できませんけれども、いずれにしても、執行する側としてはコンプライアンスは、これは守ってやっていたんだろうなというふうに我々は受けとめております。以上です。

再質問　9番真田健男

そこで、これは入札等の問題になるわけですけれども、先ほど答弁の中でもその入札に参加する事業者の基準等が説明をいただいたところです。金額的なものと同時に、音更町では以前はいわゆるランクで言うと３段階あったものが、現在は２段階になっているんですか。これは金額は２千万以上なんですか、１,５００万以上なんですか。なぜ３段階から２段階になったのか、まず説明をいただきたいと思います。

答弁　総務部長高木収（総務部長は2014年3月まで）

音更町の土木事業、建設事業、建築事業、いわゆる建設事業のランクですけれども、土木については以前はＡ、Ｂ、Ｃ、いわゆる３ランクあった。今はＡ、Ｂの２ランクになっております。この格付のランクが変更になったということにつきましては、一つには業者の方の受注実績、それから施工能力、そしてやはり業者さんの全体的な数といいますか、そういったバランスを考えて、トータルで今はＡ、Ｂの２ランクで区分するのが適切だろうということでやっておりまして、そのランクを分けるところの基準の金額につきましては、町のほうで独自に定めてやっているところでございます。

再質問　9番真田健男

わかりました。ただ、やはり町が一番発注、最大の発注者といいますか、町内においては。それが減ってきて、やはり業者さんも仕事がなくなった。これは音更町のせいだけじゃなくて、今の全国的な経済不況を受けてですけれども、音更町も最大のときには７０億前後の公共事業投資があったんだと思うんです。平成１０年は８２億ありました。それが現在は二十五、六億というようなことで３分の１ぐらいまで減ってきて、本当に業者さんも大変でしょうけれども、町内業者といっても年間１０億以上の企業もあれば数千万の事業者もいるという中で、町が全部面倒なんか見られないし、その一部分だろうと思いますけれども、町内業者といったときには、規模の関係なく、ほとんどが中小企業という受けとめも表明されておりますけれども、町内１００社あるのか２００社あるのか。相当あるんだろうと思うんです。主なところ、例えば建設業協会等に入っているのは４０社ないし５０社ぐらいなのかもしれませんが、そういう事業者の規模によって指名等の条件にする、それは資格があるかどうかというところでの区分けをしているんでしょうけれども、例えば、現在やられているのかどうかわかりませんが、広尾町等では、開発、国ですね。あるいは土現、北海道、土現以外の北海道の部分は支庁がやっているでしょうけれども、こういうところの仕事を受けているところは町内の事業からは、入札からは外すような取り組みがされていたんではないかというふうにも思うんですが、だんだんと予算が少なくなってきている中で、こういうことというのは音更においては考えられないのかどうか、そのあたりについてはいかがでしょうか。

答弁　総務部長高木収（総務部長は2014年3月まで）

地元発注という観点から、国、道等の工事をやっていらっしゃるような業者さんは、地元の業者さんであっても町の指名のほうから除外することはどうなんだろうという御質問だと思いますけれども、音更町ではそんなようなことは現在も行ってはおりません。国、道の事業を受注されているということは、やはり規模からいえば当然大きな規模の工事が主体になるんだろうと思います。町の工事から比較すると比較的大きい工事が中心になるんだろうと思います。そういった工事を受注されるということは、当然、資格だけではなくて、施工能力とか過去の実績とかいろいろな条件の中で企業努力されてそういう受注されているんだろうと思います。また、そのことと町の公共工事のほうと、これ区分して、こちらの業者さんは国の事業で、こちらの業者さんは地元だけの事業でといったようなことは、やはり本来の競争という部分からいうと必ずしもどうなのかなというふうに思っておりますので、町としては今そのような区分はしておりません。

再質問　9番真田健男

だから、現在までは区分してこなかったんですが、そうすると町発注事業も町内の大手のところがやはり多く仕事を受けるという形になって、そうでないたくさんの事業者のところにはなかなか受注する機会がないといいますか、そういうことで建設業協会さんもいろいろな要因がありながら分かれたんだろうと思うんです。地元業者というのはどういうふうに見るかと。すべて同じ尺度、もちろんそのランクがあって、受けられる受けられない、入札に入れる入れない、その資格等で対応しているということなんですが、もう少し、ふだんはこれまでですと受けられないような業者さんを優遇するような施策を考える必要もあるのではないのかなと。地元業者優先、それはいいけれども、町内業者だって、規模からいっても、能力云々ということになればまた別ですけれども、そういう考えも必要ではないかなと私は思うんです。それぞれの分野の予算そのものが小さくなっているわけですから。先ほども言ったように、建設関係でいえば建築であるとか土木であるとか水道関係であるとか、いろいろ分かれておりますが、それぞれで見ると５億とか６億とか、毎年の決算見れば、大きな事業を受け取った人がどんと上に行っちゃうと。それは年１件か２件だけで何億という形になるわけですが、地元業者といったときにもそれらの新しい工夫等が私は必要なのではないかなということも思うところでございます。それから、入札のときに、ジョイントといいますか、共同企業体で入札に応募するという形もあると思いますけれども、これはどういう場合にといいますか、恐らく音更町、年間の入札回数というのは何百本にもなるのかなというふうに思うんですが、ジョイントを組むのは金額の問題なんでしょうか。それから、全体の入札の中でジョイントを組む入札というのはどれぐらいの割合になるのか、これはいかがでしょうか。

答弁　総務部長高木収（総務部長は2014年3月まで）

ジョイントベンチャー、共同企業体の結成についてですけれども、共同企業体は、御案内のとおり、特定建設共同企業体と、それから経常建設共同企業体という二つの種類がございます。特定建設共同企業体と申しますのは、大規模で、また技術難度の高いような工事に際しましてその工事ごとに結成される企業体でございます。それに対しまして経常企業体と申しますのは、音更町の入札の参加申請、これを原則その年ならその年でいただきまして一定期間有資格者という形で登録される企業体、この二つの種類があります。それで、企業体を募集するときに、一般競争入札でやる場合と、それから指名でやる場合とありますので、一般競争あるいは指名、金額で幾ら以上で企業体に発注するという基準は特には定めておりません。ただ、建築工事でも非常に大規模な建築工事、こういったものについては、やはり工期の問題もございます。技術力だけじゃなくてやはり工期の問題もございますので、従業員の方とかそういった手配もいろいろ入ってまいります。したがいまして、その工事を確実に担保するために、これは２社あるいは３社の企業体でやることが望ましいだろうという町のほうの、指名委員会のほうのそういう判断、そういった中で、その工事、発注する工事によって企業体を指名するとか募集すると。一般競争で募集するといったようなことはその都度行っているところでございます。企業体で発注した件数についてはちょっと今手元にございませんけれども、以上でございます。

再質問　9番真田健男

先ほども申しましたように、やっぱり町政の中でこの町発注工事の問題というのは大きな問題だろうと思いますが、このジョイントを組むような工事というのはやはり億単位の工事になるわけで、音更町も以前は町がこのジョイントを組んでいた、これは事実経過として、今どうこうということではなくて、やはり地元優先という考えのもとに指名委員会が果たしてきたんでしょうけれども、これは事実経過として確認しておいてよろしいですか。恐らく昔というか１０年程度前はこういう形でずっと、それ以前も含めて、町が入札に参加するジョイントの組み合わせ、前年実績等を見ながら組まれたんではないかというふうに業者さんは言われますが、そういう形で以前は町がこのジョイントの組み合わせ等をつくっていたという点はどうなんですか。

答弁　副町長赤間義章（副町長は2012年3月まで）

ジョイントは町が組むという話ではなくて、業者さん自身がどの業者さんと一緒に工事を進めていくのがいいかという、あくまでも業者さん側から届け出があって、今、総務部長からお話がありましたように、特定なのか経常なのかという部分がありますけれども、恐らく経常だったと思うんですが、事前に登録の手続していただくと。それをもとに、その名簿をもとにして指名委員会のほうではどの組み合わせの業者さんにお願いしようかと、そういう手続になるはずでして、町がこの業者さんとこの業者さんを組んでどうこうという話は、それはあり得ないと思います。

再質問　9番真田健男

現状ではあり得ないと思うんです。今はそういう形はとっていないと思うんです。過去においてそういう形で、いや、これは業者さんの声といいますか、そういう形で役所のほうから組まれてきたと。これが官製談合等との絡みがあるものですからお聞きをしているわけですけれども、それがやっぱり問題であるというような中でそれこそ建設業協会さんにその役割が移ったと。建設業協会さんだって会員さんの全体の利益のために動いているわけですから、やっぱり行政と入札というのは本当に、そのあたりで法令遵守やら透明性といいますか、公平な運営が必要だろうと思うんですが、過去においてもそういうことはなかったという答弁でよろしいですか。

答弁　副町長赤間義章（副町長は2012年3月まで）

過去の話を、正直言いまして従来までは私携わっておりませんし、恐らく真田議員もどなたかからお聞きになった話で、確たるものがないものをそのような形で質問されても困るわけでして、ないものはないと。我々は法律に基づいて適正に執行している、それが我々の仕事でありますから、そのような想像すらつかないようなことはやっていないはずだと、私はそのように思っております。

再質問　9番真田健男

この問題はこれ以上やるつもりはありませんけれども、そのことを蒸し返すというんでなくて、やはり今後この公共事業の発注に当たって透明性の高い行政の対応というのが必要だろうということでそういう話もお聞きしているものですから、確認をさせていただいたということで、それが歴代副町長といいますか助役の大きな仕事だというような見方もあったりするものですから、お聞きをして、そういう事実はないということなので、それはそれで理解をしたいと思います。それと、今回の談合等にかかわって国や道、帯広市等はこのかかわった業者の処分をもう発表しておりますけれども、音更町はこれに対する対応はまだされていないと思うんですが、それと、公表されている業者さんだけでなくて、もし町内の業者さんもかかわっているとしたら今後どういう形で対応されようとするのか、その点をお聞きしたいと思います。

答弁　総務部長高木収（総務部長は2014年3月まで）

池田町の建設工事に係りますいわゆる官製談合があったということで、国、北海道、帯広市、そういうところから指名停止の処分を受けた２社がございますけれども、その２社については、音更町においても、競争入札に係る指名停止の事務処理要領というのがございまして、この基準に基づいて一定期間の指名停止の処分はしているところでございます。以上でございます。私のほうでもやっております。

再質問　9番真田健男

そうすると、どういう処分をされたんでしょうか。処分内容について説明をいただきたいと思います。

答弁　総務部長高木収（総務部長は2014年3月まで）

萩原建設工業につきましては２カ月の指名停止、それから西坂建設につきましては９カ月の指名停止というそれぞれ処分を行ったところでございます。以上です。

再質問　9番真田健男

何か指名したくないような。

再質問　9番真田健男

それともう一つ、もし町内に関係者がいた場合の対応はどうなんでしょうか。

答弁　総務部長高木収（総務部長は2014年3月まで）

この２社については、関係者といいますか、従業員等が、社長あるいは従業員の方が逮捕されているといったような、そういう事実のもとに国、道それぞれの自治体で、関係するところで適切な処分を行ったというふうに思っております。町のほうの関係する、音更町に所在する業者さんがどうなんだろうということでございますけれども、現在そういったような事実がございませんので、今のところは処分云々というふうな話にはなっていないところでございます。以上です。

再質問　9番真田健男

今のところは町内業者では関係するところはないという押さえということのようですが、私がお聞きしたのは、もしそういうところに出た場合はどういうふうに対応されようとしているのかということでお聞きをしておりますので、よろしく。

答弁　総務部長高木収（総務部長は2014年3月まで）

仮定の話でございますけれども、もしこのような、今回のような処分に該当するよう事案であれば、当然指名停止要領に基づいて適切な処分をするというところでございます。以上です。

再質問　9番真田健男

それでは、リフォームのほうに移りたいと思いますが、時間も大してありませんので、１点、前のときにも、なかなか音更では難しい理由の一つとして、幕別町や芽室町はやっているけれども、帯広市はまだやっていないということも理由にされていたかと思うんですが、帯広市は来年度から実施をするようになっています。今、予算計上の作業が進んでいるようです。管内の動向を見ましても、音更で難しい理由の一つに、例えば音更の業者さんだけがこれらにかかわっているんではないんだと。町外の事業者さんもかかわっているからやはり適当ではないだろうという判断だったようですけれども、帯広も幕別も芽室も実施をする、で、聞くところによれば、帯広は相当本格的なといいますか、宮古等の、それからそれ以外の先進的なところも参考にしながら、恐らく億単位になるだろうと思いますし、ただ、それぞれの自治体の予算というのは自治体の人口に大体比例するような予算になっているのかなという見方もするんですが、近隣のところが全部やって音更だけがやらないというのもまた業者さんにとっても不公平にもなるのではないかというふうにも思うんですが、それらについてはどんな見解でしょうか。

答弁　副町長赤間義章（副町長は2012年3月まで）

業者に不公平という話でありますけれども、私聞いている範囲では、その制度をやっている町の発注する方は地元の業者に発注をするとこれだけの補助があるよと。ところがほかの町の業者さん、いつもかかわっていただいている業者さんにお願いをするとなると、補助がないのでそれだけ下げてくださいと。そうでないとしませんよと。早い話が違った方向に行っているのも事実のようです、私の聞いている範囲では。だから、何が公平なのか不公平なのかというのは非常に難しいんですけれども、ほかの町がやったから音更町もやらなければいけないものなのかどうなのか、その辺の判断は、町によって政策といいますか、方向性はそれぞれ違うものがありますので、それはそれぞれの町で判断するべきことだと思っております。今回答弁させていただきましたものも同じような、結果的には答えとしては同じようなことでありますけれども、財政負担を考えるとあくまでも優先順位は低いよと、そういう判断でのことでございまして、そのようなことで御理解をいただきたいと思います。

出典：音更町議会　平成23年第4回定例会　2011年12月13日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

同じ話題を、他の町で

元の記録