来年度予算案について

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

来年度予算について、多岐にわたり質問いただきました。順次、お答え申し上げます。初めに、新年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてです。本市の新年度予算編成は、例年どおりでありますが、昨年11月から作業を進め、2月中に予算案を取りまとめ、本定例会の3月4日の本会議において、新年度の市政の大綱をお示しした市政の方針を述べさせていただきました。さらに、同日開催されました予算審査特別委員会において、一般会計ほか8特別会計、2企業会計の予算案を提案させていただいたところです。この予算編成の基本的な考え方については、昨日の田中裕章議員の質問にも、一部、企画総務部長からお答えさせていただきましたが、まずは財政収支改善にのっとった取り組みの継続により、財政の健全性を確保した上で、第五次深川市総合計画、ふかがわ未来創造プランですが、このプランの目指す都市像の実現に向け、各種の施策について吟味を重ね、知恵と工夫を凝らし編成作業に当たったところです。こういう基本的な考え方で予算をつくったとご理解いただきたいと思います。なお、本市の予算に大きな影響があると思われます国の新年度予算については、ご承知のように年末の政権交代という特殊事情があり、その編成作業が大きくおくれ、先週からようやく国会で審議が始まっています。成立がいつになるかよくわかりませんが、その動きをしっかり見守りつつ、成立すれば、本市の予算にも影響があると思っていますので、十分そのあたりを見きわめて対応したいと考えています。次に、2点目、税制改正の本市財政への影響についてです。この平成24年度税制改正において、北海道ですけれども、都道府県のたばこ税が市のたばこ税に、1,000本当たり644円の税源移譲が行われ、そのことから、25年度からそれが行われますので、市のたばこ税につきましては1,814万円、前年度当初比で増収を見込んだ計上をしています。また、平成22年度の税制改正によって、年少扶養控除、それから特定扶養控除の上乗せ部分の廃止がなされましたので、それに伴い、24年度予算において、個人住民税を3,500万円ほどその前に比べて増額計上していましたが、結果的に農業所得の伸びと相まって、24年度の決算見込みで申し上げますと、さらに2,000万円ほどの増収が見込めるという状況になっています。平成25年度の個人住民税については、今言った見込みを踏まえ、24年度当初予算比で5,018万円ほど増収を見込んで計上しています。なお、平成25年度の税制改正大綱では、市税に直接影響のある改正は行われていないと理解しています。次に、3点目、防災計画の見直しと、防災・減災対策の取り組みについてですが、東日本大震災の発生後、国からは大規模災害に備えた防災対策の充実・強化を図る旨の取り組み方針が示されており、都道府県や市町村においても、住民の生命と財産を守るためのさまざまな対応が行われてきています。本市においても、近隣の町と広域応援態勢についての協議をしていますし、非常用の食糧などの備蓄や防災資機材の購入も現在進めてきています。さらに、旭川市を中心とする道北9市により道北市長会をつくっていますが、この道北9市の防災担当者との間でも、広域応援態勢について協議を重ねてきており、現在、その最終取りまとめ段階に入っていますので、順調に推移しますと、ことしの4月にも災害時における道北市長会構成市相互の応援に関する覚書として締結の運びになるものです。また防災時備蓄品については、御飯類や飲料水などの食料品は、深川市多目的低温倉庫内の備蓄場所に置きますが、その他の防災資機材については、市役所や消防署のほか市内の各地域に配置できるように、市内小学校6校及び一已中学校の計9カ所に分割して保管し、非常時に備えることにしたいと考えています。さらに、新年度においては、防災計画の本格的な見直し作業に入ることとしています。関係機関等との協議を進めるとともに、北空知各町との相互応援体制の確立に向けた検討についても精力的に行い、それらを通じて安心・安全なまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。4点目、公共施設の長寿命化対策についてですが、この点に関する本市の現状としては、建設部門での取り組みが進んでおり、まず公営住宅については、平成21年度に長寿命化計画を策定し、現在、その事業を進めてきています。また、橋梁については、平成21年度から3年かけて計画策定のための調査を行い、現在は、この調査結果に基づき長寿命化計画を策定中です。今後は、その計画に即して、かけかえも含めた長寿命化対応を図っていく予定となっています。また、公園についても平成23・24年度の2カ年で計画を策定しており、今後は計画に基づく修繕等を進めていく予定です。さらに、公共下水道については、深川浄化センターの長寿命化計画を既に策定し、今年度より計画に基づく施設更新の実施計画などを進めており、平成25年度からは本格的な更新工事を進めていくこととしています。また、農業集落排水事業においても、納内処理場の更新を行うため機能強化対策計画を今年度策定しており、平成25年度には実施設計を行い、26年度からの更新工事を予定しています。一方、今申し上げたような施設以外の、長寿命化などの計画がない耐震改修や、建てかえなどの計画が進んでいない公共施設の長寿命化については、財源の見通しがなかなか立たない、財源の確保が難しいといったことなどから、やむなく見送ってきた経過がありますが、東日本大震災の発生に伴う国の方針転換や、政権交代による新たな取り組みとして、防災・減災ニューディールなどの考え方が示されるなど、現在は追い風状態にあると思っていますので、今後、国の補助メニューなどを常に注視しながら財源確保に努め、対策が可能なところからしっかり取り組みを進めたいと考えています。次に、5点目、地域経済活性化への取り組みについてお答えします。先日申し上げた市政の方針では、平成25年度の重要な五つの政策課題の2番目に、地域経済と産業の活性化という点を掲げました。その中で、商店街の活性化対策、雇用の安定と確保、企業誘致の推進、農業の振興、さらには開設10年を迎える道の駅のリニューアルなど、市内経済の一層の活性化に向けた施策の展開について述べたところです。私としては、これら一連の施策により、地域経済の速やかな回復と活性化を期待していますが、加えて今般成立しました国の第1次補正予算に盛られています公共事業を中心とした緊急経済対策、この積極的な活用も図ることができますので、そうした取り組みをさせてもらい、それで行う事業と平成25年度予算を用いて行う事業など、そういった施策をあわせて一体的に実施することによって、本市経済の活性化に効果が上がるように、取り組みを進めたいと考えています。6点目、平成25年度の国の予算に関して、地方に影響があると思われる幾つかの点について考えをという趣旨のお尋ねがありました。初めに、生活保護基準の見直しにかかわって、市民税の非課税限度額などへ影響が及ぶのではないかについての考えであります。本市においても、この低所得者への支援の重要性に鑑みまして、市営住宅使用料、上下水道料、し尿処理及び廃棄物処理手数料の減免など、市独自の助成制度を展開してきておりますので、仮に市民税の非課税限度額が引き下げられることになれば、介護保険料や就学援助などの国の制度も含め、今申し上げた市の独自制度も含めて、少なからず影響はあるだろうと考えておりますけれども、2月5日に担当の田村厚生労働大臣が閣議後の記者会見において、この生活保護基準の見直しの影響が他の制度にできる限り及ばないよう、各府省と協力しながら対応していく旨の発言をしていますし、平成25年度においては、我々の知る限りでは、市民税への影響はないと聞いておりますので、現在はこの限度額の変更にはならないと見ています。しかし、国の動向を注意深く見守っていくことは、当然必要だと思っています。次に、一括交付金の廃止についてもご指摘がありました。この交付金は、従来の補助事業の一部を事業実施官庁から内閣府に移して一括計上し、各府省の所管にとらわれず、地方自治体が自主的に選択した事業にそのお金を交付するという制度であり、平成23年度に都道府県を対象にまず始められ、今年度分からは、政令指定都市にも拡大されています。これらが廃止になりますが、市町村については制度が及んでいませんでしたので、廃止になっても影響がなく、特にコメントすべきことはないかと思います。次に、地方公務員の給与削減要請と地方交付税の削減についてですが、この点は、全国市長会では2月20日開催の政策推進委員会において、「地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すもので、早急に、国と地方の協議の場での議論を開始すべき」という強いトーンの緊急アピールを発出しています。本市としても、国がほぼ一方的にこうした方針を決定したことは、これまで築き上げてきた国と地方の関係を損なうものであって、大変遺憾であると考えています。次に、7点目、防災・安全交付金と地域の元気臨時交付金についてもお尋ねがありました。これはどのようなものかといいますと、防災・安全交付金については、地方が整備した、あるいは整備する公共施設の総合的な老朽化対策及び事前防災・減災への取り組みや総合的な生活空間の安全確保の取り組みを集中的に支援するものとして、従来ありました社会資本整備総合交付金、それから都道府県等に交付されていてなくなりました一括交付金、正確には地域自主戦略交付金と言っていましたが、これらに充てられていたお金の一部を振り分け、この防災・安全交付金として平成24年度補正予算から計上されています。その予算規模については、平成24年度補正予算分は5,498億円、それから平成25年度の新年度予算分では1兆460億円となっており、非常に多額の予算が計上されています。これらは、恐らくは社会資本整備総合交付金と同じような形で交付され、運用されていくことになると思いますが、議員が言われたようないろいろな公共施設の長寿命化計画などは、こうした交付金が充てられて事業推進に役立っていくことを強く期待しています。次に、地域の元気臨時交付金です。これは、平成24年度に成立した補正予算で計上されたもので、この24年度補正で追加的に実施される公共投資の地方負担分を軽減するために、今回限りの特別措置として各地方公共団体の追加公共投資の負担額に応じ、その8割ないし9割に相当する金額を配分することで創設されたもので、予算の規模は1兆3,980億円という非常に多額の予算が計上されています。この地域の元気臨時交付金が、現在のところ本市に対して、どれほどの交付金額があるのか明確にはなっていませんが、本市としては、この交付金を有効に活用して、補助事業並びに、これまで財源の確保がなかなか難しいといったことで実施できなかった公共施設の大規模改修などに取り組む予定としており、今議会中にも再度補正予算を提出させていただくべく準備を進めていますが、こうした事業の推進により、市民が安心して生活を送ることができるような、生活基盤を着実に整備し、あわせて低迷する地域経済の活性化に資するように努めたいと考えています。