来年度予算の編成について

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

お答えをいたします。ご質問のとおり総務省は、平成２０年度の地方交付税を平成１９年と比較し、出口ベースで４．２％削減で概算要求したと新聞報道がなされ、単純に本町の地方交付税支給総額に削減額を乗じると、約８，０００万円が減少することが予想されます。本町は、今までも町民や職員の協力のもとに行財政改革を柱に取り組みを進めてまいりましたが、地方交付税の削減額に追いつけない状況であります。職員も現在の危機的な財政状況については、私は十分認識しているものと考えております。このような状況でありますけれども、私どもは全国の市町村は統一して財政基盤の強化や地域間格差是正を前面に出して、総理大臣や各大臣並びに国会議員に対し、地方交付税の削減の復元や一般財源の確保に向けて今までになく強力に要請をしてきておりますし、国の新年度予算にそういう意味では期待をしているところであります。また、本町の今まで進めてきた行財政改革による効果等を来年度予算編成に生かしていく考えであります。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

お答えをいたします。まず、平成２０年度、今までの行財政改革等によって捻出がされるだろうという今現時点での数字でありますけれども、単純に平成１９年度と２０年度の比較をさせていただきますけれども、人件費で３，５００万程度、それから特別会計の繰り出しで約１，３００万程度、公債費の削減で１，５００万円程度、また消防のほうでも人件費の、職員等の入れかえ等によって４００万程度と、合計６，７００万円ほど今までの行財政改革の中から単純に平成１９年度と１８年度、１９年度と２０年度の比較をすると、そのぐらい出るだろうという予測を今現在しております。ただ、国に期待をしているのは、国がこのごろ新聞報道でも出しておりますけれども、地方法人２税の関係で約４，０００億円を国に吸い上げて、それをそれぞれの都道府県等に配分をすると、こういうような話が出ております。しかしながら、確定なことでありませんので、私どもはまだそれについてこうだ、ああだという段階ではありませんけれども、そういう面での地方に配慮した部分が出るだろうと、こういうような気していますし、また先ほどお話ししたとおり地方交付税の削減、ここ１３年から１９年までで５兆１，０００億円削減されておりますので、それを少しでも復元してほしいという要請を全国町村会、町村長も集まって、それぞれ先ほど申し上げたとおり総理大臣や関係大臣、国会議員に要請をしてきております。そういう意味で私は少しでも当初の見込み、概算要求よりも復元していただけるのでないかという淡い考え方を持っています。そういうところであります。また、条例改正等で、確定数字でありませんけれども、１５０万ほど収入増につながっていくのだろうと、このように考えておりますし、また今お話ししたとおり中長期の行財政運営計画等々についての問題でありますけれども、特にパートナーシップについては職員が削減をされていって、新たに職員を採用することなく、町民の協力をいただいていくと、これがパートナーシップの基本でありますから、そういう面では私はまだ現在の職員は削減というか、定年退職等をして補充をしなくてもやっていける、こういうような考えを持っており34ますので、パートナーシップの取り組みについては今現在来年度に向けてもどういう事務事業ができるのかと、こういうようなことで検討している最中でございます。また、全体的にどのぐらい財源、財政的に不足をするのかという問題でありますけれども、私は本年度、１９年度も今の予算計上では約１億円ぐらい不足をしております。そういう意味では１９年度と同等程度か、またはそれ以下に抑えることができるのでないかなと、こういう予測をしているところでございます。（「基金の取崩額はどのぐらいになる。１億」と呼ぶ者あり）

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

１９年度と同等程度か、それよりか少なくなる。１億です。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

まず、基金の関係でありますけれども、一般的にひもつきでない基金と言われるのですか、そういう基金については平成１８年度末で財調が約９，５００万円ぐらい財政調整基金であります。それから、減債基金が約５億５，０００万円ありますから、両方足すと大体６億５，０００万ぐらいあると、こういうことでご承知おきいただければいいのかなと思います。また、地域懇談会等で現在の見込額、不足額をお示しをしてまいりました。担当のほうで今現在予算を組んでいる部分に病院の最終的な不足額をプラスして、それを全体的な不足額と、こう見込んだところであります。私は去年、平成１８年度病院も含めて、病院は単年度欠損金を約３，０００万近く出しましたけれども、全体で約１億１，０００万ぐらいの不足35で済んでおりますから、そういう面でいくと１９年度も大体その程度で済むのかなと、こういうようなお話というか、見込みを私個人は立てております。そういう中で先ほど申し上げたとおり１億円前後の２０年度不足になるのでなかろうかなと、こういうお話をさせていただきました。特に先ほど申し上げましたとおり１９年度と２０年度不足分約８，０００万円のうち先ほど申し上げたとおり６，７００万ぐらいは行財政改革で出てくるので、そういうことの積み重ねによって２０年度も１９年度と同等程度、１億円ぐらいの不足になるのでなかろうかなと、こういう見込みをしています。ただ、これはあくまで私の考え方でありまして、病院がより一層の欠損金を出すことによって、その額がふえていくと、こういうようなことで、まだ３カ月ちょっと残っておりますから、そういう面では病院の経営状況によって大きくかわってくる可能性もあると、こういうことでご理解を賜ればと思います。また、人件費の関係でありますけれども、私ども平成１７年から職員の待遇について職員組合等々の話し合いの中で勤勉手当の１．４カ月分を削減をしたり、また管理職においては１２％だとか、１０％の管理職の手当の定率から定額２万円、１万円に下げておりますし、また特例で課長職については５年間１万円、課長補佐については７，５００円と、こういうような削減をしております。また、時間外手当についても予算計上上２％以内にということで職員の協力をいただきながら、現在職員も頑張って執務をしている状況であります。そういう中にあって、特に公務員については労働基本権が付与されていないわけでありますから、今までも中頓別町としては人事院勧告を尊重して、その人事院の結果を国だとか、道の指導に基づいて給与改定をしてきたと、こういうようなことについては星川議員さんも十分ご承知のとおりだと思います。そういう意味では、私どもはそういう尊重してきた給与の体制については、私はできるだけ職員の努力、今まで努力してきているわけでありますから、そういう面を見てあげて、国、道の指導に基づいて実施をしていきたい。しかしながら、実施した後にまた町の財政が大変な折については、今まで支給をしたものについて協力をしてもらうと、こういうような手続をとって進めていきたいと、こういうような考えを持っているところでございます。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

今回の私ども町民に対する負担の求め方については、私はできるだけ町民の方々に負担を求めない、そういう考え方をもとに知恵を職員ともども出して、町外の人が中頓別町の施設を利用する場合負担をお願いするだとか、または町民に直接負担する部分についてはできるだけ負担率を上げないような最善の努力をして今回お願いをすると、こういうような考え方を持ったところでありまして、そのほか私どもも、職員も、今入っている職員住宅についても古いですけれども、お願いをさせてもらう、負担もお願いをすることになりますし、また私どもはそのほかにも職員組合、または管理職等について今支給をし36ている役職加算というのがありますけれども、近隣町村の動向を見た中で、そういう面についても停止をするというような提案もしながら努力をしていると、こういうことでご理解を賜ればと思います。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

教育長の非常勤化についてお答えをいたします。現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、第２条に都道府県、市町村の地方公共団体に教育委員会を設置しなければならないこととされており、制度上の教育委員会の37廃止は困難であります。また、教育長につきましては、教育委員としての特別職に属する非常勤の地方公務員と一般職に属する常勤の地方公務員でもあることから、現在制度上廃止や非常勤化は困難であります。しかしながら、役場に教育委員会が来ていただいた場合については、行政事務に対する協力をお願いをしたいと、このように考えているところでございます。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

お答えをいたします。まず、小規模町村で教育長要らないのでないかと、こういうようなご指摘でございますけれども、１つの例を申し上げますと、１０区で選出をされております飯島夕雁、現在衆議院議員でありますけれども、前職は東京都の青ケ島村の教育委員会教育長でありまして、ここの人口がことしの４月１日現在で１９５名であります。そして、小中学校併置校で生徒数が２７名、しかしながら今の制度上は教育長を置かなければならない、こういうことであるということをもう一度再認識をしていただきたいなと、このように思います。ただ、いろんな今学会、または先生方が言っているのは、１つは西尾勝先生も教育委員会、義務教育等の見直しの提言もしているような話もありますし、また北海道自治体学会フォーラムｉｎかみかわでも、ここで講師として来られた千葉大学の新藤先生もいわば教育委員会に対して本当に今後必要な市町村、または必要でないような小さな自治体等も出てくるのでないかと、こういうような話もされていることも事実であります。そういう意味では、今お話あったような部分での教育委員会のあり方なり、または教育長のあり方なり、そういうものの議論が少しずつ高まってきている状況にあるということもご報告をして、ご理解を賜ればと、このように思います。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

大変難しい質問を聞かれたなと、はっきり言ってこういう気がいたしております。私は教育行政、大変幅が広くて、また深いものがあると、そういう中では教育長という職務については専門性が必要な職種でないかなと、このように思います。ですから、大きな市町村にいけば、ある程度そういう専門の職種、または学校の先生等々が任命されているということも事実であります。そういう中でうちの教育長は３９年から役場業務、役場の職員として従事しながら、いろんな方面にたけている、すばらしい私は人材であると、このように考えております。そういう中でことしの１０月から給与も１０％カットし、一般職とほとんど変わらない待遇の中で大変難しい、また大きなこれからの時代を背負う子供たちの教育に一生懸命力を注いでいただいていると、こういうような気を持っているところでありますから、私は今の待遇がいい、悪い別にして、そのような中で頑張っていただいているうちの教育長、これからも頑張っていただきたいなと、このように思いまして、また町民の皆さん方の期待にこたえてくれる人物だと、このように考えておりますので、そういう意味でご理解を賜ればと、このように思います。