災害の予防対策について

質問　2番 印牧幹雄

通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私も、今回初めて議員になりまして、最初の一般質問ということで大変緊張しております。いろいろ不都合があるかと思いますけれども、何とぞ新人ということで御容赦願いたいと思います。想定外の大震災を想定して現状の災害対策をもう一回見直してみましょうという、そういう質問をさせていただきます。去る３月１１日に発生した東北地方沿岸の巨大地震並みの震災が音更町を襲ったと仮定したとき、既存の町の災害の予防対策、災害緊急対策について見直すべき点があると考えるが、次の点について見解を伺いたいと思います。大きな１番、災害の予防対策についてであります。今回の大災害を想定したとしたとき、見直すべき主な点はあるか、次のような諸観点を踏まえて考え方を伺いたいと。一つ、リスク把握から評価、被害想定に関して。一つ、被害の軽減策、予防策として、避難施設、災害対策拠点、通信設備、電源の確保、災害時有線電話の設置、防災行政無線の設備状況。一つ、体制整備。広域の災害に対応する体制、地域公共団体との防災協力体制の確立に関して。一つ、情報連絡体制。北海道の防災情報システムとの連携。一つ、資材・機材の備蓄状況。一つ、災害対応活動計画（マニュアル）の策定状況。一つ、教育・訓練として、ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル、あるいはブロードバンドの伝言板の普及促進。防災予防対策について２点目の質問でございます。町行政の視点から、社会インフラの整備として道、国に対して要請すべきと考える項目はあるかどうか。例えば、広域災害に対応した地域の方舟のような施設の構築、グリッドの通信網の強化、社会インフラとしての携帯電話網の強化、広域の水道管理システム、このような観点で国、道に要請すべき項目があると考えているかどうか、伺いたいと思います。大きな２点目は、災害の緊急対応についてであります。今回の大災害を想定したとき、見直すべき主な点はあるか。下記のような観点で考え方を伺いたいと。一つ、災害救助法の申請、適用。一つ、災害救援応援の要請。これは、消防、警察、広域緊急援助隊、自衛隊、日本赤十字、各種支援団体がございますが、それに対しての要請。災害緊急対応についての２点目、医療救援活動についてでございます。大量のけが人が発生し、拠点病院が被災、分散化する避難所、圧倒的に不足する医師と看護婦、投薬の払底、カルテの消失など負の連鎖が起き得る。これら限られた医師、限られた医療情報、限られた医療設備であっても最善の医療救済が求められる。町として何ができるか。例えば、被災者の診療履歴、投薬履歴として町が保険医療支払いのために保管するレセプト管理情報などが流用、活用できるか。3)、災害直後の安否確認、情報提供の手段について。今回の震災では、民間ネットの活用事例が盛んにメディアで取り上げられております。町をカバーするブロードバンドの環境も整いつつある中で、これを活用する考えがあるかどうか。緊急災害対策の４点目としては、市町村単位の対応策に限界があると思われるが、これをいかに超えて対応していこうと考えているか。広域災害を想定した場合の避難所施設はどうあるべきか。また、全国からボランティア支援の受け入れ、救援物資の配分はどう考えるか。大きな３点目は、災害が起きた後の復旧・復興対策についてであります。1)、国が準備する各種対策支援法は近年の災害発生の都度改版されている。行政として最新情報を活用する体制は整っているか。例えば、被災者生活再建支援法、災害弔慰金支給、激甚災害法、これらの法律の改正に伴って町の対応が追随しているかどうか。復旧・復興対策の２点目は、住民情報サーバーの維持対策についてであります。震災直後は、一日でも早く町の行政機関が復旧、継続されることが期待されております。災害に対して耐久力のあるシステムとして設計されているか。住民情報、収納管理情報、あるいは今後は戸籍情報などが電子データとして町の基幹情報として活用されていきますが、このような情報が震災に対して早急に復旧できるような体制がとれているかどうか。これは、最新のコンピューターを使ったりネットワークを使った技術の動向を考慮して、そういう技術を導入しようとしているかどうかをお伺いしたいと思います。例としては、今話題になっておりますクラウドコンピューティングという技術がございます。後ほど質疑応答の際、この技術に関してはもう少し補足したいと思います。最後、全国避難者情報システム、これは総務省主管で、ことしの４月末から稼働しているとお聞きしております。被災後の住民の優遇税制措置、被災支援金の交付、保険証の再発行業務などを目的とした全国の市町村横断的な仕組みとしてこのシステムが構築されております。音更町としてもこのシステムへの加入をしているかどうか。以上の点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

再質問　2番 印牧幹雄

御丁寧な答弁ありがとうございます。再質問ということで、まず最初の災害予防対策についてお伺いしたいと思います。災害予防対策という名称が妥当かどうかよくわかりませんけれども、要するに災害は避けることはできないと。しかし、起きたとき、その被害を最少にするために事前に準備しておこうという、そういう趣旨の行政としての活動だと私は理解しております。この災害予防対策、では一体どれほどそこに金と物と人を投入したらいいのかというのは、無節操では遂行できないということで、何らかの国あるいは道からのガイドラインというのが提示されて、それに向けて、我々の音更という町が一体どれぐらいの規模に相当して、どういう性格の住民が暮らしているのかという観点を踏まえて防災、地域の計画ができていると考えていますけれども、この考え方は合っているかどうかお聞きいたします。

再質問　2番 印牧幹雄

私も、この震災を契機に毎日メディアで華々しく取り上げられている情報を見ていると、町の行政担当の人たちが必死になって日夜頑張って、住民のために早くもとの生活に戻るよう働いているという場を目撃いたしまして、音更町も、そういうことにならないことを祈ってはいますけれども、これは神のみぞ知るで、やはり最悪を想定して準備はしておかないといけないと思います。それで、この話題になっている災害の情報に関しまして、一体町レベルというか市レベルというか、地方自治体に求められているガイドラインというのはどういうものなんだろうということをそれなりに検索して理解したのは、この２０年、３０年だと思いますけれども、非常に日本は震災が多くて、それは地震のみならず、今回の水害、高波、それから土石流の災害、それから火山の災害とか、最近は原子力の災害とか、ますますそういう災害の危険度というのは上がってきていると認識しています。それに従っていろいろな防災対策のガイドラインというのは法律で定められているのかどうか。これは望ましい対策であるというふうに提示をされて、それを、そのハードルが上がったガイドラインのレベルを充足するかどうかは各自治体の裁量権に任せるとか、そういうことが起きているのではないか。もしそういう条件であるなら、音更町としては、毎年災害から学んで、それに対応する対策のレベルがどんどん上がってきている要請の中で、現実はどれぐらい充足しているんだろうかという、それは概略的な話で結構ですけれども、お聞きしたいと思います。

再質問　2番 印牧幹雄

私も、音更町生まれでありながら長らく都会で暮らしていて、久しぶりに音更へ戻ってきて今に至っているわけですけれども、非常に音更町というのは特殊な町だなという感じを受けます。それは、非常に広大な土地でありながら、市街が密集している地域と人口がまばらな農村地帯とが混然一体となっていると。そういう中でいろんな防災に対するガイドラインを設定するということは、いろいろ防災担当の職員の方々が智恵を絞って最適な防災計画を立てていただいているかと思いますけれども、実際音更町の固有な配慮、防災対策をするに当たってどういう点を智恵を絞っているというか、どこに検討の主眼を置いて防災のターゲットレベルを設定しているのかということに関して、もしあれば現実を知らせていただきたいと思います。

再質問　2番 印牧幹雄

そういう特殊な地形に立脚している町であるということを考慮して、今後発生するであろう防災計画、要因というのを積極的に検討、導入していっていただきたいと思います。話は、地震対策が一番緊急性を帯びた検討課題ではないかと思います。平成２１年の２月に、音更町が所有する災害の避難所あるいは公共施設に関しての耐震の改修促進計画という書類がまとめられてあると思います。その中に、一般の町民の住宅とか施設とか、そういうものの耐震を促進するということで、ゴールを示して、それに向けて耐震設計をこれから促進しようという考えがうたわれておりますけれども、きょうの議論は、町が管理する避難所、あるいは、いざ事が起きたときに避難対策のセンターになる緊急対策の本部が設置されるであろう音更町の庁舎に関して、当時の耐震改修促進計画ではまだ数点まだら模様、庁舎はもともと対応されていないというふうになっていますけれども、ここら辺は現状どれぐらい進んで、今後どれほど資金を投入して耐震設計を満たすような計画になっているのか、それについてお伺いしたいと思います。

再質問　2番 印牧幹雄

それでは、午前中に引き続きまして質問を続行させていただきたいと思います。耐震工事の計画で一番重要だと思われるのは、やっぱり庁舎の耐震工事だと思います。これは２４年度、もう既に計画、耐震の度合いを調査して、必要なら耐震工事を実施するという計画だということを今お聞きしました。これは最近また交付されました音更町の中期財政運営計画、２２年度から２７年度の計画書を配付していただきましたけれども、この中の財政調整基金ですか、あの中でも引用されておりますけれども、その庁舎を耐震工事をするという、言うなれば、財政的に見ると一番悪いシナリオですけれども、どういう程度のものを想定して財政運営計画に取り込んでいるのかということに関してお伺いしたいと思います。

再質問　2番 印牧幹雄

やはり震災が起きたときセンターになるここの庁舎がきちっと機能するためには、正しく動いている、そういう組織が十全のパワーを発揮するためにも、幾ばくかの財政インパクトはあるのかもしれませんけれども、やはり町民の一番大事な生命、財産を守るということで、優先度は高いということで、ぜひ優先度を上げて財政の面でも計画に盛り込んで進めていただきたいと思います。質問内容は次に移らせていただきまして、音更町は、先ほど、市街化域と農村域が明確に分離していって、それがミックスされた町だということで、非常に特徴的だという中で、これからの時代、通信という技術、これは今まで音更町にとっては余りなじみがなかったかもしれませんけれども、住民と行政をつかさどっている組織の間のコミュニケーションのみならず、もっと広く、音更町の町民というのは、音更町に住んでいる人たちだけがサービスを施すというか提供するターゲットではなく、実は全国に町民の関係者がいると。それは何かというと、その町民の家族、それから子弟、子息、あるいは、逆に言うとこちら、余りケースはないかもしれない。とにかく全国各地に音更町という行政からの情報を待っているという人たちがいるということを考えると、従来の発想を切りかえて、いわゆる最新のコミュニケーションのテクノロジーというのをこれからどんどん防災計画の中にも取り組むべきだと私は思っております。そういう意味で、では肝心の音更町の中はそういう環境が整備されているかというと、私最近理解したんですけれども、市街地は民間の業者に任せておけばそういう環境整備は整うと思うんですけれども、農村地域は非常に難しい。私もこちらに引っ越してきて最初に悩んだ問題は、いかにしてそういうコミュニケーションの能力、インターネットですよね。そういうものをサービスを従前どおり受けるにはどうしたらいいかということで随分個人的にはいろいろ悩みまして、画策してきょうに至っていますけれども、農村地域の情報通信基盤事業ですか。簡単に言うと、農村にもブロードバンドのサービスを提供するという事業が今年度には実現されると聞いています。これはなかなか、最新の技術であって、そんなものを導入したからすぐに普及するわけはないという考えもありますけれども、世の中はみんなが思っているほどそんなのろのろしたものじゃなくて、若い人はどんどんそういう情報を取り入れて使いこなしていきます。ほっといても大丈夫なんです。だから、私たちはそういう基盤を整備するということに一生懸命努力して、全町村にそういうコミュニケーション、あるいはインターネットを接続するという基盤を提供するということをぜひ実現していただきたいと思います。問題は、その後、では基盤だけ整備すればいいかというとそうじゃなくて、それを有効に活用して、町民と、それから自治体の運営を任されている庁舎の職員とがいかにそれを活用するかということに関していろいろアイデアを出して、せっかくそういう基盤ができているんだから、どんどんそういうサービスを拡充していくということを推進していくのが私はこれからの防災計画の実施に当たっての一つの新しい視点じゃないかなと思います。そういう点に関して、農村のブロードバンドもできるんだよということを前提にして何か考えていることが防災に関しておありだったらお聞かせ願いたいと思います。

再質問　2番 印牧幹雄

私も、インターネットの、そういうブロードバンドの環境が整備されたらすべてが、今の防災計画が全部そっちに乗りかえるぐらいの激変をしろという、するのが正しいとは少しも思っていません。こういう新しい技術というのは、やはり並行して、古い技術と新しい技術を並行して使って徐々に、それがよかれと利用者から認識されれば、新しい技術がどんどん、気がついたらもうマジョリティーになっているというか、メーンになっているという時代は案外早く来るものなんです。ですから、今現在そんなことをやったって、使えない人はいっぱいいるよということで手をこまねいていると、気がついたときすぐに対応できないというおそれが十分ありますので、可能なところから並行して、新しい技術を使った防災対策と従前の、旧来どおりの計画にのっとった防災計画というものを並行して進めるというふうにこれから考えていただければいいかなと。それは私の個人的意見でありまして、そういうことも含めて、今後、新しい技術を使った防災計画、新しい技術を使いこなすという観点でぜひ、それこそ膨大な我々のお金を使って、膨大な、それはちょっと極言かもしれないけれども、かなりの投資をしてせっかく整備するんですから、最大の成果を上げるようにこれから考えていただきたいというふうに思います。あともう一つ、これは、今回震災を経験して、個人的にも体験したのは、近しい人が被災地にいると。自分は安全なところにいると。今回の東日本震災はそのケースです。音更町は安全なところにいて、自分の子供、自分の親、自分の知人、友人、それが被災地にいるという方は随分おられたんじゃないかと。その方々がひとしく経験したのは、連絡がとれないんです。これは非常にフラストレーションというか、不安な思いを抱きます。これは、逆に今度音更町が大被害を受けて、親戚、友人、御子息が遠隔地にいて、自分の親がどうしているんだろうといったときに、やっぱり連絡がとれないという全く正反対な状況が生まれると思います。こういうところを、そこまで町の行政がかかわるのが正しいかどうかわかりませんけれども、簡単な方法で、例えば、ＮＴＴがやっている１１７番災害伝言サービスというのがあります。音更町も防災のページに確かに、こういう機能がありますということを町民の方に、あれはホームページベースですけれども、説明しています。あれは、実際使ってみると思いのほかに機能します。震災直後でもそういう取り組みをしておけば、家族との間で。迅速に遠隔地の知人、友人、親戚等、自分の安否を確認する手段として非常に、無料ですし、負担はかかりませんから、使うというのが私は大変よろしかろうと思うんですけれども、そういう情報というのを音更町も積極的に町民に教える、普及、ＮＴＴの宣伝になるかどうかわからないんですけれども、そういうことができるんだということを町民にいろんな手段で伝えるというようなことも非常に効果のある私は防災対策の一つじゃないかなと思うんです。そういう、全く発想を変えて、何でもかんでも自分でやるんじゃなくて、既存のそういうサービスを住民に知らしめるというようなこともこれからの新しい防災対策の中に取り入れたらいかがなものかと考えますけれども、そういう意見に関してどうお考えでしょうか。

再質問　2番 印牧幹雄

今お答えにあった災害の留守番サービスというのは、インターネットを使うまでもなくて普通の電話でできる機能、最もシンプルな機能があります。電話線さえあれば安否確認が連絡とり合えるということで、例えば私の母親、８０歳にこれを使えと言ったら、多分使えないんです。それは、単なる電話であっても、ちょっとした手順を踏まないといけないと。そういう、だけれども、教えれば８０歳の母親でも覚えられるぐらい簡単なんです。それを丁寧に手順を追って、例えば先ほどの別の、先日の大浦議員の質疑応答にもありました防災マップの再配付とか、そういういろんな資料の配付とか、例えば音更の広報だとか、いろんな住民とのコミュニケーションを図る機会があります。そういうところで、これだけのことをやればできるんだよということを、そんなにページも食わないし、懇切、親切に書いてあげるということで少しは普及して、いざというときはそういうものを使ってみようという契機にもなるかと思いますので、引き続いて検討していただきたいと思います。あと、どうも私が提案した内容というのは非常に視点が何か変で、例えば、先ほど質問の中に入れました緊急医療情報の中で、町が持っているレセプト情報を使えばいざというときに医療の役に立つのではないかと。これは全くの深い法律的な背景もわからずに、そこにあるから使えるようにしたらどうだというようなことで、そういう考えはどうだろうかという提案、質問をさせていただきました。ここに書いてあるとおり、なかなか法律面が整備されないとそう簡単にはいかないよということで、それも理解します。でも、最後は、人の命にかかわることであって、やっぱりやる気の問題だと思うんです。そういう、そこにある情報をなぜ活用できないのかということは非常に素朴な質問、疑問であって、それを有効に活用するように、できるように、いろいろハードルは高いのかもしれませんけれども、決してあきらめないで検討を、そういうアイデアもあるということで広く今後検討していただきたいと思います。あと、震災が起きたときに、いろんな地域の組織の協力を得ないと、今回のような被害が広域にわたるものを、単なる一町村が持っている災害設備で、防災設備で、防災体制ですべてがおさまるなんていうのは全く、そういうことを期待するというのは余りにも楽天的過ぎると。先ほど町長の答弁にもありましたとおり、定住圏自立促進構想、ここでも防災に関して帯広と音更が手をとり合って、災害ごとに何か協定を結んで助け合うというような手順を踏まずに、そういう自立圏構想も防災の面から見て今やらないといけない一つの機能だという認識で進めていただきたいと思います。あと、先日も議論がありました広域の消防組織の再編、あれも防災の面で見ると、御回答の中には引用されていませんでしたけれども、これも地域の垣根を超えた防災の協力体制の中の一つの動きだというふうに認識していますけれども、その認識は正しいでしょうか。

再質問　2番 印牧幹雄

長時間私の質問におつき合い願いましてありがとうございます。私も防災の専門家ではなく、昔、東京に住んでいたころ、自主防災組織をどうやって立ち上げるのかという、役所からがんがん言われて、そんなのできないよとかいうような立場で、余りシビアに考えていなかったんですけれども、今こういう状況を目の前でやっぱり見ると、そんな悠長なことを言っている場合じゃないねということで、防災に対して人々の関心というのは非常に今ハイテンションになっている時期だと思います。先日来の議論でも、防災というのは、やっぱり地域の自主防災組織も活発に、きちっと計画をして組織を組んで、いざ起きたらこういうふうに動くんだよということをみんなでシミュレーションしないとやっぱりいざというときはうまく機能しない、その肝心の自主防災組織がなかなか立ち上がらない、そういう状況にあったと思うわけですが、この時期、ぜひ一大キャンペーンか何か起こして、この際音更町の自主防災組織もきちっと整備しようぜというような、そういう動きを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。