音更町議会 平成23年第2回定例会 2011年6月16日
「日本共産党の大浦正志でございます」
2011年6月16日、音更町議会の一般質問で、大浦正志議員が質問し、町長 寺山憲二、総務部長 高木収が答弁しました。
- 質問者
- 大浦正志 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、総務部長 高木収
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大浦正志
日本共産党の大浦正志でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。何分初めての一般質問でございます。何かと失礼な点があるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。さて、ことしの３月１１日に起きました東日本大震災は、日本の歴史上かつてない大きな被害をもたらしました。被災から３カ月がたちましたが、今なお多くの方々が避難所での困難な生活を強いられております。一刻も早い復旧と救援を願うとともに、今回の震災の犠牲になられた方に対し、心よりお見舞いを申し上げます。既に周知のことですが、日本付近は、太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレート、ユーラシアプレートという四つのプレートが重なり合う境界地に当たります。日本列島は、環太平洋地震帯と呼ばれる活動性の高いエリアの上にあり、地震が多い地域です。１９９５年に起きた阪神・淡路大震災は多くの教訓を生み、今日の防災に対する認識が高まったものと思われます。天災は忘れたころにやってくるの言葉どおり、今回の震災を機に、災害に強いまちづくりを進める立場から一般質問を行います。宝来・ひびき野地域は、二つの大きな川、十勝川と音更川、そして河岸段丘に囲まれた地域であり、過去にも災害の歴史のある地域で、住民の災害に対する意識が強い地域です。私は、そうした地域の住民の声をもとに、四つの点について一般質問をさせていただきます。一つ目として、災害発生時において、町民への的確な情報提供が極めて重要と思います。今日の情報化社会の中で、不正確な情報やうわさが災害時の住民の行動を混乱させる事態もあるようです。災害発生時の情報連絡体制はどのようになっていますか、お尋ねいたします。二つ目といたしまして、災害時の対応については、やはり日常からの防災に対する啓発が大切と思います。音更町洪水ハザードマップは、ひとり暮らしの老人世帯の玄関先に張られているお宅を拝見すると、安心感を与える役割を果たしているように思いました。町民に対して、音更町の防災について、わかりやすく丁寧に対応することが大切と思います。平成１３年２月に発行された『防災のしおり（保存版）』ですが、これは立派なもので、大変よくできていると思います。しかし、発行されてから１０年が経ており、ことしのようなこのときに再度住民に配付することがいいのではないかと思いますが、どうでしょうか、この点について質問いたします。三つ目といたしまして、災害時には、日ごろから地域のことをわかっている町内会、自治会の役割が大きいことは過去の経験からも立証されています。音更町内においても自主防災組織が設立され、徐々にその活動も深まっているようです。音更町における自主防災組織の進捗状況は、資料によると、平成２１年度末現在で４０団体、５３行政区が組織され、組織率は町内全世帯数の３７.９％とのことです。計画では、平成２６年度５０％、平成３２年度７０％となっていますが、到達のめどと、現在抱えている課題についてお尋ねいたします。４番目にですが、災害時の避難所についてお尋ねいたします。宝来・ひびき野地域の第１次避難所は緑南中学校になっていますが、地震災害時、藤が丘地域は地盤も脆弱で、がけ崩れの心配があります。また、避難路も、宝来トンネル、丸美ヶ丘温泉西側の道道及び北５線となっており、安心して避難できる道としては整備が不十分と思われます。また、住民からは、緑南中学校までは遠く、お年寄りや体の不自由な方は行けないという不安の声が地域住民と懇談する中で聞かれます。避難経路として整備を進めるなど早急な対策が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。以上４点について質問いたします。どうかよろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
宝来・ひびき野地域の防災についての御質問にお答えいたします。去る３月１１日に発生した東日本大震災において犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に改めてお見舞いを申し上げます。また、現在、復旧・復興に全力で取り組んでおられる関係各位に対しましても心より敬意を表する次第であります。初めに、災害発生時の町民への情報伝達体制についてでありますが、災害発生時においては、町民への避難勧告や避難指示など、的確な情報を迅速に伝達することが極めて重要であります。その伝達経路につきましては、複数の系統を備えることが必要であることから、本町におきましては、４系統によって伝達することとしております。第１系統は、電話回線を利用して町内会及び自主防災組織の代表者に連絡をし、地区内へ周知してもらう方法、第２系統は、電話回線が切断された場合、無線を搭載した公用車２０台をそれぞれ必要な現場に派遣し、災害対策本部からの情報を広報する方法、第３系統は、電話回線が切断され、かつ広範囲にわたって災害が発生した場合、無線搭載車を含む公用車あるいは自転車を使用して現場に入り、町民に情報を伝達する方法、第４系統は、第１から第３までの系統を利用できない場合、職員が徒歩により情報を伝達する方法、これら４系統を基本として、状況に応じて各系統を組み合わせて対応することにしております。このほか、ＮＨＫを初め民法各局のテレビ・ラジオ、帯広市内にあるＦＭラジオ２局との協定に基づいて、町民の方々に必要な情報を迅速に伝えるなど、あらゆる機関と連携して的確な情報の伝達に努めてまいります。また、これらの情報伝達とあわせて、被災現場の状況や町民の避難状況など、現場の情報収集にも努めてまいります。次に、住民への啓発活動についてでありますが、御質問の『防災のしおり』につきましては、平成１３年２月に発行し、全世帯に配付しております。また、ハザードマップにつきましては、平成１６年８月と平成２１年８月に発行し、同じく全世帯に配付しているところであります。なお、本町の防災活動の根幹となる地域防災計画につきましては、平成１９年に改定しておりますが、その後も必要に応じて所要の修正を行っており、現在も北海道と協議中であります。ただ、東日本大震災を受けて、国から新たな指針等が示されるものと見込まれることから、今後は、防災計画のさらなる見直しが必要になると思っております。したがいまして、『防災のしおり』につきましては、計画の見直しにあわせて発行したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、防災コミュニティーについてでありますが、災害時における町内会などの地域コミュニティーの重要性は、阪神・淡路大震災や今回の東日本大震災においても、だれもがひとしく実感したものと思っております。本町の自主防災組織につきましては、平成２２年度末で４７団体、平成２３年６月８日現在で５１団体となっており、組織率は、市街地の世帯数に対して４８.５％、また、農村部を含めた全世帯数に対しましては４５.６％となっております。自主防災組織は、災害時において、人的・物的被害の発生や拡大を防止する活動を行うことはもとより、平常時においては地域の防災意識の普及・啓発に大きく寄与する重要な役割を担うことから、全町的に組織化が進むよう、平成１６年度より取り組んでおります。未組織の町内会に対しましては、防災担当職員が地域へ出向いて積極的に出前講座を行うなど、あらゆる機会をとらえて自主防災組織の必要性を訴えながら、防災に対する理解を深めてもらうよう努めているところであります。また、既に組織化されている町内会においては、災害図上訓練を行うなど実践的な防災訓練も実施しているところであります。なお、第５期総合計画で目標指標に掲げております自主防災組織率の達成めどにつきましては、現在の組織率をかんがみますと、決して難しい数字ではないと思っております。しかしながら、組織の母体となる町内会の加入率が年々低下している現状や、人と人との横のつながりが希薄化傾向にある今日においては、いかにして災害に対する町民の連帯意識を高めていくかが課題となりますので、このたびの大震災を一つの契機として、町内会とも相談させていただきながら、地域の実情に応じた組織づくりを地道に、粘り強く進めてまいりたいと存じます。最後に、宝来・ひびき野地域の避難経路の整備についてでありますが、現状の避難経路につきましては、日常生活においても重要な道路となっておりますので、日ごろから、通行に支障のないよう、維持管理に努めているところであります。また、緑南中学校への避難が必要な場合につきましては、洪水による水害が想定されるところでありますが、そうした際には、降雨量や河川の状況などを十分見きわめて、避難勧告や避難指示など適切な応急措置を講じてまいりますが、特に災害時要援護者などに対しましては、地域の皆様の御協力をいただきながら、円滑に避難ができるよう対応してまいります。なお、要援護者の避難に当たりましては、町の公用車やバスを活用した輸送も状況によっては必要と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 8番 大浦正志
それでは、再質問させていただきたいと思います。１点目の情報の問題ですけれども、災害発生時ということで、その災害の大きさによって、その大きさに、そのダメージによってそれぞれ内容が違うかと思います。幾つか方法が、電話とか、電話が不通になった、あるいは電気が不通になるとかそういったケースで、今の答弁の中ではそれぞれ、電話が不通になったときの対応、あるいは幾つか、四つの経路が出されておりますが、情報化社会の中で、どうしてもインターネットとかＰＣだとかそういう部門、だけれども、災害が発生したときには、いわゆるハイテクノロジーじゃなくて、人間が自転車などで歩いていく、そういったことで情報を伝えるものしかないものだというふうに思っております。そういった意味ではやはりこういった手段なんだろうなと思いますが、私、もちろんこういうことには全く詳しくはないのですけれども、例えば、宝来・ひびき野地域、あそこには６,５００人を超える人たちが住んでおりまして、町村で言いますと士幌や大樹町に匹敵する人たちが住んでおります。それで、ああいった中で、例えば宝来中央公園のところに、災害が発生したときに、防災行政無線を設置するといいますか、そういった中で緊急の、スピーカーなんかでそういう情報を伝えるというのも一つかなというふうに思うんですけれども、こういったことなんというのはどうなんでしょうか。ちょっとお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
１点目の情報伝達にかかわりまして、例えばということで、宝来・ひびき野地域のようなところにおいては、地域の大きな公園がございますので、そういった公園のところに、街頭スピーカーと申しますか、そういった屋外の施設を整備することによって緊急時の住民の方への呼びかけ、情報の伝達をすることはいかがかといった御指摘だったかと思います。本町におきましては、そういった防災行政無線的なことを全町内の各戸に結ぶというようなことは現在は行っておりません。確かにそれは一つ大きな手段、有効な手段だと思います。また、十勝においても、海岸沿いの町村にありましては、屋外にそういった緊急時の放送ができるようなスピーカーを設置しているところも確かにございます。そういったことも有効な手段かとは思いますけれども、なかなか音更町の全域ということになれば、宝来・ひびき野エリアだけということにもまいりませんので、市街地考えましただけでも相当な面積にもなります。そういったときに、やはり全町を網羅するような施設整備をしなければなかなか住民に必要な情報が行き渡らない部分もございますので、そういう屋外の防災行政無線等の設置というのも一つの有効な手段とは思いますけれども、なかなか現在のところではちょっとそういうところには至っていないというのが実情でございます。
再質問 8番 大浦正志
あと、災害時、発生したときに、各自主防災組織の代表者といいますか、大体この辺は行政区長さんたちが多いのかと思いますけれども、そういったところに連絡するということなんですけれども、こういったことも実際に訓練といいますか、模擬というのはやられているんでしょうか。私の町内会では、町内会長さんで、年に１回班長さんを通じ、模擬みたいなことをやって、安否確認なんですけれども、そういったことをやっているんですけれども、町として、そのあたりは行政区長さんにそういうこと、区長さんというか、自主防災組織の代表者ということなんですけれども、そういうことはされているんでしょうか、お尋ねいたします。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
自主防災組織あるいは町内会の避難訓練というお尋ねでございます。自主防災組織を組織していただいている地区につきましては、自主的な防災訓練の中で、それぞれの活動の中で、指定された避難場所への避難を行うという訓練をやっておられます。そういった際に、町の防災担当の職員、あるいは音更消防署のほうからも署員が出ていただきまして、一緒に避難場所まで行きまして、避難場所に皆さん着いていただいたところで今お話のあったように安否確認をして、そして日ごろの防災に対する意識の啓発といいますか、そういったことをさせていただいているというようなのが実態でございます。
再質問 8番 大浦正志
情報の関係はそれ以上私も用意していませんので、次の項目に移らせていただきたいと思いますけれども、自己啓発といいますか、災害の啓発なんですけれども、実は私、今回の一般質問に当たりまして、地域の人たちといいますか地域の人から、実は私はこういった問題で防災について取り上げようということで御相談したところ、ある方が、私のところに『防災のしおり』という、先ほどお話しいたしました保存版を持ってこられて、その中にはいろいろ、人工呼吸とかそういったものを挟めて持っていらっしゃる、私も見たことはたしか、かすかに記憶はあるんですけれども、こういったものが発行されるということは町民に対し安心感を与える、先ほど、一番初めに発言したように、防災マップも新しいのが張られて、これと一緒にコミバスの経路図も玄関に張られて、ひとり暮らしのお年寄り、若い人たちに、自分たちで、迷惑かけたくないというか、そういった気持ちでやっているんだと思うんですけれども、そういった意味で、こういったのは非常に住民、町民に対し安心感を与える、平常時の安心感を与えるということでは非常に有意義だと思っております。今、答弁の中で、平成１３年２月に発行して、一たん配付されたとのことなんですが、それ以降、とりわけ新興団地の中には町外から移住してきた人たちがたくさんおられます。そうした人たちにもきちっとやっぱり配ってあげたほうがいいといいますか、そのように思いますけれども、その件に関してはいかがでしょうか。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
『防災のしおり』につきましては、前回の配付からもう既に１０年を経過しているということで、その間、御指摘のとおり、多くの町外から音更町のほうへ転入された方もあるわけでございまして、今の町内の全世帯に行き渡っているという状況にないことはそのとおりだと思います。今、町長の答弁の中でも申し上げましたけれども、地域防災計画、本町の計画の現在見直し作業を北海道と協議中でございます。震災前に既に協議に入っていたわけでございますけれども、この震災がありました関係上、協議のほうも延びております。また、その震災の影響によりまして、さらに防災計画のほうに追加していかなければならないような修正も今後は見込まれております。そういった防災計画の一定の整理がつきました段階で、この『防災のしおり』を再度必要な事項を含めて見直しをしまして、なるべく早く作成をして全戸に配付をしたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
再質問 8番 大浦正志
今答弁といいますか、中で、『防災のしおり』が、今回、東日本大震災との絡みもございます、あるかと思いますけれども、早い段階に再度、若干、ほぼ、内容的には大変よくできていると思いますし、これをもとって家族でいろいろ、我が家の防災メモとか、こういうことが家族の中で話されることが非常に大切だと思います。若干こういった、ここに穴をあけたほうがつるしておくときに非常にいいという意見もありましたので、そういうことも参考にしていただければというふうに思います。それと、災害の啓発ということで、私も６月、今月の２日の日に、出前防災講座ということで、いわゆるＤＩＧ、災害想像ゲームというんですか、非常に楽しく、そして、自分の地域の地図を並べまして、公衆電話はどこにあるんだとか病院がどこにあるんだとか。災害は、常にいつも災害を頭の中で考えているわけじゃないんですけれども、心のというか、頭の片隅に、もしそういうことがあったら対応するということは非常に重要だというふうに思っております。私は２回目の参加ですけれども、職員の方々も一生懸命丁寧に対応していただいたというふうに思っています。この、図上訓練でいいんですか、それは現在どの程度やられているのか、あるいはそれに対する町民の反応といいますか、どのようにとらえられているのか、お尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
災害図上訓練、通常ＤＩＧと言われているものでございますけれども、地図を用いまして、災害が発生した事態を想定しまして、その地図にビニールの透明なフィルムをかけまして、被害状況ですとか書き込みをしていくと。それをグループ何人かの方が一緒に共同作業でおやりになると。そして、その中で避難経路ですとか危険箇所、そういったところに印をマーキングしながら避難場所のほうへの待避していく経路を検討するといったような訓練かと思います。これにつきましては、平成２１年に１地区で行っております。それから、平成２２年はやはり１地区、今年度におきましては既に１地区でやっております。今までは３地区程度と。比較的新しい手法といいますか、ことでございましたが、最近非常に注目されておりまして、私たちも、そのやった地域の方のお話の中では、自分の地域というのをこうやって見ると、改めて見直すいいきっかけになったといったようなことで、なかなかふだんわかっているつもりでもちょっと見逃している点もあると。これからふだんこういったことをやることが、今まさに議員さんがおっしゃられた災害への自己啓発、事前の備えになる有効な手段じゃないかというお話もいただいておりますので、こういう御希望あれば、町内会あるいは自主防災組織、いろんな形の中で町としては積極的に対応させていただきたいと思っております。以上です。
再質問 8番 大浦正志
平成２１年から２３年までそれぞれ１回ということで、何かすごく残念だなというふうに思いますけれども、なかなかこういう企画しようとしても、町内会なり連合町内会でそういう計画をするんですけれども、なかなか、結構時間的にもかかるといいますか、何かの総会のついでにという部分にはならない部分が多いという、町民の声としてそういうのがあるので。ただ、内容的にはいいことなので、いわゆる、例えば、後で自主防災組織との関連も言いますけれども、実態、その自主防災組織は町内会であったり連合町内会、イコールという関係が、ほぼそういうことになっていると思いますから、すべて行政区の区長さんたちに、ちゃんとやって、こういう内容だよと知らせていくことが必要かというふうに思っております。次に、自主防災組織の関係なんですけれども、今ちょっとお話しいたしましたように、自主防災組織は災害対策基本法の５章によるということで、その規約の中身も住民の隣保協同の精神云々ということなんですが、実際には、幾つかの町内会によってつくられておりますが、その中身は、率直に言うと、今お話しいたしましたように、町内会あるいは連合町内会とほぼ、全くかぶっている状態で、その規約も、ひな形があって、そこに埋めていくととりあえずできるということになっているから、確かにめどの目標としてはそういった意味では難しくはないと言えば難しくはないかもしれませんが、その運用の問題といいますと、確かにできるかもしれませんが、なかなか、つくるのはいいけれども、これを持続的にやるというのが難しいというふうに思っています。本来、町内会活動が日常的に活性化されて、先ほど答弁の中にも、町内会活動が希薄化され、社会がいろいろ変わっていく中で、なかなか町内会を組織すること自体も難しい、あるいは町内会長の役員のなり手がいないですとか、そういった問題もあるんですけれども、そういった意味で、そういった、どちらかというと自主防災組織というよりも町内会の活動、いわゆるコミュニティーとしての活動を行政として推進するというか、そういうことを制度的に整備していくことが必要かと思うんですが、ちょっと漠然としていますけれども、その辺に関しては、町内会をどういうふうにという話、ちょっと……。ただ、全く防災とは関係はないというふうに思うんですけれども、その件に関してお尋ねしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。休憩（午後 ０時０３分）
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
自主防災組織と町内会とのかかわりについての御質問でございます。自主防災組織は、現在、町内の５０カ所で組織されておりまして、全世帯に占める割合は４５.６％というところまでやってまいりました。自主防災組織は、改めて申し上げるまでもございませんけれども、障害のある方、あるいは高齢者の方、そういった災害時の要援護者の方の緊急時における安全の確認ですとか避難ですとか、そういったことに対して、行政だけではなかなか限界がございますことから、こういった地域の方の御協力、援助というのは不可欠なものと。そういった意味で非常に大きな役割を担っているものと思っております。それで、農村部においては連合町内会で組織していただいているところもございます。市街地は、ほとんどが町内会を単位として組織されております。町内会はやはり一つのつながりがございますので、そこで自主防災組織をあわせてつくっていただくということが非常に有効な手段ではないかなというふうに思っています。また、なかなか近年、町内会活動全般が低調ではないのかといったことでございますが、まさに町内会の中での人と人とのつながりというのはなかなか薄れている部分がやはりございまして、これは町としても大きな課題だというふうに受けとめております。そうしたこともございますことから、自主防災という防災を一つのキーワードにしていただいて、それをまた町内会活動の中に取り入れていただくことによって町内会としてまた活動も、あるいは近所づき合い、そういったことも活発化するという相乗効果も期待できるのかなと思っておりますので、自主防災組織は今後ともぜひ組織率を高めていくように町としても努力をしたいと思っております。以上です。
再質問 8番 大浦正志
今答弁いただきましたけれども、私も今おっしゃられたとおりだというふうに思っております。昔から村八分という言葉がございまして、その残りの二分というのはお葬式のお世話と火事の消火活動だそうでございます。町内会、その地域のコミュニティーをつくる中で、やっぱり防災、これは一つのキーワードとなって町内会の活性化につながるというふうに思っております。それでは次の、最後の４番目の件に関して質問したいと思います。宝来・ひびき野地域、あそこでいろいろと、町政懇談会とかいろいろ連合会、あるいは町内会の会議でその地域の防災に関してはいつも課題に乗ってまいります。それは、初めに申したように、あの地域が昔から、木野地域全般的にそうかもしれませんけれども、水害の、洪水の被害という歴史があったからだというふうに思っております。そういった中で、第１避難所が緑南中学ということなんですけれども、あと避難経路の関係、一つは、ここの音更町地域防災計画は大変立派なマニュアルといいますか、これが今の音更町の防災の指針かというふうに思いますが、その中の５５ページの中の急傾斜地崩壊危険区域の中に、何カ所かあるわけなんですけれども、その中で、藤ヶ丘の宝来北１の６、町道８０メーターが予想される被害ということで、整備計画の中では計画検討中、これは平成１９年度なんですけれども、その段階では計画検討中というふうになっておりますが、それ以降この辺は何だかんだ進んでいるのか。これは実施機関が道の、土木部とは今言わないかもしれませんけれども、道になっておりますけれども、この件に関して何らか進んでいるのか。進んでいるように思われないんですけれども、この辺はいかがなものか、お尋ねいたしたいと思います。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
今御指摘のありました町の防災計画の中で、地すべり、がけ崩れ警戒区域の整備計画といった中の急傾斜地の地点の中に御指摘の藤ヶ丘団地ございます。ここについては、今具体的な整備計画を持ち合わせてはおりません。危険箇所ではあるという認識は変わらないわけでございますけれども、整備の関係上、北海道のほうに整備を要請することになろうかとは思いますけれども、今後、こういった危険箇所、相当数ございます。現在の状況等を十分見きわめながら、危険箇所の優先度的な部分も若干ございますので、必要に応じて、北海道であれば所管する北海道のほうへ要請するという中で整備は検討していきたいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。
再質問 8番 大浦正志
初めに申したあそこ、避難経路、宝来のトンネル、あるいは今工事中、これから工事が始まろうとしていますが、翠柳大橋の東側もそうなんですが、道の関係ということで、今のところも、いわゆる実施機関が道ということで、なかなか町としては難しいのかもしれませんけれども、ぜひ道のほうに働きかけるなど、そういうことを積極的にやっていただきたいと思います。宝来・ひびき野地域、先ほど申しましたように６,５００人、６００人ぐらいになっていますでしょうか。さらに今も住宅地が建って、さらに人口がふえるかと思います。ぜひそこに住んでいる人たちが安心して暮らせるように、整備を道なんかに積極的に働きかけるようにしていただきたいというふうに思っております。それと、答弁の中の、災害時要援護者などに対しては、地域の皆さんの御協力をいただきながら円滑に避難できるよう対応してまいりますと、そのようになんですけれども、これはごく当たり前といいますか、もちろんそうだと思うんですが、もう少し何か具体的に考えがあるのか。あるいは町の公用車を、バスを活用した輸送も状況によっては必要と考えておりますということなんですが、もちろん災害時になったときは、一般の人たちは車は使わないで避難するというのは、それは原則なんですけれども、なかなかこの辺も実際問題としては、なかなか現実問題としては厳しいのではないかというふうに思われるんですが、もし具体的に何か方策、方法に関して対策とかあれば御回答いただきたいし、ぜひ、そうでなければこの辺もきちんと考えていただき、町民が、住民が安心して日常生活を暮らせるようにしていただきたいと思います。もし何か具体的な方策があれば御回答、答弁いただきたいのですが。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
災害時要援護者の緊急時の対応でございます。音更町内全体では、平成２３年３月のデータになりますけれども、３,０２７名いらっしゃるというふうに把握しております。この中には６５歳以上のひとり暮らしの高齢者の方が１９％いらっしゃいます。高齢者の御夫婦の世帯が４９.７％いらっしゃいます。ひとり暮らしのまた障害をお持ちの方というのも２.８％いらっしゃいます。こういった高齢者の方、まして高齢者の方の御世帯、単独の世帯、それから障害をお持ちの方、こういった方々は緊急時に御自身で指定された避難場所に速やかに移動するということはなかなか困難だということからこのような調査をさせていただいております。今後につきましては、こういった災害時要援護者の方の全体的な避難計画、それから個別の、各町内会と申しますか、そういう単位の、もう少し細かい中での個別の、それぞれ指定された避難場所への避難の仕方という個別の計画、そういったきめ細かい計画を立てさせていただきまして、その中で、自主防災組織あるところはもちろん自主防災組織にもお願いをして、町と協力した形の中で避難に向けて当たりたいと、避難活動をしたいというふうに思っております。具体的にはということでございますけれども、その災害の状況にもよるかとは思いますけれども、輸送手段としましては、町のほうにもバスもございます。そういったバスも活用させてもらいながら指定された避難場所のほうへの誘導、移送ということもその計画の中で盛り込んでいきたいと。そういったことの活用を図っていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 8番 大浦正志
どうもありがとうございました。恐らく災害問題に関してはいろいろと、耐震化の問題とか備蓄とか、そういう問題もあるかと思います。きょうは私は、今回そのことに関しては触れる予定もしておりませんし、でございます。自然災害は起こらないことにこしたことはないのですが、そういうことにはなりません。災害が発生しても被害が大きくならないための日ごろからの備えが重要だというふうに思っております。この『防災のしおり』の表にも、「災害は突然に起こるものです。いざというときに慌てず冷静に行動できるよう、日ごろからの災害時の対処法を家族でしっかりと話し合ってください」というふうに書かれております。大変町の財政も厳しいかと思いますが、あらゆる災害に万全を尽くす、そのために速やかな整備をとることは難しいのかもしれませんが、優先度を考えながら、可能な限り環境の整備に努力してほしいと思います。また、町民が不安な思いをしないよう、親切で適切な情報提供をすることを望みまして、私、初めての一般質問ですけれども、以上をもちまして終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
宝来・ひびき野地域の防災というようなことでもって御質問をいただきました。宝来・ひびき野地域にあっては、今までやはり水害というのが一番大きな問題なのかなというふうに思っておりますが、近年に来まして十勝川の木野引堤ですとか、それから十勝川の新水路だとか、それから、今現在工事がやられているのが、相生中島地区の掘削が進められておりまして、これが今年度でもって終了するというようなことからいけば、十勝川の水位は相当下がるだろうというふうに期待をいたしております。この十勝川の水位が下がれば、音更川に逆流するとか、それから、宝来にあります樋門を下げて内水面があふれるとか、そういったことについては今まで以上に緩和されるのかなというふうに期待をしているところでございますが、開発の資料によりますと、帯広でもって、これは２００７年のデータですけれども、２００７年から１９９８年までのこの１０年間で、１日１００ミリ以上降った雨の回数が６日、その前の１０年間は１回、その前も１回ということでございます。それから、糠平にあっては、最近１０年間では、日雨量が１００ミリを超えたのが９回、そしてその前の１０年が６回、またその前が４回ということでもって、１日に降る量が極めて多くなっておりますし、最近では、ゲリラ豪雨というような形でもって、気象の温暖化に伴ってそういった大量に雨が降るというような事態も想定されますので、これからも水害に対する備えというのはしっかりしていかなければならないのかなというふうに思っております。一度被害が出ますと、町民の皆さんには、やはり一番先には命を大事にしていただくということからいけば、逃げていただくというのが一番だろうというふうに思っています。この逃げるための手段というのを行政としてしっかり構築していかなければなりませんし、それから、逃げた後の避難所生活についてもしっかりとした対策を打っていかなければならないだろうというふうに思っているところでございます。ただ、地震については、この辺についてはやはり直下型の地震というのが一番怖いわけでございますが、直下型についてはいつどこで起きるかというのがなかなか想定しにくいというような問題もございます。直下型については、まず自分の命をみずから守っていただく、それから地域で協同して逃げていただくというのを我々も自主防災組織と一緒になって研究・検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。