日本共産党は約1年かけて、子供、保護者、教員、フリースクール関係者、研究者から聞き取りを行い、今年5月24日に不登校について

答弁　教育部長 伊藤正志

不登校について、２点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。何らかの要因により学校に行けなくなることは、誰にでも起こり得ることであり、深川市教育委員会ではそのような児童生徒一人一人に寄り添った支援を行っており、様々な学びの場や居場所につながることができるよう取り組んでおります。その上で、１点目の深川市の不登校児童生徒数の状況につきましては、毎年文部科学省が実施する児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、不登校とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義しており、このような状況にある児童生徒数の直近３年の状況は、令和４年度は小学生13人、中学生20人、５年度は小学生20人、中学生28人、６年度は小学生10人、中学生37人となっております。小学生は年度により増減の変動がありますが、中学生は増加傾向にありますものの、長期間にわたって全く学校に行けないような児童生徒は極めて少ない状況であります。次に、２点目の不登校の児童生徒の居場所の一つとして、メタバースの利用を考えているかでありますが、北海道教育委員会では、不登校児童生徒への教育機会の確保を図ることを目的とする実証事業として、インターネット上の仮想空間に、名称は仮称となっていますが、メタバースｄｅ居場所を本年６月から令和８年３月までの期間で開設する旨を発表いたしました。この仮想空間では、児童生徒が分身となるアバターを動かし、ＡＩドリルを活用した個別学習、ソーシャルスキルトレーニング、教育相談、カウンセリングなどを受けることができるものです。メタバースｄｅ居場所を利用できる自治体は、原則として、教育支援センター等が設置されておらず、相談・指導等を受けられない地域としており、本市においては、深川市教育支援センターしらかば教室や、中学校においてはサテライト教室などを設置しているほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談体制も整えておりますことから、現時点ではメタバースｄｅ居場所の利用の予定はありませんが、子供の居場所の一つとして、北海道教育委員会や他市の動向を注視してまいりたいと考えております。