（1）平和問題／（2）景気・不況対策／（3）小樽市の財政問題（１「決算カード」にみる市財政の現状）／（4）小樽商工信用組合の破綻問題／（5）市職員の再任用制度／（6）市民・テナント・従業員不在の再建姿勢／（7）マイカル北海道は確実な債権保全措置／（8）日本共産党の見解

質問　12番 古沢勝則

質問に先立ちまして、11日、米国において驚くべきテロ事件が発生しました。多数の人々を殺傷したこの事件は、史上全く例を見ない大規模なテロであります。強い怒りを込めて糾弾するとともに、その犠牲となった多数の人々とご家族に対し、心から哀悼の意を表するものであります。事件の真相解明とテロの根絶を目指し、決して軍事力による報復ではなく、法と理性に基づき問題の解決が図られるよう強く願うものであります。以下、日本共産党を代表して、質問をいたします。最初は、平和問題であります。ご承知のように、米第７艦隊所属の艦船が、去る８月28日、姫路、和歌山、名古屋、清水の四つの民間港に一斉入港しました。補給や給油を目的とした寄港だとしていますが、こうした同日一斉入港は極めて異例のことであります。姫路港にはビンセンスが寄港しました。小樽の港で海上運送法や市条例を無視したこの艦は、今度は、神戸の港の目と鼻の先で非核神戸方式に圧力をかけています。同艦で記者会見した在大阪神戸ルーダン米国総領事は、今度は神戸に入港したい、このように露骨に発言しています。1975年以来、兵庫県内に初めて入港したその意図は、余りにも明白であります。こうした一連の米艦船による民間港への寄港を、市長はどのように受けとめておられますか。米軍の引き起こす戦争への参加、民間港の軍事利用、自治体や民間の協力、これらガイドライン関連法の具体化にあると思われてなりません。いかがでしょうか。警察による情報提供の問題です。米艦船の寄港の際、警察が市民の反対運動について米側に報告をしていた、このように朝日新聞が報じています。市民が行うデモや集会の監視、情報収集すること自体、憲法が保障する集会・結社・表現の自由、これを侵害するものではないか。この点の市長見解をお聞かせください。インディペンデンス、キティホーク寄港の際も同様の事例があり、市民の中に大変大きな怒りを呼んでいます。本来、市民の命と安全を守る警察が、その入手した情報を米側に提供する、ここに至れば、もはや日本の主権にかかわる重大問題でもあります。小樽港を舞台にした問題でもありますから、こうした警察の情報提供の法的根拠は一体何か、お答えください。次に、自衛隊艦船の問題です。去る６月と８月、護衛艦いしかり、せとぎりが小樽港に入港しました。97年９月のインディペンデンス以来、この３年半で既に７隻もの外国軍艦船が小樽に寄港しています。今回の自衛艦入港もこれと同一線上のもの、つまり、小樽港の軍港化がねらいであります。両艦ともに、後方活動の一環として体験航海を実施しています。一般参加者とともに、多くの高校生が参加していたことは承知のとおりであります。一般船舶の場合は、人命の安全と堪航性を保持することが船舶安全法で規定されています。救命施設などの完備は当然ですが、その上に、乗組員以外を乗船させる場合、さらに厳重な検査が必要とされ、これに合格しなければ航行することができません。ところが、自衛隊法第 109条は、自衛隊艦船に同法は適用しないと規定しています。それでは、いしかりとせとぎりに乗り込んだ一般参加者、高校生の安全はどのように確保されていたのか。港湾部を通じて自衛隊に事前照会をしました。しかし、明確な回答が得られていません。そのよるべき基準等は何か、ぜひお答えください。市港湾条例第16条は、船舶が港湾区域内に入港又は出港するとき、市長に入出港届を提出しなければならないとしています。いかなる船であっても勝手な出入りは許されない。当然のことであります。しかし、６月に入港した護衛艦いしかりは、この入出港届の提出もなく、多数の民間人、高校生を乗せた体験航海を実施していました。この事実は、私が指摘するまで、つまり８月20日でありますが、市長、あなたは承知していなかったのではないでしょうか。港湾管理者として、その責任が問われる重大な問題であります。昨年10月のビンセンス、そして、今回のいしかりと、文字どおり、この小樽の港が無法地帯とされています。なぜこのようなことが繰り返し引き起こされるのか。責任ある答弁を求めます。法令無視や勝手放題は、この米軍や自衛隊だけに限ったことではありません。ロシアの密輸グループが夜陰に乗じて盗難車を密輸していたという問題、これも小樽港の管理体制が問われる問題であります。なぜ、犯罪の温床とまで言われるように、犯罪者にとっても使い勝手のいい港になってしまったのか。この点でも、市長の責任は重大であります。相次ぐ犯罪の続発について、なぜなのか、港湾管理者の立場から、その原因と今後の対策についてお聞かせください。景気・不況対策について伺います。小泉内閣の発足以来、各種の世論調査では、同内閣に期待する政策のトップは、常に景気・雇用対策であります。８月の月例経済報告は、景気の状況を、さらに悪化していると下方修正、７月は、伝えられているとおり、完全失業率５％、株価も連続して最安値を更新し、ついには１万円を大きく割り込みました。輸出生産が大幅減少、設備投資も頭打ちから減少であります。７月に実施された全国商工会議所のアンケート調査でも、７割を超える回答が景気回復の見込みなしと考えており、その原因として、個人消費の低迷が84％、大型倒産、雇用不安が72％でありました。にもかかわらず、目先のことをやっても仕方がない、改革なくして成長なしと、小泉首相は繰り返し、景気悪化には全くの打つ手なしであります。有権者、国民は、参議院選挙で、小泉流構造改革、これに決して白紙委任を与えたわけではありません。まず、この点での市長の認識、見解を伺います。民間調査会社の発表した今年上半期の全国企業倒産によれば、不況型倒産は 7,000件以上、倒産全体に占める構成比は74％にも上ります。小樽市内においても、今年度、既に14件が倒産、 100名を超える労働者が職を失っています。こうした不況の下で、小泉内閣は不良債権の早期最終処理を断行して、いわば国策でさらにこれに追い打ちをかけようとしています。小樽銀行協会によれば、平成12年度おける普通銀行の貸出金総額は、平成８年度のそれと比較をしてマイナス15％、貸渋りで大幅減となっているものの 1,811億 3,000万円、信金、信組では 736億 1,000万円であります。私どもの調査では、普通銀行、つまり北洋、道銀、札銀３行の貸出金に占めるリスク管理債権は、それぞれ単体で 5.0％、 8.3％、 6.7％、それに信金の全道平均は 6.5％、その上に経済常任委員会に報告のあった小樽信組の平成13年３月期数値、これによると信組のリスク債権は30.8％にもなっています。これらの数値から推計すれば、市内でどんなに少な目に見ても 250億円、これ以上が不良債権として処理されてしまうことになる、このことは必至だと思うのですが、いかがでしょうか。同時に、この不良債権処理が当市経済に与える影響について、企業倒産及び失業の増大についての予測、それに対する対策、どのようにお考えか、お聞かせください。雇用・失業問題です。雇用情勢は一段と悪化、完全失業率は過去最高の５％に達しました。有効求人倍率も0.60で、前月に比べて低下しています。これは全国情勢の数値でありますが、ハローワーク小樽の情報では、７月度の有効求人倍率は0.43倍、今年度累計で0.39倍、月間有効求職者 4,792人に対し、就職できた人はわずか 419人で 8.7％、特に55歳以上の求職者の場合は就職率 3.2％にしかすぎません。こうした雇用破壊状況を前に、小泉内閣は、有効な手を打たないばかりか、改革の苦しみ、失業者が増えるのはやむを得ないとして、構造改革論でリストラをあおり立てています。電気、自動車、通信など大手30数社で30万人近いリストラ、これを前にして、日経連の奥田会長でさえ、経営者のモラルハザード、便乗解雇の横行が心配だ、このように嘆かせる始末であります。しかも、今年の４月からは、失業給付予算が 6,000億円もカットされ、失業者の環境もこれまでになく悪化しています。そこで、伺いますが、まず何よりも第一に、現に失業している人を守ることであります。雇用保険法第27条は、失業状況が悪化した場合、厚生労働大臣は雇用保険の給付期間の延長を措置決定できる旨を規定しています。全国市長会などを通じて、また、市長単独においても、早速にこの実現に向けた行動を起こすべきと考えますが、いかがでしょうか。第２は、使用者側の勝手放題は許さないということであります。解雇規制のルール化を急ぎ、失業増加を政府の力で抑えていくことであります。第３は、地方自治体としても可能な雇用対策、雇用拡大であります。庁舎内外からサービス残業を根絶する、残業状態化になっている勤務実態を見直す、これらにより、雇用を分かち合うことが可能になります。また、消防など、職種によっては法定基準などに比べ職員数が不足している実態もあります。市が率先して公的部門での雇用を増やすなど、実効性の高い対策に踏み切っていくことが可能であります。いかがでしょうか。最も大事なことは、市政全体を家計応援型に転換していくことにあります。小泉改革は、今、経済界のみならず、政府部内からも強烈な異論が噴き出ています。例えば 「家計消費を活性化することが日本経済活性化の、かぎである 。これは、何も我が党の政策文章ではありません。産業構造審議会が７月に発表した中間取りまと」めの一節であります。小泉内閣の骨太方針は、日本経済の低迷の現況を供給構造の中にあるのだと説きますが、この中間取りまとめでは、バブル崩壊以降の90年代は、ほぼ一貫して需要不足の状況が続いた、本質的原因は、需要不足だと指摘します。骨太方針の見方を早計であるというふうに一蹴しています。さらに、不良債権やバランスシート問題を解決すれば日本経済は回復するという見方、これもまた、バランスを欠く、しかも、楽観的過ぎる。このように批判しつつ、需要不足による不況を原因とする企業倒産、この結果としての不良債権が増えつつあることが問題と。これまた、実に明快な指摘であります。と同時に、経済産業省が弁解にこれ努めているものの、小泉改革の経済理論がいかにお粗末かを示す文書として大変興味深いものでありました。当然、目にしていると思いますが、どのような感想をお持ちか、ぜひお聞かせください。以下、家計応援の市政実現に向け、具体的に何点か伺います。第１は、消費税の減税であります。消費税を３％に引き上げること。国民の所得を実質的には５兆円増やす効果を呼びます。国民の購買力を励ます政策へと転換することが、今、さきに引用した中間取りまとめではありませんが、何よりも大事だと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、市の公共料金への消費税転嫁を３％にまず戻すこと。平成12年度試算で市民負担は約１億円軽減になりますが、どうでしょうか。第２に、乳幼児、高齢者の医療費助成の拡大、介護保険料、利用料の減免制度の拡充を国に求めること。市独自の介護保険料減免制度は充実させ、利用料減免制度も新たに設けること。ふれあいパスは今のままで継続すること。いかがですか。第３は、市民負担につながる新年度の予算編成の問題であります。国保料、上下水道料、保育料、家賃などの使用料・手数料、学校給食費など、いわゆる公共料金などについては値上げをしない。第４は、公共事業は生活優先型を徹底するということであります。低家賃の公営住宅の建設、生活道路の改良・改修、特養ホーム、保育所の新設、学校の大規模改修など、地元優先の事業で雇用も仕事も確保することができます。このように、市の予算編成や執行に当たり、家計応援型の姿勢を貫くように求めたいと思いますが、いかがでしょうか。次は、財政問題です。まず、平成12年度の決算カードから伺います。単年度収支６億 252億円、実質単年度収支においても１億 2,176万円の赤字であります。主なものは、財政力指数が前年 0.476から 0.465へと低下、経常収支比率も前年に比べて94.9と悪化しています。その大きな要因である公債費が、人件費、扶助費が下がっている中、ついに20.8と大台に突入したのが特徴であります。また、起債制限比率が13.3、公債費比率17.9と悪化、要注意ライン、危険ラインにあることを示しています。地方債現在高は 764億 4,500万円、前年と同水準で全会計分で合わせますと 1,400億円を超えています。加えて、国保会計に32億 4,700万円、病院会計に44億円の貸付金、土地開発公社や第三セクターの問題なども見過ごすわけにはいきません。以上、市財政の現状を主なもので概括しましたが、市長はどのように認識されているのか、あわせて、この点については、監査委員のご意見もお聞かせください。市長は、政府の景気対策 630兆円の公共投資基本計画があり、地方単独事業も拡大要請された。その財源は、国債と地方債に依存、事業執行による公債費の増加が市財政を圧迫していることも要因の一つ、各事業の執行は必要に応じて見直す、このように述べつつ、一方で、市民１人当たりの税収が他市に比べて低い、扶助費の増加などもその要因、我が党議員の質問に対してこのように答弁されてきました。が、税収も扶助費も、それは市民にとってはいわれなきもので、全くの責任転嫁であります。財政悪化の原因と責任についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。市長自身も要因の一つと認めているように、財政悪化の最大の原因は、大型開発事業など無駄の多い公共事業を政府言いなりに進めてきたことにあります。12年度決算に明らかですが、経常一般財源のうち、借金返済に当たる公債費は、ついに20％を超えました。平成３年度で14.7ですから、この10年間、実に 6.1ポイント上昇であります。人件費が10年間の最大値44.5から36.8、マイナス 7.7ポイントであるのに比べ、市財政悪化の大きな要因であることがわかります。いかがですか。この10年来、普通建設事業費も大きく様変わりしました。平成３年度から普通建設事業費は、特別会計を含めると 100億円時代に入りました。中でも、平成５年度以降、その規模は一気に跳ね上がります。同時に、大きな特徴は、このときから単独事業が補助事業を上回るようになったこと。以後、市債によるこれら財源措置が、それまでの 1.5倍から２倍の水準を余儀なくされるに至ったことであります。この事業費は、同時に、市民が求める道路や公園整備など、これらの経費にもなるものでありますが、しかし、この間は、石狩湾新港や築港再開発、中央通区画整理事業等々、市民の願いと無縁の大型事業がその中心でありました。それは、大企業やゼネコン、大銀行に金をつぎ込めば、回り回って地域が潤う。こうして地方にも大型公共事業を押しつけてきた政府の経済対策、つまりは失政によってつくり出されてきたと思うのですが、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。また、この政府いいなりのかじ取りをしてきた歴代市長にその責任はなかったのか。ぜひ率直な見解をお聞かせいただきたいと思います。12年度決算は、対前年比で市債残高は多少減少させています。その理由の一つに、普通建設事業費並びに財源措置である市債がともに大幅減であったことを挙げることができます。地方財政状況調査の地方債年度別償還状況によれば、市債償還の最大ピークは平成16年度であります。12年度決算における標準財政規模をベースにして、新たに市債発行を考慮しないと仮定した場合、公債費比率は幾らになるかをお答えください。私の試算では、ほぼ絶体絶命であります。この先、中心市街地の活性化事業、新病院建設、国幹道、新幹線、その上に先の全く見えない大型焼却炉建設などなど、文字どおりめじろ押しであります。財政難からＰＦＩに飛びつくのでしょうか。それほど甘い話ではないと思いますが、いかがですか。あわせて、市民要求実現の立場から、今後の普通建設事業の見通しについてもお聞かせください。市財政再建に向けた取組の問題でありますが、まず、市債の繰上償還、低利への借り換えを国に認めさせること、これを急ぐ必要があります。市債残高のうち、政府資金及び公営企業金融公庫の占める割合、そして、借入金のうち、償還利率が５％を超えるものがどれぐらいあるのでしょうか。第２に、地方分権の時代、財源の地方移譲を早期に実現させるよう、積極的に国に要求することであります。そして、何よりも第３には、現在進行中、計画中を問わず、大型事業の凍結、中止を含めた見直しであります。市債充当事業は市民生活に必要なものにとどめる。市債の新たな積み増しはしない。見直しで浮かした財源を市民生活型事業に回すとともに、計画的に市債償還に充てていく。こうした市長の取組姿勢が今問われていると思いますが、いかがでしょうか。商工信組破綻問題について伺います。受皿金融機関に関してです。７月18日、鎌田商工会議所会頭と山田市長は、破綻した信組の整理管財人に対して、受皿金融機関として小樽信金を選定するように要請されました。市長は、その記者会見において、地元の事情に熟知しており、地域経済の安定化に十分貢献できると述べています。一方、金融整理管財人は、マスコミらの取材に対して、選定に当たっては、職員、店舗、貸出債権、これをより多く譲り受ける金融機関を重視する、こうした意向を明らかにしていました。信組の経営破綻は、市の経済にとっても、中小零細業者にとっても、大変大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。業者にとっては、枠組みや受皿を問わず、今すぐの金融対策、具体策が求められていました。金融整理管財人の業務になお一定の期間を要する、そのことを承知していながら、なぜいち早く小樽信金にと選定要請をされたのか。要請に至る経緯、検討された事柄についてお聞かせください。小樽・後志から信組の灯を消さないでほしい、これは、地元や同業信組業界からの声であります。信金と信組では、当然、適用法律も違う、融資などの取引対象者も大きく異なります。しかも、信組の融資対象者には信金から融資を断られた業者が多く、この先、融資の道が絶たれてしまうのではないか、市が新設した緊急安定資金も、結局は信金の審査ではじかれるのではないか、また、信金が受けた場合には、信組の店舗や職員が不要にされてしまうのではないか、こうした声が広がっています。何とか営業を続けたい、この小樽・後志に信組を残してほしい、具体的な対策を講じてほしい、こうした声に市長はどのようにこたえるのでしょうか。また、市長が選定要請を行ったこの時期、北海信金、道央信金、夕張信金の合併計画が進行していました。この動きに対抗するために、信金は良質の債権、つまりいいとこどりの基盤強化を図っている、こうした見方が各方面から聞こえてくることも承知のとおりであります。小樽信金は一体どのような範囲で事業を引き受けようとしているのか、これが何一つ見えてきません。市長は選定要請の当事者でありますので、ぜひお答えください。職員の再任用問題です。この制度は、定年退職後65歳までの間に年金の減額又は無支給期間が生じるために設けられた制度であります。その期間の所得を保証する、このことを目的とした制度自体、極めて当然であり、我が党は賛成であります。同時に、この制度は、職員及び嘱託等関連職員の要求にかなうとともに、何よりも市民からの支持、共感を得るものでなければなりません。まず、この点での市長の見解をお聞かせください。市内の民間企業における雇用延長、再雇用制度の制定状況は、必ずしも順調に進んでいません。平成12年度の労働実態調査では、制定状況は54％、道内主要都市の中でも遅れています。特に、小規模の事業所の遅れは顕著であります。制度化は当然とはいえ、こうしたまち場の状況と無縁に決められていいはずはありません。直近の制度化進捗状況、制度化推進に向けた市の取組についてお聞かせください。再任用に当たっては公正に行う、こうした国会附帯決議に即して何点か伺っておきます。まず、第１に、希望者全員が再任用されるのか。第２に、再任用職種は本人の意向が重視されるのか。第３に、短時間勤務職員も別途定員管理の対象とするとしているが、どういうことか。また、新規採用職員数を減らすことにつながらないか。第４に、再任用が臨時職員や嘱託職員の雇いどめ、削減につながらないか。第５は、市民サービスにつながる新たな仕事の創出は検討しているのか。第６は、退職後までの職階の格差―３段階に分けられておりますが、職階格差導入は必要がないなどなどであります。お答えください。なお、その他ですが、休憩時間に大変なニュースが飛び込んでまいりました。マイカルの問題であります。本日午後のニュースで、マイカルが自主再建を断念し、会社更生法などの法的整理を進めるとのことであります。これは、マイカルの事実上の倒産です。日経のインターネットではこのように流しています 「マイカル。法的整理へ。第一勧銀が支援打切り。経営再建中の大手スーパーマイカルは、14日、本日でありますが、自主再建を断念し、本日夕にも会社更生法など法的整理のための手続を申請する 。朝日新聞のインターネットでも」同様のニュースが流れています。小樽の活性化の起爆剤として税金を 156億円投入したその責任が、今問われようとしています。市の幹部職員としてマイカル誘致を進めてきた市長の責任と、同時に、これを推進してきた与党の皆さんの責任も、また、問われようとしています。マイカル誘致で小樽の活性化はないとしてきた我が党の正しさが、今、残念な結果で実証されています。マイカル小樽はどうなるかも含めて、この問題について市長の見解を求めます。以上、再質問を留保して、私の質問を終わります （拍手）。

質問　監査委員 木野下智哉

古沢議員のご質問にお答えいたします。平成12年度は、民需の低迷や雇用情勢の悪化など、国の財政状況が逼迫する中で、地方分権が行われ、自主的な行財政運営が求められました。決算の認識については意見書のとおりですが、新行政改革の実施により、人件費などの抑制はなされましたが、経常収支比率、財政力指数、公債費比率などの財政指標は悪化し、財源運用の硬直化や依存財源に負う率が高いことなど、財政状況は依然として厳しいものと思っております。決算では、単年度収支、実質単年度収支とも赤字となりましたが、介護保険事業などの繰出金の増加なども見られ、財政調整基金の積立てがなされており、減債基金が維持され、予算執行及び財政運営についてはおおむね良好であったと考えております。今後、国の構造改革の動向などで地方自治体の財源について変化することが想定されますので、一層、慎重な財政運営が必要と思っておるところであります。以上でございます。（ 議長、12番」と呼ぶ者あり）「

再質問　12番 古沢勝則

何点かで再質問をさせていただきますが、その前に、大変申し訳ないことをしました。私の質問の中で、消費税を３％に下げなさいというところを、上げなさいと言ったそうであります。訂正させていただくよう、よろしくお願いいたします。まず、再質問の１点目は、いしかりの問題です。護衛艦いしかりの問題ですが、市長の答弁であったように、確かに、入出港届は最初は出たようです。きっと６月21日に入ってきて６月25日に出たという内容の入出港届だったのだと思うのですが、実は、改めて自衛隊側から再提出を求めた入出港届によりますと 「いしかり」そのものは、乗組員が93人、 1,250排水トンの護、衛艦ですけれども、６月21日に小樽港に入港、これらの乗組員を乗せて入港したわけです。そして、翌々日の６月23日に一般人 300人を乗せて１回目の体験航海を実施しています。翌日の６月24日に２回目の体験航海を実施している。同じく、 300人の一般人を乗船させています。そして、その翌日、６月25日に、海上自衛隊大湊地方総監幹部のある大湊港、ここに向けて出港しているわけです。そうしますと、せとぎりは、届出の行為で言えば問題なく入港した、それから、体験航海で出るときに出港した、体験航海から戻ってきたときに、また、入港した、最後に出るときに出港届というふうに、そういう流れできちんと出されています。ちなみに、せとぎりは、８月６日に体験航海を実施して、このときに高校生を含めた一般人 591人を乗せて航海を実施しています。せとぎり本体は、乗組員 198人、 3,550排水トンの護衛艦ですが、乗組員をはるかに上回る人数を乗せて、 591人のうち、報道によれば高校生は約 200人が全道から集まったそうであります。これがせとぎりです。いしかりは、実は、先ほど言ったような改めて出してきた届出でわかったわけですが、 300人、 300人の 600人を乗せて２回の体験航海を小樽の港を基地にして行っている、入出港届もきちんと出していない、こういう状況がなぜ起きるのかという問題なのです。これは、繰り返し、こういうことが起きるのです。ビンセンスのときもそうでありました。海上運送法違反、しかし、国が認めたから入れざるを得なかったと。港湾管理者の立場というのは一体どういうものなのかという疑問が膨らんでくるわけです。それで、具体的にお聞きしたいのですが、このように二つの艦で 1,200人近くの一般人、高校生が護衛艦に乗って体験航海をしているのですけれども、今回の答弁でもはっきりしているように、救命ボートだとか救命胴衣の装備状況、こういったものがいまだに市長答弁ではわからない状況なのです。こんなことがこの先も続いていいはずがないのです。ですから、今回の体験航海の際に、どのように装備されていたのか、なぜ聞き取れなかったのかということ、これはぜひお伺いしておきたいと思います。それから、二つ目です。不良債権の問題ですが、数字を挙げて質問させてもらいました。いずれも、平成12年度―普通銀行と信金に関しては12年度です。答弁があったように、単体のそれぞれの銀行ごとには情報が手に入らないのだそうですが、実は、北海道財務局金融監督第二課から、いろいろやって情報が若干出てまいりました。13年度で、小樽信金と小樽信組では、それぞれ貸出金が、質問のときに挙げた数値より約 100億円膨らんでおります。それから、普通銀行では、挙げた12年から13年の１年間で不良債権の処理額が、推計で―そもそも普通銀行の道内３行では、この１年間で、貸出金のうちに占める不良債権というのが約 600億円増えております。信金は全道全体で 570億円増えていますから、これらを推計しますと、 250億と言ったのは極めて極めて少なめなお金なのです。はるかに上回るのではないかというふうに心配しているのです。例えば、小樽市内のすべての飲食店が１年間で売り上げる金額は幾らだかご存じですか。 200億円なんかいかないですよ。青果卸売市場、水産卸売市場、それに市内の食料品店、飲食店すべての売上高、取扱高を足したのにほぼ匹敵するぐらいのお金が約 250億です。これをはるかに上回るという状況を見ておかないといけないものですから、どうしてもきちっとした対策を講じていく、市として何ができるか、そういう対策を講じていくということが必要だと考えているのです。ぜひ、改めて伺いたいと思います。雇用の問題ですが、マイカルにも関連しますが、市内の雇用状況では、平成11年度から従業員構成が大きく様変わりをします。それまで75％ラインを維持していた正規従業員というのが、平成11年、12年と一気に下がってきまして、60％前半台まで―平成13年度はまだ出ていませんからこれからのことになると思いますけれども、傾向からすればもっと下がるのだと思います。そうすると、パートその他の職種の人が35％以上、ひょっとしたら40％、そういう数値が報告されてくるのではないか。平成11年は、そういう意味でもマイカルの逆効果もあったのではないかと思うのです。こういう状況ですから、ぜひこの雇用・失業問題は、市として何をなすべきかということをきちっと分析する必要があるのではないかというふうに私は考えているわけです。残業の問題を答弁いただきました。ワークシェアリング、雇用の分かち合いとの関連ですが、実は、残業が常態化している問題について改めてお伺いしておきたいのです。北海道は、残業縮減指針で年間の目安時間を決めています。これは、人事院勧告の残業抑制報告があったその数値、時間数と一致しているのですが、これが年間 360時間です。そうであれば、市の職員の中の残業状況では、この 360時間を超える職員がいかほどいるかということを聞かせていただきました。平成12年度で52名の方が年間 360時間を超えている。これは正規に残業として処理された職員ですよ。52名を超えています。では、直近３カ年間では、例えば新行革計画では、平成10年以降、残業の抑制に努めるというふうにして具体的に数値目標を上げていません。そうであれば、平成10年から12年にかけてどういうふうに推移したかと見ましたら、１人当たりの残業時間数で言えば、平成10年 116時間、平成12年度に 117時間というふうに、わずかですが、抑制でなく増えているのです。こういう問題をきちっと本腰を入れて考えていこうではないかということでお伺いしたわけですから、この点についても改めて答弁をいただきたいと思います。それから、財政問題での税収と扶助費の問題です。僕には、極めて意図的に市税のみを対象にしているとしか思えません。市税１人当たり収入額を他市と比較をすると。しかし、市民１人当たりで財源的に考えた場合には、地方交付税や地方消費税交付金など、これらも含めた比較検討が極めて当然な姿勢だと思うのです。それで、小樽市の財政は、財政部で出しておりますが、このたび平成13年度の分がまとまったと思います。道内の実質平均に比べた場合、こうした交付税や消費税交付金などを含めた市民１人当たりの税収などで見た場合に、道内の実質平均に比べて、小樽市はそれでは低いのか高いのか、これが一つ。それから、扶助費です。最近５年間で決算カードをずっとめくって見ました。いろいろ要因はあるとは思いますが、経常収支比率の中での扶助費のポイントをずっと上げていってみましたら、この５年間、それではやはり扶助費というのは増加しているのか。経常収支の中で、他を圧迫するような形で扶助費が財政を悪化させる要因となっているのか。ここは両方を見ましたが、財政問題で言えば実質平均24万 7,863円、小樽市は25万855円上回っています。それから、扶助費で言えば、８年から11年までいずれも11ポイント台、12年度は介護保険の問題がありますから、10.5ポイントというふうに下がっておりますが、どう見たって増加した他を圧迫しているということにはならぬのではないか。そうやって考えた場合に、これは責任転嫁でないかというふうに私は見ざるを得なかったわけです。ぜひ、この点についてお答えをいただきたいと思います。それから、再質問はあと二つあります。商工信組問題です。なぜ信金かという問題にかかわって、この２年間で、全国で金融庁が所管している範囲のことですが、信用組合がどれほど破綻したかという数字があります。破綻信組数は、一昨年の７月以降、52あります。そのうち、事業譲渡先が確定しているのが33あります。ちょっと増えているかもしれません。事業譲渡先33のうち、信組が譲渡先になっているというのが27、約82％は、信組が破綻したら同業信組関係のところが受皿になっている。なぜ、こういう高い率でそうなるかというのは、先ほど質問しましたけれども、法律の適用も違えば、取引対象である業者も違う、そういう当然のことと言えば当然のことなのです。そこで、前田議員の質問でも出ておりましたけれども、緊急安定資金のうち、申請したけれども、受けられなかったという人がいるわけですね、現に。14件安定資金を申請したそうですが、融資はだめというふうになった業者が５件あります。この５件という問題が、私の質問とのかかわりで言えば、結局は信金に行っても相手にしてくれないのではないか。安定資金というのがあっても、二つの審査をくぐらなければいけない。市の審査と信金の審査、信金の審査ではじかれるのではないか。現実に起きているのではないですか。この点について改めてお伺いしたいと思います。再質問の最後ですが、マイカル問題です。もともと我が党は、基本フレームとして、雇用者数 3,000人、定住人口で 5,000人、こうしたフレームが実施されれば小樽市全体として活性化していくのだということで、極めて乱暴な言い方をすれば、そういうことから巨額の投資を行ってきたわけです。これは、私は委員会でちょっとお尋ねしましたが、しかし、こういうことを我々が議論していたそのさなかに、実は、マイカルの中でどういう議論をしていたのかということを質問していました。今は急な話ですから、ここでいろいろ議論はできないと思うのですが、ぜひ、市を挙げて、大変な問題ですから、市を挙げて情報収集に努めて、そして、私の質問にもあったように、当然、市長としての責任も問われてくることになるでしょうし、わずか２年間でこういう状況になったわけですから、それを押し上げてきた与党の皆さん方の責任問題も出てくるでしょうし、そういったことを恐れずにきちんと対応していただきたいと思うのですが、その点を改めて伺っておきたいと思います・以上です。