音更町議会 平成23年第2回定例会 2011年6月16日
自治体業務にかかわる雇用状況について
2011年6月16日、音更町議会の一般質問で、守屋いつ子議員が「自治体業務にかかわる雇用状況について」質問し、町長 寺山憲二、総務部長 高木収、副町長 赤間義章が答弁しました。
- 質問者
- 守屋いつ子 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、総務部長 高木収、副町長 赤間義章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 守屋いつ子
通告に従いまして質問をさせていただきます。本日最後の質問ということで、皆さんもお疲れかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。１点について質問をさせていただきます。自治体業務にかかわる雇用状況についてです。自治体の業務は、一定の政策のもとに、首長を頂点として行政組織として統一性・一体性を確保し、遂行されております。この業務は、恒常的なものは正規職員が、臨時的なものは臨時・非常勤職員が担当することが本来は想定されると思います。しかし、この１０年ほどの間に矢継ぎ早に法律の改正や規制緩和などが行われ、自治体業務の運営方法は変わってきております。民でできることは民で、小さな政府ということで、民間委託や請負、指定管理者制度の導入など、アウトソーシングを進めてきました。その結果、自治体の業務にかかわる労働者の雇用状況もさまざまとなっています。自治体では、正規職員を削減し、非正規職員に置きかえが進んでいます。全国的には、自治体職員のうち非正規職員が３割、多いところでは５割を占めるところまで来ています。こうした非正規職員は、身分は不安定、賃金も低く、まさにワーキングプアを生み出し、貧困を拡大させる結果となります。しかも、非正規の人たちが多いのは保育所や学童保育所、福祉施設など、住民に一番近いところで半数を超えていると言われております。これは、自治体本来の目的である住民の福祉や暮らし、教育、安全を守ることが脅かされるのではないかと危機感を抱きます。住民の多様なニーズにこたえ、住民のよりどころとなるためには、その業務に当たる職員の高い専門性が発揮されることが必要であり、働きがいを生む労働条件を保障していくことが必要と思います。そこで、次のことについて伺います。１、音更町における正規職員と非正規職員の部署ごとの配置人数と雇用状況、１０年間の推移をお知らせください。２、職員定数はどう算出されているのか。また、各種非正規職員の規定についてお知らせください。３、自治体職員には、公共性を確保するためには、その業務に当たる専門性と継続性が求められると思いますが、この間、非正規職員への置きかえに当たり、留意してきた点と支障を来した点についてお尋ねいたします。４、アウトソーシングをしている業種と雇用状況についてお伺いいたします。５、自治体は地域経済振興にも責任を負っております。官製ワーキングプアを生み出さないためにも、自治体が直接行うことが必要な業務や仕事の範囲についての考えをお伺いいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
自治体業務にかかわる雇用状況についての御質問にお答えします。初めに、音更町における正規職員と非正規職員の部署ごとの配置人数と雇用状況の１０年の推移についてでありますが、お尋ねの部署ごとのとらえ方につきましては、基本的には町の組織機構に準じた形で、総務、民生、経済、建設、教育の５部門に分類をさせていただきますが、議会事務局や監査委員事務局、選挙管理委員会事務局、農業委員会事務局など、それぞれが独立した行政組織となっている部署につきましても、業務の内容に応じて、総務部門なり経済部門の中に含めて申し上げたいと存じます。また、配置人数につきましては、１０年前の平成１３年度と中間年の平成１７年度、直近の平成２２年度の３カ年について、４月１日現在で申し上げたいと存じます。まず、正職員でありますが、総務部門は、平成１３年度は７４人、平成１７年度は７６人、平成２２年度が７７人となっております。また、民生部門は、平成１３年度が１１４人、平成１７年度が１００人、平成２２年度が９２人となっております。経済部門につきましては、平成１３年度が４２人、平成１７年度が３７人、平成２２年度が３６人で、建設部門については、平成１３年度が５６人、平成１７年度が５０人、平成２２年度が４６人となっております。教育部門は、平成１３年度が３４人、平成１７年度は３１人、平成２２年度では２７人となっているところであります。次に、月額臨時職員でありますが、民生部門は、平成１３年度が６８人、平成１７年度が４１人、平成２２年度が５０人となっております。また、教育部門は、平成１３年度が７人、平成１７年度が４人、平成２２年度が７人となっております。次に、日額臨時職員でありますが、総務部門は、平成１３年度が１４人、平成１７年度が１０人、平成２２年度が２３人となっております。民生部門は、平成１３年度が３２人、平成１７年度が４２人、平成２２年度が２４人となっております。経済部門は、平成１３年度が９人、平成１７年度が２人、平成２２年度が１１人となっており、建設部門では、平成１３年度が１２人、平成１７年度が１１人、平成２２年度が４人となっております。教育部門については、平成１３年度が３１人、平成１７年度は２７人、平成２２年度は２７人となっております。次に、職員定数の算出及び各種非正規職員の規定についてでありますが、職員の定数につきましては、地方自治法の規定に基づき条例で定めることとされておりますので、本庁では、定員管理計画に沿って、事務事業を効果的かつ効率的に遂行するために必要とする適正な人員を過不足なく配置できるよう、正職員数の上限を条例で定めているところであります。職員数を算定する方法としては、大別すると二通りあります。一つには、マクロ算定と申しまして、人口規模や産業構造等が類似した団体との比較による算定方法であります。また、もう一つは、ミクロ算定と申しまして、事務事業量の測定を基本とした算定方法で、本町におきましては後者の方法を採用しているところであります。この方法によって算定した本町の職員定数は、実際の配置職員数よりも少し余裕を持った人数となっております。また、臨時職員につきましては、基本的には、職員の事務補助や短期的業務、緊急を要する場合などにおいて任用しているところでありますが、臨時職員の処遇等につきましては、音更町臨時職員取り扱い要綱で定めております。次に、アウトソーシングをしている業種と雇用状況についてでありますが、本町におきましては、施設の管理を初め多様な業務について、民間へ移行することがより効果的で、町民サービスの向上につながるものについては、民間への委託や指定管理者制度を導入するなど、いわゆるアウトソーシングを積極的に進めてまいりました。何点か申し上げますと、指定管理者制度につきましては総合体育館と武道館及び温水プールの３施設で導入しておりますが、これらを運営している業者の雇用状況は、３施設を合わせて、正職員が６人、臨時職員が２１人となっております。また、保育所の民営化によって、宝来、鈴蘭、木野南の３園を受託運営している社会福祉法人の雇用状況につきましては、正職員が３３人、臨時職員が５４人となっております。このほか、スクールバス業務では、正職員が１２人という状況にあります。次に、非正規職員への置きかえに当たり留意してきた点と支障を来した点についてでありますが、本町におきましては、これまでも、民間が業務を行うことによって町民サービスの向上が図られるものについては民間にゆだねることを基本として事務事業の見直しを行い、指定管理者制度の導入や保育所の民営化などを推進してまいりました。また、コンピューターの導入などにより業務の効率化を図りながら職員数の抑制に努めてきたところであります。行政は、最少の経費で最大の効果を上げなければなりませんので、一般会計で約２３億円を占める人件費を効果的に執行する上からも、業務の状況や内容を十分見きわめて、適正に職員の配置を行っているところであります。各部署においては、正職員と臨時職員が混在してそれぞれの業務に当たっておりますが、臨時職員は、あくまでもその部署の業務の状況や内容に応じて配置しているものであります。したがいまして、正職員から置きかえて配置しているということではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、官製ワーキングプアを生み出さないために、自治体が直接行うことが必要な業務や仕事の範囲の考え方についてでありますが、基本的には、民間にゆだねることにより、町民サービスの向上や行政コストの軽減が見込まれるもの以外は、自治体が直接行うべき業務であると受けとめております。また、地方においては、町村役場が地域の雇用の場として大きな役割を担っていることは承知しているところでありますが、社会経済情勢が厳しく、その先行きが不透明な時代にあっては、自治体も経営感覚を持って運営していくことが強く求められております。必ずしも効率性だけを追求するものではありませんが、今後におきましても、業務の内容や状況を十分精査しながら職員の配置には意を配してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 6番 守屋いつ子
御答弁どうもありがとうございました。東日本大震災におきまして、災害の復旧・復興に当たって自治体や自治体職員の果たす役割というのが非常に大きくクローズアップされているというか、実感を持って皆さん感じていらっしゃるんじゃないかというふうに思っております。それだけに、自治体の職員の果たす役割というのが非常に大きい。町民、住民のすべての生活のところにかかわっている自治体職員の働きやすさ、個々の力を存分に発揮してもらう、そういうところがまずは求められるというふうに思っております。そういうことで、今回、自治体、音更町の正規職員、非正規職員の配置数をお尋ねいたしました。この間、先ほど高瀬議員のほうからも音更町の職員の関係、機構の関係について質問をされておりましたけれども、そういうところで、私は、今この音更の職員、定数内、弾力を持って定数を定めているというふうに答弁がありました。しかし、この職員の定数を見るときに、音更町が占める非正規職員の割合というのは、私が計算したところではもう既に５０％を超えているというふうに思いますが、その辺の押さえについてはどのようにされておりますでしょうか。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
音更町の正職員と臨時職員との割合について御質問でございます。平成２２年度末の先ほど職員の数について申し上げさせていただいておりますが、正職員は２７８名、それから月額の臨時職員が５７名、日額の臨時職員が８９名となっております。この月額と日額の臨時職員の合計が１４６名でございます。臨時職員と正職員を合わせた合計が４２４名でございますので、この月額、日額の臨時職員の割合というのは、３４％ちょっとといったような割合になっているのが現状でございます。以上です。
質問 6番 守屋いつ子
もう一度、先ほどの答弁で、正職員が２７８名、月額臨時、日額臨時が５７名と８９名で１４６名ということでは、臨時職は５０％、５２.５％までいくんじゃないかというふうに思いますけれども。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
率の出し方でございますけれども、職員が２７８名で、正職員が２７８名で臨時職員が１４６名ですので、この正職員と臨時職員の割合ということになれば今おっしゃられた５２％ぐらいということになろうかと思います。ただ、正職員と臨時職員を合わせた４２４名、これのうちの臨時職員の占める割合ということで先ほど申し上げさせていただきましたので、御理解いただきたいと思います。
質問 6番 守屋いつ子
そういうことで、非常に音更においては臨時職員の数が多いのかなというふうに思います。それで、臨時職員は、日額臨時、月額臨時という形でこの自治体、この音更の中では仕事をされているわけですけれども、日額臨時の方については準職員としての扱いになるという、臨時職員取扱要綱の中でございます。これは、この月額の臨時の方、ここは恒常的な仕事についている方を月額の臨時職員として扱っているという、雇用しているということでは、それは間違いはないというか、そういうことで理解してよろしいですね。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
本町におきまして月額臨時職員という形で雇用させていただいている方につきましては、まずは保育士さんの常設保育園、保育所で勤務されている方の２年目以降の方について、継続して勤務している方については月額臨時職員と平成２２年度からさせていただいております。それから、図書館司書の方、この方につきましても２２年度から、２年目の雇用になった方は月額臨時職員として雇用させていただいております。あとは、へき地保育所につきましては、１年目から保育士さんは月額臨時職員という扱いになっております。それから、介護福祉士、この職員につきましても月額臨時職員という扱いになっております。以上でございます。
質問 6番 守屋いつ子
素朴な疑問になりますけれども、恒常的に業務に携わる、保育所、保育園や図書館司書や、そういう部門で働き、常に必要としているスタッフというか職員、そこを月額の臨時職員ということで扱っていくその大きな理由というのは何なんでしょうか。当然、財政の問題、人件費の問題ということもあると思いますが、それ以外の理由というのはどこにあるのか、お答え願います。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
月額臨時職員にしている職種につきましては、今申し上げたとおりでございます。これらの職種につきましては、今御質問にもございましたけれども、保育士あるいは図書館司書といったような専門性を有する、資格を有するような業務についている職員について適用しております。これらの資格を有する方というのは、募集した場合におきましてもなかなか、勤務条件のやはりいいところに皆さん応募されますので、やはりある程度一定の資格者に対しては処遇をした中で募集をしてその確保に当たっているというのが実態でございます。以上でございます。
質問 6番 守屋いつ子
今答弁ありましたように、月額臨時で働いている方々、専門性を有するから、資格を持っているから、その専門性を発揮してもらうという、そういう答弁だったと思うんですが、それであれば、ここを臨時職員に置いていくということに問題があるのではないかと。より専門性を高めてもらう、そしてその力を発揮してもらう、そういう点ではやはりきちんとした雇用のもとで働いてもらうのが、保育士さんであったり図書館司書であったり、また介護士さんであったり、その方々の力が発揮されていき、それも働きがいということにつながっていくというふうに思いますけれども、そのあたりについてはどのようにお考えなのか。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
保育士さんあるいは図書館司書の方、これらにつきましては町の正職員ももちろんいるわけでございます。ただ、すべてを必要な人員を正職員で雇用するということができないような状況も現実にございます。例えば保育園でございますと、先ほども民営化のお話をさせていただきましたけれども、民営化をしていく中で、正職員ですべて賄っていた場合は、それらの方の職員のまた配置転換の問題といったようなこともどうしても出てまいります。図書館につきましても、正職員の司書の資格を持った職員はもちろん配置しておりますが、その職員の指示のもとに補完的に図書のいろいろ業務に当たると。専門性は有するんですけれども、そういった核になる人間は正職員を置いて、その中で補完していただいているといったことで対応させていただいているのが現状でございます。以上です。
質問 6番 守屋いつ子
このことについては、ずっとこういう形態で雇用をしてきたということ、すぐ変わるものではないというふうには理解しておりますけれども、先ほどもありましたように、今後音更町も機構改革をしていくという先ほどの高瀬議員への答弁がありました。そういう中で、やはり検討していくべき課題なのではないかというふうに思います。そのあたりについて今後検討する余地があるのかどうか、そこについて一つお伺いいたします。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
先ほども御答弁いたしましたけれども、月額の臨時保育士、それから月額の図書館司書、この件につきましては、平成２２年度から月額の扱いをさせていただいております。それまではすべて日額でございました。専門性も有する、町民ともじかに接する部門でもございます。したがって、少しでも処遇を上げることによって安定して適切な人材を得たいということから、処遇の改善もこれまでさせていただいてきております。そういったところは御理解いただきたいと思います。また、今後の機構見直しとの絡みについての御質問でございますけれども、機構につきましては、見直しはもちろんやっていきます。ただ、その中で、今申し上げたような日額臨時職員はそのときの、そこそこの部署の業務の実情に合わせて、どうしても必要であればそこに配属をさせていただいているといったことでやっておりますので、今後も臨時職員についてはそのような、特に一般事務の臨時職員についてはどうしてもそういった、そのときの業務見合いの中での採用人数というのが出てくるのはやむを得ないところかなと思います。なお、専門性を有するような部署については、正職員との兼ね合いの中で必要な検討はしていきたいと思っております。
質問 6番 守屋いつ子
今、日額臨時、そういうことで、保育士さん、図書館司書の方については日額から月額にしたという、そういう改善は図られているというふうには私も理解しております。ただ、こういう専門の勉強をしてきた、働くためにやっぱり投資をしてきていますよね、知識をつける。そして、自分がその資格を持って働いていきたい、それがこの中で、３年たったら、５年ですから、５年たったら、雇用契約の関係、それはそれで、今の状況では受け入れるしかないのかもしれないんですけれども、やはり不安定さ、５年たったら次の職場を見つけなければならない、どこで働けるんだろう、仕事がなくなってしまうんじゃないかというところではやっぱり非常に不安定な働き方になっていると思いますし、そのように繰り返し次の職員を募集していくのであれば、そこが固定した臨時ではない扱いというのがあって当然なのではないかというふうに思います。そういうことで、それぞれの専門性を発揮してもらうためにぜひここは検討していっていただきたいというふうに強く要望しておきます。次ですけれども、非正規職員への置きかえといいますか、この間いろいろアウトソーシングしております。これは、民間に移すことによってサービスが向上する、そういう検討の上でしているということなんですけれども、そういうことによって、正規職員、懸念する部分というのは、直接町からそういう民間の企業に移すことによって、町の、何と言いましょうか、要するに可視下にないと。切り離したことによって、その職員、そこで働く人たちの雇用状況だとか、いろんな要求だとか、仕事の内容だとか、そういうものが見えなくなるんじゃないかというふうに懸念をするんですけれども、そこら辺に対する対応はどうされているのか。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
本町におきまして、民間への委託業務、あるいは指定管理者制度、こういったことの導入している施設につきましては、先ほども一部御答弁させていただいております。特に指定管理者制度の適用に当たりましては、その応募をしていただいた企業の方については、さまざまな分析をするための必要な書類を出していただきまして、内部の検討委員会の中で点数化した中で、この業務をやっていただくのに当たって問題はないか、あるいは直営でやるよりもさらにサービスの向上が見込まれるのではないか、そういった両面から検討をしております。その中では、なかなか職員の給与について具体的に踏み込むというところまでは、これは難しい部分はございますけれども、適切な給与水準にしていただけるように、そこら辺は要請はしているところであります。また、町の可視下に置かれないのでないかと。職員がそこから、施設から離れてしまうことでそこの勤務実態とかが明確ではないのではないかといったことだと思いますけれども、定期的な業務の報告、そういったことももちろんいただいております。それから、そういった施設におきましては、利用されている町民の方からの一定のアンケートといいますか、町民の声といったような形での制度も設けております。そういったことの中で、御利用されている方の御不便だとか何か御要望があれば、そういったことでもお受けをしておりますし、当然、そこで働いていただいている企業の方の社員の方、そういった方のサービスに不満等があれば、そういったことの中にも反映していると。それは当然町のほうでも把握はさせていただいておりますので、そういった形も含めて、町としても、業務の運営が適切に行われているかどうか、関与させていただいているといったところでございます。以上です。
質問 6番 守屋いつ子
委託する上で必要なさまざまなチェックをされた上で業者を選定して行っているということですけれども、自治体から、行政から切り離したところで業務を行ってもらう、そういう点では、例えばこうやって建物、町の施設であり、そこで働く人は公務員ではないですね、施設ですけれども。民間の方が入っている。そういうところでは、そこの何というか、責任というのか、そこで働く人は公務を担うということで働いていただく、そういう押さえをしていいんでしょうか。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
指定管理者、あるいは民間委託している施設ということでございますけれども、当然その施設は町民の方が中心に利用していただく施設でございます。不特定多数の方が御利用になる施設でございますので、そういった方が利用しやすいような状況をつくっていただく、あるいはそういった方に来ていただけるようなサービスを企業のほうから提案をしていただいて利用をしていただく、そういったことはもちろん企業のほうにも要請しておりますし、企業としてもやっております。受託を受けた企業につきましては、その施設を利用していただくことによって一定の使用料も入るわけでございます。みずからが企画をしてさまざまな事業メニューをつくることによって多くの方が利用していただければ、当然その企業にとっても収益となるわけでございますので、いかにいいサービスを提供できるか、いかにお客様に満足をしていただけるかといったことで企業のほうにも努力をしていただいていると、そういったふうに理解しております。以上です。
質問 6番 守屋いつ子
民間委託の場合、公の施設の中で働いていただく、そういう企業の職員、ここはやっぱり一般町民から見ると町職員としての見方をするし、そこの管理が、管理というか、そこへの意見なんか、意見や疑問なども直接は町に伝えられない、伝えられないということはないんですけれども、そこに働いている人の姿を見たときに、町は何をやっているんだという、そういう扱いになってくるというふうに思うんです。そういうところでは、民間に委託した企業からはいろんな報告を受けているということで、内容については十分住民サービスを向上できる内容にしていくということなんですけれども、例えば、具体的に定期的な報告内容というのは、どういう内容で報告をしていただいているのか、そういう大まかなところをお伝えください。定期的に行っているというのは、それはいつの時期なのか。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
そこの施設で民間委託あるいは指定管理者にやっていただいているところの利用されている方が何か御不満や御不便があったときに、そこで働いている人が企業の人、民間の人なのか町の職員なのかということで御利用になっている方が何か問題があるということでは必ずしもないのかなとは思っております。あくまでも不満等があればそれはその場でお伝えをしていただく、あるいは、その場でお伝えしづらいのであれば町役場のほうに御連絡をいただく、ホームページに投稿していただくというようなこともございます。さまざまな手段で、直接面と向かって言いにくいというような点もあれば、それはいろんな手段を使って、町民の声のポスト、あるいはそういったメール、いろいろございます。場合によっては匿名でも結構だと思いますので、そういうところは御指摘をいただいた中で私どもも適切な指導は行っていくということでございます。それから、報告をどのようにということでございますけれども、それは施設の状況によって、業務によってさまざまではございますけれども、月に１回まとめて報告をいただいていたり、あるいは日誌的なものを常時つけていたものを定期的に出してもらって、その中で業務の内容を確認する、さまざまな方法で業務が適切に行われているということは町としても確認をさせていただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
質問 6番 守屋いつ子
月１回の報告、また、日誌の提出で内容を確認ということで行われていることが今答弁の中ではっきりしたかというふうに思います。そういう今、企業、民間の委託業者との連携のもとで行われているとすれば、これは好ましいかなというふうには思います。ただ、ここにもありますように、今答弁にもありましたように、非常に臨時職員が多い、そういうことでは、やはりここは、今非常に問題になっているワーキングプア、働いても所得が低い、なかなか生活ができる給料が保障されない、そういう状況がやっぱりここでも生み出されているということが感じ取れるのですけれども、先ほど、給料までは把握できていないということでありましたけれども、やはりその辺は町としても確認していく、調査していく必要もあるのかなというふうに思います。帯広市の委託業務の従事者に関する実態調査というのが行われているわけなんですけれども、そういう中で、正規職員と非正規職員の割合だとか雇用状態だとか、そして調査がされております。そういう中で、調査した結果、給与所得者、これが２００万円以下の人が４５％、５年間で５％増加しているという、そういう報告もされております。今のいろんな町村の財政状況だとか見たときに、全部を町で賄えということには、非常にそれは無理があるということは十分承知はしているんですけれども、ぜひ今の正職員から非正職員、非正規職員、臨時職員に、置きかえではないというふうに言われましたけれども、そこの部分の今後の検討をぜひしていただきたいということと、アメリカなんかでは、このアウトソーシングが失業問題に直結しているということで、非常に大統領選の大きな争点にもなったというふうに言われております。そういうことで、今後、音更町としてこの雇用問題にかかわっていくと思うんですけれども、このアウトソーシング、これ以上は私はもうすべきではないというふうには思うんですけれども、そのあたり検討されている部門があるのかどうか、お答えいただきたいというふうに思います。
答弁 副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）
これから想定されるアウトソーシングということで今質問があったと思いますけれども、今検討しておりますのは、母子通園センター、検討中であります。保育士が障害を持った方々の対応をいろいろやっておりますけれども、果たしてそれがいいのか、もっと専門的な知識を持った方々でやったほうがいいんじゃないかと、そういった検討を今しております。それと、保育所の問題、先ほど部長の答弁の中でも少子化の問題も話しておりましたけれども、このままの状態ではなくて、さらに一歩進んだ民営化も考えていいんではないかというようなことでいろいろと検討をしている部分はあります。いずれにしても、まだ検討段階でございまして、その辺のところは、現場で働いている方々の状況なり、いろいろな角度から考え方を伺いながら町民にとって望ましい方向に持っていきたい、このように考えているところでございます。
質問 6番 守屋いつ子
今検討されている部分もあるというお答えでございました。それで、質問の中でも言いましたけれども、自治体は地域経済振興にも責任を負っていると。このワーキングプアというか、こういう不安定労働者、この人たちは、生活の不安がある、収入が少ない、そういうことでは、やはり経済活動においても非常にマイナス面があるというふうに思います。この今までの状況から見て、民間委託、指定管理者制度というところで民間委託、アウトソーシングしてきておりますけれども、それが、町の財政にとってはいいかもしれないけれども、果たしてそうなのだろうかというところが出てくるというふうに思います。この間、業務委託をしていたところから直接雇用に切りかえた自治体があります。例えば学校用務員だとか学校事務補の補助員だとか学校給食の調理員、これを直接雇用に切りかえていると。また、住民票の発行窓口や派遣の保育士、ここを直接雇用にしている、そういう自治体が非常に大きく出てきているんです。そのあたりの、自治体が直接雇用に切りかえることによって住民の方から非常に喜ばれている、また、同じ仕事をしている方たちも非常に仕事がしやすくなった、そういう評価を生んでいるというふうに出されておりました。そういうことから、こういう本当に福祉だとかこの教育部門、これを町の中から、正規職員から非正規職員に切りかえていくとかアウトソーシングしていくとかということでどんどん切り離されていく。さっきの表現の中にありましたけれども、スリム化をしていくということで切り離しておりますけれども、全体的な状況を見たときに、自治体が、町が直接雇用をすることによってサービスがやっぱり、町民だとか市民へのサービスが向上していくという、そういう実態があるというふうなことがあるんですけれども、その辺についての認識というのはどのように押さえていらっしゃるのか。
答弁 副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）
財政的な考え方のみでは民営化ということは全く考えておりません。あくまでも住民の方々にとっていい方法はどっちなのかということの押さえで進めております。財政的なことを考えますと、今消費税５％でありますけれども、これが上がっていくとなれば逆のことも当然あり得るわけで、その辺のところは、委託すれば必ずしも財政的に費用が安くなるというものでもないだろうというふうに思っております。いずれにしても、先ほど申し上げました例もそうでありますけれども、町で保育士が勉強しながら対応するのはいいんですけれども、それよりもむしろ、専門的な勉強をされている今いろんな専門職たくさんおられますので、そういった方々にお任せして、より内容の伴ったサービスができればと、そのような観点から進めていってはいいんでないかということで先ほど母子通園センターの話はしたわけであります。それから、保育所につきましても、民間でやっておりますけれども、何カ所かお願いしておりますけれども、評判は大変いいと。住民の方々、利用者にとっては、町でやっているときよりもいいというような話もたくさん出ておりまして、そのようなことを考えると、民営化もよろしいんではないかと。そのようなことから、いずれにしても、民営化ありきではないですけれども、その辺のところをよく考えながらこれからの道を選んでいくべきだろうと、このような考え方を持っているところでございます。
質問 6番 守屋いつ子
話はちょっとずれずれになっているんですけれども、今ここで働いている職員の方々、これは職員といっても臨時も正職員の方々も含めてなんですけれども、やはり生きがいを持ってというか、それぞれの力、非常に優秀な人たちが私はそろっているというふうに思っております。さっき、人口が増加するとともに事務量もふえてきていると。仕事量もふえてきていると。そういう中で職員は削減されているということで、非常に職員の仕事の仕事量が多くなる、そういう中で、業務の増加、それは非常に多忙化につながって、仕事の確認ができないというか、確認作業に支障を来してくるんじゃないか、それがミスにつながるんじゃないかというふうに私は感じているんですけれども、そこのところで、常時職員として責任を持って働ける同じ職員がいることによってそこら辺が補強され、安定した住民サービスができていくというふうにつながっていくというふうに思います。そのあたりでは、仕事量と職員減の関係、それがいろんなミスだとか、この間何件かずっとありましたけれども、その辺のとらえをどういうふうにされているのか、その辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。
答弁 総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）
確かに役場の中におきましては、正職員、臨時職員混在した中でそれぞれ業務に当たらせていただいております。ただ、業務量がふえているだろうということもまた事実でございます。人口もふえておりますし、権限移譲等、さまざまな国の制度改正等に伴いまして町の行う業務、これもまたふえているのも実態であります。そうした中で、職員を多く雇用すればすべて問題が解決するのかといいますと、またそれも必ずしもそうではないのかなと思います。当然そこには人件費という問題も出てまいります。いかに今の職員、この職員の持っている能力を発揮していただいて、そして部署において必要な研修を行って、知識・技術を十分習得した中で業務に当たっていただくと。一人一人が自分の持っている能力を十分に技術を発揮していただくことで、そういった事務量の増加、複雑化してくる制度改正、そういったことにも対処していかなければならないと思っております。その中で、事務の、いわゆる事務ミスというようなことの御指摘も今いただきました。これについては、これまでいろいろ町民の方に御迷惑をかけたということに関しまして、本当におわび申し上げたいと思っております。現在、町といたしましても、そういった過去の事務ミスを一つの大きな教訓としまして、どうしてそういったことが起きたのか、原因を分析しまして、ではそれを防止するにはどういう措置を講ずればよかったのかと。当然、担当の職員の上には係長、あるいはその上にはまた管理職といった職責を持った人間もいるわけです。そういった組織として事務全体に当たらなければなりませんので、そういった確認行為、決裁行為、そういった中でも管理職にも常日ごろ十分に目配りをするように、配慮するようにということは申し伝えてあるところでございます。今後におきましてもそういったことは休むことなく、絶えず業務の見直し、点検というようなことには当たってまいりたいと思っております。そういった中で、臨時職員の方のやっていただく範疇というのも当然ありますので、正職員との役割分担もございますけれども、正職員も臨時職員も町民の方へのサービスをするという面では同じでございますので、一緒に力を合わせて町民のサービスに尽くしてまいりたいと思っております。以上でございます。
質問 6番 守屋いつ子
確かに職員をふやせばそれですべては解決するわけではありませんけれども、今の状況を見ていると、そういう個人の力を十分発揮できるだけの業務の余裕と申しましょうか、そういうものがないのではないかというふうに思って見ております。例えばこの能力を発揮するためには、先ほどもありましたように、一定の余裕といいましょうか、教育であったり研修であったり、そういうこともきちんと含まれた中で個人の力を引き伸ばしていくということにつながるというふうに思うんです。そういう点では、そこもやっぱり保障していくことが自治体として住民サービスを保障する上での役割でもあるというふうに考えます。そういうことで、ぜひ、人、人件費を抑えていくということに走らないというか、そこら辺はセーブしながらしているというふうに思いますけれども、こういう質問自体私は、住民、町民の中には、職員数が多いとかという、そういう声なんかもあって、町民の感情からしたらちょっと反するものもあるのかなというふうには思うんですけれども、私は、やはり働いている人がきちんと保障される、そういう職場であることが住民へのサービスを向上させるという上でも非常に大きな役割を果たしていくんだというふうに思います。そういうことで、どんな音更町をつくっていくのか、そして、そのために職員がどのような役割を果たしていくのかというところも、個々の職員の力がやっぱりうまく引き出せればそこにつながっていくというふうに思うんです。部長が課長がということで、トップダウンではなくて、個々の力が十分発揮できる、そういう職員を育てていくという、つくっていくということが私は今後必要だというふうに思います。そういう点で、これからの、日額臨時の問題も非常に不安定な働き方だというふうに思いますし、月額臨時の方の正職員への置きかえ、こういうことも含めてぜひ十分検討していっていただきたいというふうに思いますけれども、そのあたりではどのように検討していただけるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
答弁 副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）
先ほどから部長何度も申し上げておりますけれども、その仕事仕事、その職場のポジションがどういう状況にあるか、その辺のところは常にしっかりと受けとめて対応しなければいけないと思っております。ですから、状況によっては正職員さらにふやさなければいけないところも出てくるでしょうし、そうでないところも出てくる。今の段階でここがどういうふうになるということは申し上げられませんけれども、町にとって、それから住民の方々にとってサービスが行き届くような、そういった職員の役場の機構なり人事をしていきたいと、このように思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。