（1）自治体業務の電子化推進について／（2）介護保険について／（3）市政における平和憲法の具体化について／（4）障害者スポーツについて／（5）教育行政について

質問　8番 米田良克

2007 年第３回定例会にあたり、大綱５点について質問をいたします。その１点目は自治体業務の電子化の推進についてということでお尋ねをいたします。先の第２回定例会で、行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する条例というのが提案され、可決決定になりました。そしてこれの具体化という形で８月号のメロディの 13 ページ、これに９月１日から電子申請がスタートしますというお知らせが市民の皆さんになされたわけです。そして、インターネットで各種の手続きができますという内容です。ここで挙げられているのは住民票の交付とか転出届とか戸籍謄本の交付申請、水道の使用中止など８項目が挙がっております。それで、この条例のかかわりで、この９月１日から始まった電子申請の利用の状況がどんなものかというのをお伺いしたいと思います。それからあわせてこの条例提案のときに説明がありましたが、従来から各種申請用紙についてはインターネットを使ってダウンロードでとることができるということだったわけです。そのダウンロードで用紙をとるという、このサービスの利用状況がどんな状況かということもお尋ねをします。それからこの電子申請が可能になるという業務の関係課は３つあるわけですけれども、それら担当課のこの申請への対応の体制がどんなふうになっているのかということをお尋ねいたします。それからこの条例ができるときの説明として、「行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律」という法律があるんです。略称オンライン化法というふうに言われているんですけれども、この説明の中で、オンライン化法が適用されない条例等に基づく手続き等について、オンライン化を可能にするものです。この６月に決まった条例が、オンライン化法ではやれない中身についての手続きを可能にしますという、そういう説明だったわけです。これは、どんな内容を意味するものかということのお尋ねをしたいということであります。次に、大綱の２点目は介護保険についてであります。まず１つ目は、現状と問題点についてですが、昨日同僚議員の方でも介護保険を取り上げられました。できるだけ重複は避けるようにして、ちょっと組み立て方が違うものですからやらせていただきます。大手の介護事業者の不正が明らかになって、事業の停止などが報道されて、別の事業者に事業が譲渡されるなどが報道されました。これらに関わっての報道を見ておりますと、それらの中で現行の介護保険制度の問題点を指摘されておりました。それは、介護報酬が低いために、事業者の経営が極めて厳しいということですとか、そのことが中には利益を求めるためにやっているのではないＮＰＯでも事業から撤退をせざるを得ない状況があるとか、それから事業所で働いている人たちの給与が低いために勤め始めてもすぐにやめてしまうとか、人材が育たない、あるいは常に人材難であるとか、あるいはサービスの質が低下すると、こういう指摘などもなされておりました。事業譲渡がもし行われるとすると、それまでサービスを受けていた利用者が同じようにサービスを受けられるかどうかについて非常に不安があると。実際、受けられないというケースも中にはあるようですけれど、これは事業拡大を優先させて、通常ならどの業者も引き受けないような厳しい条件の利用者も引き受け、経営の無理を不正で埋め合わせる、あるいはサービスにあたるヘルパーなどの雇用条件にしわ寄せをするなどして、企業の維持拡大を図ったということが原因だろうと思います。まともな事業所では余り厳しい条件では仕事を引き受けないのが実態だということであります。お尋ねをする部分でありますが、昨年４月の法改正で、利用者に起きた変化がどんなものであったかということをお尋ねします。その変化の中身、それからその分析についてもお尋ねをしたいということです。それから２つ目は、介護保険事業者の経営の状況についてであります。美唄の介護保険事業者の経営の状況がどうなのかということをお伺いします。個別の業者についてどうのこうのということをお尋ねするつもりはありません。市としての概括的な押さえでご答弁をいただければと思います。それからテレビ報道によれば介護職員の平均給与は全職種の平均の３分の２だと。調査によればホームヘルパーの８割は非常勤だということで、研修とか育成が十分でない事業所も少なくないということでした。ＮＨＫの解説員がプロのヘルパーの仕事を知るために密着取材をしたということで報告がありました。この中では、この解説員が体験したプロの仕事ぶりというのは非常に専門性が高くて前向きに仕事をやっておられる。そして個々の利用者の状況を、十分に理解をしてしっかり寄り添って、そして利用者の持っている能力を最大限に引き出すという形で頑張っておられた。その仕事に向かう姿勢は見事なものでありますという報告をしておりました。美唄市では、介護の仕事にあっている職員の方々に対して、職場での定着の度合いがどうなのか。勤めてすぐやめるというようなそういう状況がないのかどうか。それから雇用の形として正規職員とそうでない人の比率がどんなぐあいなのかというのをお伺いしたい。また、一般的に現在言われている介護の現場の姿というのは、先ほど申し上げた各種問題点のために、事業者が定めた基準に従って、決められた内容だけを消化するという仕事のやり方が広がっていると報道されております。これはもちろん全部ではないわけですけれども、そういう事業所も結構多いと。これは意欲をもって、たとえばヘルパーという仕事をやろうとしても、自分の意欲を生かしたり、創意工夫を生かしたりということはできないということです。会社の言うとおりにやっている、ぱっと終わらせて次に行かなければならない、そういうやり方になっているということです。このような状況というのは、ＮＨＫの解説員の調査とはまったく異なる状況で、サービスの質の低下が心配されるわけです。美唄市の場合にこういう心配をしなくていいのかどうかということをお伺いします。２つ目として、介護保険のこれからについてお尋ねをしますが、市としてのあるべき介護保険の実現ということについて、美唄市の市政推進の柱の１つは福祉であります。美唄市は高齢者や障がい者の福祉には、とりわけしっかりと取り組むことが重要と考えます。そういうふうにこれまでもされてきていると思います。高齢社会に入って、これは今後さらに高齢化が進むと思いますし、高齢社会に生きる高齢者が美唄市で生きることに喜びを感じながら生活ができるという、そのことを実現することが市政の責任だと思います。しかし国の財政は厳しいし、市もまた同様でありまして、国の政策を補うことのできる状態ではないと思います。市独自の努力には限界があると思いますけれども、介護保険制度の運用での充実をぜひ図っていただきたいと思うんです。このことについての考え方をお伺いいたします。また、制度改善や政策としての見直しなどは、国レベルでの問題でありまして、自治体としての強い国への働きかけも必要と考えますが、どんな取り組みをされているかお伺いをいたします。大綱の３点目は、市政における平和憲法の具体化についてということで、ちょっとわかりにくいタイトルかもしれませんが、具体的にお聞きをしますと、まず１つは恒久平和を、日本国憲法というのは大きな柱の１つに平和をうたっております。その実現の手立て、方法として軍備を持たないという、そういううたい方をしているわけです。市長というのは憲法を守らなければならないという立場にあるわけです。ですからこの日本国憲法の求める恒久平和というものを美唄というまちの中でどう実現していくかというのは、これは私は大きな仕事の１つだと思うわけです。そのことについてどんなお考えをお持ちであるかということをお聞きしたいということです。それから市民の中に、平和への意識を高める努力をどんなふうにされておられますかということです。憲法記念日が５月３日でありまして、日付はちょっと忘れましたけれども、その５月３日までのところで何回かシリーズで北海道新聞がタイトル忘れましたけれども北大の教授をやっておられた 80 歳の方と、それから若い学生の対話、そういうシリーズが載っておりました。老学者はいかにいまの憲法を守るかということに、本当に心を砕いておられる。現在の日本の現状では本当に心配だということ。ところが若い学生、これは女子学生ですけれども、やっぱりはっきり軍隊を持って、自分の力で自分の国を守らなければならないというそういう考え方に立つべきではないかという考え方です。それがいろいろな場面を２人で経験して歩くことによって、女子学生の考え方がだんだん変わっていくという、そういう何回かのシリーズで新聞には載せておりました。黙っていますといま小泉さん、それから安倍さんと総理大臣が続いてきて、安倍さんはやめてしまいましたけれども、これらの中では、小泉さんは特徴的にアメリカの９.11 の攻撃を受けたことに対してブッシュは直ちにこれは戦争だということで戦う、全面的にテロと戦う、それを一番先にもろ手を挙げて賛成して支援表明したのが小泉さんです。そして、随分国会でももめましたけれども、結局自衛隊をイラクへ派遣してしまった。本当に運がよかったと思うんですけれども、自衛隊員の中から１人の犠牲者も出すことなく、陸上部隊については撤収が完了しました。また、自衛隊員は誰に向かっても１発の銃弾も発砲することなく終わったわけです。これは奇跡に近いことであると私は思っています。ものすごく日本について言えばついていたということだと思うんです。一方で、小泉さんは在任中毎年靖国神社への参拝を強行しました。アジアの国々の声に一切耳を貸さなかった。いくらかしたのかもしれません。８月 15 日にやらないということとか。そういう状況。これをそっくり引き継ぐ形で安倍さんが引き継いだわけです。いまもインド洋での海上自衛隊のアメリカ等の艦船への給油活動ができる見通しが立たないということが直接の、彼に退任する理由でした。そういう説明をしました。こういう空気の中で、いまの若い方々に聞くと、自らの軍隊で自らを守るというのはあたり前の話。もっと明確に軍隊と位置づけをするべきだという意見を持っている人が随分増えているということです。わかりやすく考えるということです。ですから、そのようなことは、本来ではないのではないか。いまの日本の憲法の考え方からすれば、それは本来ではないのではないかと考えるわけです。ですからそれで市として市民の中に平和への意識を高めるという、そういう努力をもっとされてもいいのではないか、その考え方はどうですかということをお尋ねしたいと思います。それから３つ目の広報メロディのことですが、これは役割というのはちょっと適切でないかもしれませんが、これも８月号のメロディですが、ご覧になった方もいらっしゃるかもしれません。８ページにまちのできごとハローホットという欄に、創立 30 年記念美唄駐屯地一般開放という記事があるんです。そこで大きい写真は音楽隊の写真です。ここにちょっと小さい写真、この写真の中にあるのは戦車です。ちょっと短い記事ですから紹介しますが、「美唄駐屯地創立 30 周年・第２地対艦ミサイル連隊創隊 15 周年記念行事」が６月 24 日に駐屯地を一般開放して行われました。音楽隊による演奏や訓練・装備品の展示、観閲行進などが行われ、普段目にすることのない装甲車やミサイル発射機の迫力ある姿が披露されました。中でも戦車の試乗は長い行列ができるほどの人気で、力強い走りに乗り終えた子どもたちは大喜びをしていました。小さいからよく見えないんですけれども、７、８人の子どもが乗っている戦車の写真が載っているんです。私は自衛隊が駐屯地の開放事業を毎年やっているというのを承知しています。ただ、この紹介記事で子どもたちが喜んで戦車に乗っているという記事は、これはちょっといかがなものかというのを感じたんです。戦車というのは、これははっきり言って兵器であって、戦争をするまさに第一線の道具です。ですからそれに子どもたちが喜々として乗るというのは、これは、男の子なんかは鉄砲が好きだとか、戦車が好きだとか、戦闘機が好きだとかというのはあります。私も経験あります。ただ、実際に実物に触れる機会がある、展示ぐらいで止めといてもらいたいなという気持ちあります。でも自衛隊が子どもたちに、駐屯地にきた子どもたちに戦車に乗ってみますかといって乗せるということについて意見を言うつもりはありません、そのことについて。ただ、そこで行った子たちがああ楽しかったということで、親御さんがどんな指導されるのかわからないですけれど、ただこれをメロディに載せて写真入りで子どもたちが喜んでいましたという報道をするのは、はっきり言ってまずいと思うんです。これはやはり、いま話してきた平和憲法を守ろうという、そういう姿勢からするとちょっとそぐわないのではないかということを思いまして、扱いが適正ではないのではないかということを、市長にお尋ねをしたいということです。それから４つ目として、障害者スポーツについてです。８月２５、６日だったでしょうか。最後の土曜、日曜の２日間で、総合体育館でピパオイカップ車イスバスケットボール全道大会というのが行われました。今年は第７回の大会です。それで、この美唄でこの全道大会を行うことの評価について、あるいはあわせて市長の大会についての思い、そういうものをお聞きしたいと思います。それから２つ目は市民参加の現状ということでお聞きをしたいと思いますが、はっきり言って開会式が土曜日の午後からやったんですけれども、観覧席、スタンド、あそこにいわゆる一般市民の方の姿はまったく見えなかったんです、関係者だけでした。私はこの車イスバスケットボールをずっと７回続けてやってきたのは、バリアフリースピリットというボランティアグループです。そこのメンバーの１人ですけれども、それでずっと最初の大会から見てきているんですけれども、今回は本当に少ないなという感じで、グループの人ともちょっと話し合いをいたしました。それで、実は小、中学校、高校等には全部大会のポスターを配布して、貼っていただくということをあらかじめお願いをしております。それから市のいろいろな機関にも貼っていただいています。それから北海道新聞も予告記事を書いていただいたんです。でもやっぱりなかなか一般のお客さんが見にくるというところまではいかないんですけれども、これらちょっと寂しいかなというので、このことについてもお考えをお聞きをしたいと思います。それから今年第７回大会ということで、全道大会ということでちょっとお話しましたけれど、中身をちょっと補足しますと、函館から東は根室、釧路にもありますけれども、８チームが参加しているんです。これ全国大会につながる大会でして、去年までは美唄にもチームがあったんです。労災のリハビリの作業所に車イスバスケットチームがあって、地元チームが勝ったこともありますけれど、ちょっと人数が減ってしまって、今年はチームがなくなりました。それでも全道から８つのチームがやってきて頑張っています。それで、大会を継続してやっていきたいという気持ちを持っています。選手の方々もそのことをあてにしていると思いますから、それらについて、市はもちろん主催ではないですからそのことの考え方があればお聞きをしたいと思います。それから最後に教育行政についてお尋ねをします。まず１つ目は、義務教育の水準維持についてということで、大変財政状況は厳しい状態になってきておりまして、教育予算についても厳しいものがあるということ、これは前にも申し上げたことがあります。基準財政需要額が満たされた状態になっているのかどうかということをお尋ねしたい。それから大分前は父母負担の軽減についてということで何度か議会でも議論をいたしましたが、父母負担の状況がどんなふうになっているか、そのこともあわせてお尋ねをしたいということが１つ。２つ目として、改正教育基本法の具体化についてということでお尋ねをしますが、これは昨年 12 月に改正教育基本法が国会を通りました。強行採決で成立をしました。その後、これの具体化ということで、教育再生会議が議論を、安倍さんは教育再生会議を置いて、そこでの議論をしてもらって、それを受けて中央教育審議会が審議をし、中教審が出した答申に沿った法改正を国会に提案をして、これが衆議院、参議院と通って成立をした。教育３法と言われるものです。そういう経過があります。若干そのことに触れたいと思いますが、教育３法案が衆議院で可決された際の北海道新聞の社説は、国の学校支配が強まるというタイトルで、教育への危惧を書いていました。そこで指摘されていたのは、教員免許法改正で 10 年ごとの更新になる。それから学校教育法の改正で副校長、主幹などの管理職が新設される。そして文部科学大臣には教育委員会への是正指示権が与えられる。これがその３法の柱です。教師、学校、教育委員会を、国を頂点とするピラミッド型に再編することが狙いだ。教育基本法改正とあわせ、学校現場への国の管理を徹底するしみをつくろうということだ。こんなふうに、北海道新聞は問題指摘をしております。法案の内実は、子どもと向き合いながら育てていく対策とはどうも言えない。子どもを視野の外に置くような法改正では教育の再生にはつながらないとも言っております。たまたまこの新聞の裏側に、この３法が通ったということで法政大学の尾木先生という人の談話が載っていました。この人は中学校の教師の経験もある人ですが、学校現場では先生同士の共同や協力が必要になる。副校長や主幹を設けることで学校現場が分断される。さらに学生は教員免許更新制で身分が不安定になることを心配している。この改正では教員の質が向上するどころか優秀でやる気のある人材が集まらないと指摘をしています。それから国際基督教大学の藤田という先生は、文部科学大臣の権限が拡大した。国が具体的な教育内容に踏み込み統制できるようになるという危惧を語っておられました。この教育３法も、強行採決で成立をしたわけでありまして、全部でこの通常国会では 14の法律について強行採決での成立というのが行われた。これは前代未聞の強引な国会運営だと言われております。これはご存知のとおりです。私は教育長にお尋ねしたいのは、安倍さんは先週辞めたんです。辞め方が異常でした。さっき言いましたように、インド洋での給油活動のできる見通しが立たない。したがって、自分が辞めることで状況を打開したい、こういう記者会見での発言でした。そのあといろいろな人が翌日の新聞あたりで論評が載っていましたけれども、あれが本音ではないのではないか。その後体調が悪いという話が出てまいりまして、それからたくさんの人が言っていたのが、国民への謝罪の一言もないという、そういう指摘もありました。あの安倍総理が陣頭式で一番先に通したのはいわば教育基本法、改正教育基本法です。12 月 15 日に参議院の本会議で可決になりました。これは臨時国会です。その後ことしになって通常国会でまたどんどんそれをやったわけです。そして教育再生会議を設けて、その改正教育基本法の具体化ということでこの教育３法というのが出てくるという、そういう流れになるわけで、ですからこれがこの法改正がなされたことによって、今度はその改正法の具体化がどんどん現場へ下りてくるということになるわけです。地方教育委員会がそのことを学校現場で具体化をするという役割を担うわけです。私は教育長にお尋ねをしたいのは、安倍さんが推し進めたさまざまな政策というものは、７月の参議院選挙で多くの国民からノーというそういう判断をもらったんです。ですから、あの方がお辞めになった一番の原因はそこにある。自らよしと思ってどんどん進めた政策が、国民の審判によって否定をされたということです。ですから、本来であればあの強引な国会運営で決めた法律は全部振り出しに戻すということで、もう１度審議し直すぐらいのことやってもらいたいと思うんですけれども、法律はそうはいかないかもしれません。決まったものは決まったものだと。でも、決まったものは決まったものだからということで、これが学校に下りてくるということになって、被害を受けるのは子どもたちですから。ですから教育委員会ではぜひこれは経過から言って適切な審議をなされて下りたものではない。選挙では国民からノーを突きつけられている内容です。したがって受けるわけにはいかないという、そういう大英断の判断をぜひ出していただいて、美唄市教育委員会としては受けられませんとこういう判断がなされてもいいのではないかと、それは、私は拍手喝采をしたいと思うんです。多くの美唄市民も同じ気持ちではないかと思うんですけれども、そのことはいかがかお尋ねをしたいということです。

質問　8番 米田良克

最初にお尋ねしました条例の問題については、私としてももう少し勉強しなければならないなと思っております。住基ネットに関する情報保護の条例と２本あわせて６月に成立をしたわけでありまして、この業務の電子化推進ということについては、国が進めようとしている電子政府・電子自治体の推進というこの流れに沿ったものだと思うんです。ただ、具体的な実務に関するものということが多いようでありまして、その辺はもう少し私なりに調べてさらにまた次の機会に質問させていただこうと思っております。今日は入り口だけでとどめさせていただこうということです。それから、介護保険の関係であります。昨年の法改正によって新たな費用負担が出ることによってサービスが受けられなくなったという利用者はおられたか、おられなかったか、そのことを１つお伺いしたいと思います。それから、先ほどの答弁の中で新予防給付サービスという言葉が出てまいりましたが、その人数をお伺いしたいということです。それから、昨年からは介護予防、介護の状態にならないための予防に力を入れる、そういう考え方が強く打ち出されたと思います。これは、国とすれば福祉の費用がどんどん拡大していくということを何とか防ぎたいという気持ちがあったでしょうし、それから介護サービスを利用している利用者、いわゆる介護保険の適用者にすれば、考えてみると何でもやってもらうというのは、自分の体をだんだん弱めていくという部分もあるわけでして、ですからそういう要介護の状態にならないためにいろいろとやってくれる、そういうサービスはやはり進んで受けるという形で考えていくのがいいと思うんです。その考え方がこの新予防給付サービスというあれです。要支援１と２の方を対象にして行うということだと思います。それで、１年ちょっと過ぎたわけです。ただ、制度が変わって移っていくという時期ですから、１年とか１年半という時間がぱっと新しい仕組みが確立するまでの時間を考えるとそれは言い切れないのかもしれないですけれども、新しいサービスを始めたことによる効果がどうであるかということです。それをお尋ねしたいです。それから、地域包括支援センターという新しい組織ができて、これはお聞きすると市役所として設けているということだということなので、これの活動の評価です。それからいまの体制で今後も十分な仕事がやっていけるということなのかどうかという、そのあたりをお伺いしたいと思います。それから次に、平和憲法の問題ですが、基本的な考え方の部分はいま市長から簡潔なご答弁をいただきましたけれど、大体そういうことかなと思います。特に、核兵器廃絶平和都市宣言を行って、その後８月を中心に取り組みがまちとしてやられているということについては大変いいことで、これをできるだけ広げていく、幅を広げるということが大事ではないかなと思います。ただ、最後のメロディの写真の問題ですが、たしかに駐屯地公開の１こまを載せたんですというのは、それはわかるんです。わかるんですけれども、メロディに載せてお知らせをするというのは、私はちょっと適切を欠くのではないかということを申し上げたんです。ちょっとそこのところの市長の判断というのがいかがなのかなというのをちょっと重ねてお尋ねをしたいと思います。それで、今年の８月 15 日のいわゆる終戦記念日、この日の北海道新聞の社説は「憲法が支える非戦の誓い」というタイトルで、普通社説は２つのテーマを取り上げますけれど、これ１本で書いています。ちょっと長くなりますから中身の紹介はやめますけれども、現在の、先ほど私がちょっと触れたような小泉さん、安倍さんとこうきた流れでそれまでいわばタブーだったような話題がごく日常的になされるようになるということで、特に、皆さんどんなふうに思っていらっしゃるかわからないですが、防衛庁が防衛省になりました。防衛庁長官が防衛大臣になったわけです。これは単なる名前の変更ではなくて、海外勤務が本務になったというのが当時盛んに報道されました。皆さんの理解は、自衛隊というのは敵が日本を攻めてきたときに、日本の国土、国民を守るためにあると考えていらっしゃると思います。ところが本務の中に海外勤務がある、海外活動があるというのは、海外活動というのは日本の国を守るということで、単純に考えれば、敵が攻めてきたのを防ぐんだというそういう業務とは明らかに違うんです。そういうふうに質が変わってきているということです。一方で、いつも申し上げますが大本になる方の憲法は変わっていないんです。憲法９条は第１項、第２項というふうに厳然として存在するわけです。ところが中身でもっていわゆる解釈改憲と言いますけれど、解釈で憲法改正をやってしまっているというスタイルが一層すすんでいるわけです。それと、憲法改正のための国民投票法もこれも成立しました。３年間はやらないということですから、３年経つと憲法改正議論が具体的になる。ただ実際はもう衆参両院に憲法審査会というのを設けられて作業始まるんです。ただ改正を前提にした論議というのが３年は凍結しようという話ですから。そんなふうに憲法改正に向けた動きが、具体的な道筋がついたんです。衆議院の憲法問題特別委員会の委員長、中山太郎さんですけれど、やっぱりあの方はそのこと一筋で頑張ってこられた。非常に感慨深いものがあるという談話を出しておられます。いままで改正のための具体的な作業というのはなされなかったのが、ここ３年ほどで一気に進んだ。特に、安倍さんになって強行に次ぐ強行で、しかも委員会の開催も委員長職権で開催する。臨時会の決定によらない、委員長職権で会議をどんどん開くという方法をとって、次々と法律の改正を強行してきたわけです。こういう流れが国の中に与える影響というのは、それは非常に大きなものがあると思います。ですから世論調査をすると、憲法改正に賛成か反対かというと、改正賛成という人がやっぱり圧倒的になってきました。ただ、９条はどうですかというふうに聞かれると、改正賛成派でも９条は手をつけないという意見の方が多いんです。ただ、今回の７月の参議院選挙の国民の判断、これはわかりませんけれども、余りにも強行に次ぐ強行という国会運営に対して、やはり国民はノーという判断をしたということは、これは間違いないと思います。ですから、そういうことを私は考えていただきたい。安倍さんが自分の任期中に憲法改正を実現するんだというふうに言っていましたけれども、あれは明確に憲法違反です。憲法 99 条には、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負うとあるんです。擁護するとは守るということです。それが先頭になって憲法を変えるんだと言うのは、これはまったく間違っているわけです。ただ、誰も総理大臣は憲法違反だといって訴えていませんが。そういう意味では私も怠慢かもしれないです。そういう裁判を起こすべきかもしれないです。それほど憲法というのが粗末に扱われている、本来の持つ意味を忘れているんです。でも、さっき言いました８月 15 日の北海道新聞の社説の中にこういうくだりがあります。９条のおかげで何度も命拾いをした。この言葉を言ったのは、アフガニスタンで長年、かんがい事業や医療奉仕をしてきた医師の中村哲さん、この方の言葉です。だから９条を知らなくても「戦争を仕掛けなかった平和な国・日本」のイメージがあの、いまも戦争が行われているアフガニスタン現地でも定着しているということです。だから日本人というのは外国に対して戦いを仕掛ける人間ではない。これが 60 年かかって世界に広がったイメージです。高く評価されているんです、外国からは。いま一番粗末に思っているのは日本人かもしれません、憲法のことを。だからそういうものではなくて、やっぱりもっと憲法を大事にするという考え方を、私は積極的に各自治体が国民に対して広げていこうという考え方を持つということ、いまこそ大事なのではないかなというふうに思うわけです。そういう意味でもメロディの扱い方はまずいのではないかということを申し上げているわけです。いま一度お考えをお聞かせください。それから、車イスバスケットの大会についてはわかりました。答弁いただきました。ご覧になった方、市長も教育長も大会に行っていらっしゃいますからゲームをご覧になっていますけれど、ものすごい迫力です。非常に見ていても面白いスポーツです。車イスでがんとぶつかったらころっとひっくり返りますから。ひっくり返っても、普通は誰も助けません。ひっくり返った車イス自分で起こす、選手。どうしても起こせないようなときだけ、チームのメンバーが助けるという形です。よくあそこまでやるものだというぐらい迫力があります。皆さんもぜひ来年の大会を観にきていただきたいと思います。30 分で結構ですから、観ていただければというふうに思います。それから、最後の教育の問題ですが、さっきもちょっと言いましたけれども、安倍さんが進めてきた政策が、国民に認知されたものではないということを私は強く思っています。特に、教育に関しては、昨日も学力テストの結果公表の問題で質問が行われましたけれども、非常に教育という仕事は時間のかかる問題、テーマ、事業です。そして結果が出るまでに時間がかかるということで、そういう意味ではゆとり教育の見直しに簡単に手をつけてしまったというのがいかがなものかという感じを持ちます。それから、学校において、さっき申し上げたようにピラミッド型の体制を作って、上からの指示が全部下まで行き届くようにという考え方というのはやはり学校には本来なじまない、学校というのはそういうでき方ではないというふうに思うんです。ですからもっとしっかりと国民の皆さんの意向を反映する形で、法律を作り上げて、それに沿ってやっていく。そういうものができ上がるまでは、従前のスタイルで動いていって一向に差し支えはないわけです。前から何度も申し上げていますが、美唄市教育委員会が存在することの意味は、上からいうことをそのまま全部引き受けて学校へ下ろすという、いわばトンネルの役割ではない。そこに、美唄というまちの、美唄の子どもたちを目の前に見て、どうするのがいいのかということを十分に検討し判断するという業務を市民から引き受けて仕事をしているわけです。付託をされているわけですから。ですから法律になったんだから、ということでその内容は全部正しいという考え方でやられるというのはいかがなものかということで、ぜひ懸命で慎重な判断、そして行動ということをぜひお考えいただきたいと思うわけです。その点についてお尋ねをいたします。

質問　8番 米田良克

介護保険の部分、これはわかりました。それと、今回いろいろお聞きをしてみてわかったのは、要支援１の前の段階、だからいわゆる介護サービスの対象とならない段階から、介護予防事業、これの対象になる方々を拾い出して、要支援までいかないようにするというのも業務としてやっておられるということをお聞きしました。これは、従来ない発想かなと思いまして、だからこれはぜひそうすることによって元気な市民が、いまの元気を何とか持ちこたえていく、維持していく、もっと元気になればなおいいんですけれども、そういう事業として頑張っていただくという部分は、ぜひ期待をしたいと思うんです。やはり、なんでもそうですけれど、事業は人でして、今回で言えば地域包括支援センターで頑張る方々の仕事ぶりというのが大きく利用する方々へ及んでいくと、その仕事ぶりが。それから第一線のヘルパーさんたちの仕事が介護を受けなければならない方々を支えていくわけです。ですからそういう部分で市長を先頭に、福祉の美唄というものをぜひ充実させていただきたいということをお願いしたいと思います。やっぱり最近特に思いますのは、自分がいつ介護を受ける状態になるかわからないということです。そういう年令にだんだんなってきたんです。だから考えることが切実です。だからパンフレットを見て値段はどのくらいかというのを試算してみました。施設入所するとしたらどれだけ金がかかるのか。自分の年金で間に合うのかどうかとか。だからそういうふうに、本当は考える方々がもっと増えてくるということで、介護保険制度の重要性、そういうもの市民の認知をもっと得ていくというふうになるのかなということを感じています。頑張っていただきたい、と思うんです。それはちょっとご意見を申し上げただけ。それから市長のメロディの写真の話。憲法についてはこう考えるというのはまったく私は、異議はないです。細かく話し合えば違うところがあるかもしれません。基本の押さえとしては間違っていない。ただそれからするとやはり子どものうちから平和の大切さ、そういうものをしっかり受け止めて、自分のものとしていくということが大事。だから、やっぱりどこの家でも、どこの地域でも、美唄中どこでも、美唄市民がみんなそういう考え方で子どもたちを育てていくとなれば、物事の決着はお前最後は腕力よというような、そういう考え方にならない人たちで、美唄ができ上がるということになる、そういう意味で、私は行事のスナップだからということでの説明では、他意はないということでしたけれども、他意があったら大変です、そういう意味ではぜひ適切な判断をそこに、考え方をベースにした適切な判断をぜひお願いをしたい。要望です。それから教育長の答弁の責任と役割を自覚して、地域に最適な教育を行うんだという、そういう気持ちであたっていきたいと、そのことに私は期待をしています。ぜひそういう意味では頑張ってほしい。不当な圧力には屈しない、これは教育基本法からなくなってしまいましたから。教育委員会にしかしそれは生き続けているという期待をしたい。そのことが大変大きなよりどころになっていくというふうに思うんです。ちょっと余分なことを申し上げましたけれども、そのことをお願い申し上げて、終わりにいたします。