音更町議会 平成23年第2回定例会 2011年6月16日
住民を守る消防体制の充実について
2011年6月16日、音更町議会の一般質問で、山川秀正議員が「住民を守る消防体制の充実について」質問し、町長 寺山憲二、総務部長 高木収、総務課長併選挙管理委員会事務局長 鷲北光男が答弁しました。
- 質問者
- 山川秀正 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、総務部長 高木収、総務課長併選挙管理委員会事務局長 鷲北光男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 山川秀正
おはようございます。通告に従いまして、住民を守る消防体制の充実について質問をさせていただきます。2006年6月の消防組織法の改正により、消防本部の広域化推進が提起され、北海道は現在の68消防本部を21本部に再編、統廃合する北海道消防広域化推進計画を策定しました。十勝においても、管内6消防本部と当時の十勝支庁で構成する十勝圏消防広域連携推進協議会が、十勝圏域常備消防の広域再編に向けた調査・研究報告書を取りまとめ、市町村長に提出、その後、さらなる具体的な協議・検討が課題とされたことから、十勝圏複合事務組合の事務局に消防広域推進室が設置され、十勝圏広域消防運営計画(素案)が示され、市町村での具体的な議論が始まろうとしております。火災では、最初の5分から6分が被害拡大の分水嶺と言われ、救急では1分1秒が生命の分かれ目と言われております。これまでの1消防本部の管轄人口目標10万人でも実情に合っていないものを、30万人が適当だとする国の提起を受けて、3倍以上の規模となる広域化は住民にどんな影響を及ぼすのか、とても不安であります。町民の命や財産を守る首長としての立場から答弁を求めます。一つ、国の消防力整備指針と本町の消防力の整備の現状について。二つ、消防の広域再編のメリット、デメリットと今後のスケジュールについて。三つ、首長の指揮命令権や消防団との連携は。四つ、住民や消防職員等の意見の反映はどんな形で行うのか。五つ、消防無線のデジタル化とのかかわりについて。そして最後に、十勝圏広域消防参加は既定の路線か。この6点についての答弁をお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)
住民を守る消防体制の充実についての御質問にお答えいたします。初めに、国の消防力整備指針と本町の消防力の整備の現状についてでありますが、市町村における消防力につきましては、国が定めた消防力の整備指針において、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものであり、その消防力の水準を総点検した上で、この指針に定める施設及び人員を目標に、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められるとされております。この指針に基づいて、平成23年度の音更消防署の基準人員を積算いたしますと83人となりますが、現有人員は49人で、その充足率は59.0%となっております。また、消防車両の整備状況で申し上げますと、救急自動車が3台、救助工作車が1台、消防ポンプ車11台、化学消防車1台を保有しておりますので、それぞれの充足率は100%となっておりますが、はしご車は配備しておりませんので、全体での充足率は94.1%となっております。なお、はしご車につきましては、有事の際に帯広市消防本部から応援出動をしていただくことになっておりますので、現状においては配備をしなくても支障がない状態にあります。したがいまして、これを除くと、実質的な消防車両の充足率は満たしているものと考えております。次に、消防の広域再編のメリット、デメリットと今後のスケジュールについてでありますが、消防広域化の理念は、住民の安全・安心と住みよい十勝圏を目指し、住民本位のサービス向上を図ることとしております。広域化によるメリットといたしましては、市町村の区域を越えた広域的な対応や指令センター機能の充実による迅速な現場対応を図ることが可能となることが上げられます。指令業務を例にとりますと、119番の受信と指令統制を一元化することにより、携帯電話からの通報であっても発信元が特定され、その位置が画面上に明確に表示されることとなりますので、出動時において1分から3分程度の短縮が期待できるところであります。また、管轄区域の垣根がなくなることから、市町村の区域にこだわらず、近接の消防署から出動することとなりますので、現場到着時間が30分以上短縮される地域も出てまいります。さらに、管理部門をスリム化し、その人員を現場活動部門に振り向けることによって現場の機動力が強化されることから、有事の際には即座に消防力の集結が可能となり、現場対応力の向上が図られます。このように、消防の広域化は、現場の位置や状況に応じて迅速かつ広域的な対応が可能となりますので、地域住民の安全・安心の確保に大きなメリットがあると思っております。デメリットとしてあえて上げるとすれば、広域的な職員の異動により、職員と地域との関係が希薄になる可能性などが考えられるところであります。今後のスケジュールにつきましては、高機能指令センターの整備や消防救急無線のデジタル化に対応した国の財政支援が、平成24年度中に広域化をスタートさせることを条件としていることから、平成25年1月の運用開始を目指して作業を進めているところであります。さきに十勝圏広域消防運営計画(素案)が示されたところでありますが、現段階におきましては、これを各市町村で検討し、その検討結果をもとに必要な修正等を加え、その後、担当課長会議、消防署長会議、副市町村長会議を経て、市町村長会議で確認されたものを計画案とする方向となっております。その計画案につきましては、管内19市町村の住民を対象にパブリックコメントを実施し、その結果を踏まえて、平成23年10月末までに最終的な広域消防運営計画を作成することとしておりますが、その間、各市町村の議会で御意見を伺い、計画策定に反映することとしております。また、12月には、各市町村の議会において、十勝圏複合事務組合の共同処理事務に消防事務を加える規約変更及び現行の北十勝消防事務組合の解散に係る議決を予定しているところであります。その後、北海道知事による組合規約の変更許可を経て、広域消防準備室の発足に要する予算を平成24年3月の組合議会に提案し、運用開始までに必要なソフト・ハードの整備に当たることとしております。次に、首長の指揮命令権や消防団との連携についてでありますが、消防団につきましては、防災、水防、国民保護活動において、市町村の実働部隊として、また、消防活動においては、消防長、署長の管理下において円滑な連携を図りながら活動することとされております。また、消防団は、消防組織法及び市町村の消防の広域化に関する基本指針において広域化の対象外とされており、地域に密着した多様な活動を行うことを目的とした組織として、市町村ごとに整備することが位置づけられております。次に、住民や消防職員等の意見の反映はどんな形で行うのかについてでありますが、平成22年3月に消防に関する住民意識調査を実施しております。また、広域化について検討している十勝圏複合事務組合の消防広域推進室には本町からも消防職員を派遣しておりますし、定期的に開催しております十勝圏の消防署長会議では、現場の声を聞きながら協議を重ねてきているところでもあります。さらに、今後、十勝圏広域消防運営計画の案がまとまった段階では、先ほども申し上げましたが、広く住民の意見を募集するパブリックコメントを実施することとしておりますし、議員の皆様には、折に触れて御意見をいただくこととしております。次に、消防無線のデジタル化とのかかわりについてでありますが、消防救急無線のデジタル化につきましては、平成15年の電波法関係審査基準の改正により、平成28年5月までに整備することが法的に義務づけられております。市町村が単独で整備するよりも共同で整備するほうが安価となり、また、国の財政支援も受けられることから、広域化と並行して取り組んでいく方向としております。最後に、十勝圏広域消防参加は既定路線かとのお尋ねについてでありますが、消防の広域化につきましては、オール十勝での取り組みであり、そのスケールメリットを生かした健全な行財政運営と消防力の充実が図られることによって、住民の安全・安心の確保と消防サービスの一層の向上が期待できるものと認識しておりますので、今後も広域化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 7番 山川秀正
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず1点目の消防力の問題なんですけれども、音更の現状については今お答えをいただきました。そういった点で、はしご車以外はという御答弁でした。ただ、消防職員については、今現在49人、充足率59%ということなんですけれども、そういった点で言えば半分ちょっと上回った状態ということなんですけれども、まず1点、今の答弁の中で触れられていない部分でちょっとお聞きをしておきたいのは、消防水利、要するに水ですね。この関係での充足率等々についてまずお答えをお願いしたいと思います。
答弁 総務部長 高木収(総務部長は2014年3月まで)
消防の水利、防火水槽ですとか消火栓、あるいは河川からの水、そういったことの充足の状況ということでお尋ねでございますが、今ちょっと手元に資料を用意していなかったものですから、今調べさせていただきますので、後ほどお答えをさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。
再質問 7番 山川秀正
当然指針の中には消防水利も入っているのかなというふうに私は率直に思ったものですから、抜け落ちることはないのかなというふうに思っているんですけれども、実は私、手元に、十勝圏消防広域化報告書の抜粋の資料の中で、消防水利について、音更町音更消防、基準258、現有159、充足率61.6%という数字はあるんですけれども、これは平成21年5月という、4月末、そういう数字ですから、そこから動いているんだというふうに思っているものですからお聞きをしているんですけれども、後ほどという部分で、ずっと待っていても話が進まないので、進めていきたいと思うんですけれども、一番この指針に対してという部分で言えば、数値的に低いのが職員と水利の問題、これがやっぱり一番といいますか、60%前後という状況なんですけれども、ここが広域化の中でどんなふうになっていくというふうに考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
答弁 総務部長 高木収(総務部長は2014年3月まで)
消防力の整備の状況の中で、職員の、署員の充足率についてのお尋ねでございますけれども、確かに現在の音更消防署の基準では59%ということで、低い状況とはなっております。ただ、先ほどの町長の御答弁でも申し上げましたように、広域化が図られますことによって、現場のほうに相当な活動員が振り向けられるといったことが予想されます。そういったことの中で、音更の消防力ということだけではなくて、十勝全体の消防力ということの中で、現場のほうに相当な人員が振り向けられると。当然その中には音更の消防力が、必然的にそれも向上することにつながるんだろうというふうに思っております。具体的に何人ふえるとか、そういうところまでは現在まだちょっと数字はできておりませんけれども、間違いなくそういった部分での現場活動は充足率はふえるというふうに考えております。なお、水利については、大変申しわけございません、今ちょっと手元にございませんので、よろしくお願いします。
再質問 7番 山川秀正
2番目の広域化のメリット、デメリット、その部分にも当然かかわってくるんですけれども、先ほどの答弁の中でも、そういった今の答弁のような内容のお話もされていたんですけれども、実際に広域化が進んでいるといいますか、既に広域化をした消防本部といいますか、そういうところでどんな現状になっているか。確かに机上の議論の中ではそういうふうになるというふうにメリットとしてきちっと書かれているんですけれども、実際には、司令命令系統、それから管理部門等々を一括して、そこで集約をすると。だから、そこの部分で人員を削減できた部分を現場の部分、実際に救急や火災、こういったことに当たる現場の部分に回すことができて、ふえるというようなことが提起されているんですけれども、実際にやったといいますか、実際に今もうやっているところでは、残念ながらそういう管理部門等々の職員も減らすことができなかったとか、そういったことを言うデータも出ているんですけれども、そういったことは、当然議論の中でそういう現状把握といいますか、既にやっている、既存のスタートしている組織においてのそういう人員等々の現状というのは把握されているんでしょうか。
答弁 総務部長 高木収(総務部長は2014年3月まで)
既に先行して広域化をやっているところの人員の状況というのは、広域推進室、十勝圏複合事務組合の推進室のほうでは、そういった先進地の事例ということで、資料も多分取り寄せまして、一定の検討はされているというふうに思います。今私のほうで具体的な数字は持っておりません。ただ、その推進室のほうでは、当然先進地のそういった状況も踏まえた中で、十勝において、広域化した場合にはどのような人員の配置になるかという検討はした上でこういった素案も提起されているものと受けとめております。今の消防力につきましては、当然、現状の消防力の整備を下回ることはないと、これは前提でございます。その中で検討されておりますので、消防署員の数につきましても、現在686名管内全部でいるわけですけれども、スタート時点ではこの人員は変動のない形で移行したいというふうに考えているというふうに聞いております。以上でございます。
再質問 7番 山川秀正
今広域化をしようとしている十勝管内すべてといいますか、十勝圏域合計、基準870、現有、今答弁のあったとおり686、充足率79.8%、ちょうど8割なんです。音更よりは高い水準なんですけれども、この水準を保っていくといいますか、やっぱり広域化したら、消防指針といいますか、こういう職員やなんかの指針の部分というのは変わるんですか。今はそれぞれの、今言いましたとおり、今の基準では870、これは、現有いるのは686ですけれども、広域化することによって、例えばこの指針の数字、消防職員の指針の数字というのは変更するんですか。この点についていかがでしょう。
答弁 総務部長 高木収(総務部長は2014年3月まで)
広域化した場合の整備指針の充足率の考え方についてのご質問でございます。今お話ありましたように、全体が今686名、それに対する必要な定員が何名いて充足率が何%あるといったことについては、それは広域化になっても基本的には変わらないものと考えております。
再質問 7番 山川秀正
課長が戻ってきたようですので、まず消防水利のデータお願いしたいんですけれども。
答弁 総務課長併選挙管理委員会事務局長 鷲北光男(総務課長併選挙管理委員会事務局長は2011年6月まで)
防火水利の充足率のお尋ねでございましたけれども、充足率としてはちょっと押さえておりませんので、配置数で申し上げたいと思います。消火栓につきましては367個、防火水槽については56個、その他、打ち込み消火栓と申しますけれども、その他については9ということで、合計432個の防火水利の配置ということでございます。以上です。
再質問 7番 山川秀正
まず、その数字なんですけれども、今432という御答弁があったんですけれども、これはいつの時点の数字なのかという部分と、あわせて、この消防基準、消防力のこの基準の中でカウントしている消防水利というのは何なのかといいますか、先ほど21年の5月1日現在の数字という話ししましたけれども、その基準からすると相当多いんですけれども、今お答えいただいた432のうち消防水利の基準にカウントされていない部分というのは何なんですか。
再質問 7番 山川秀正
また前へ戻るから……。
再質問 7番 山川秀正
それでは、なぜそこの消防職員と消防水利という部分にこだわっているかといいますと、先ほどお尋ねしても、十勝圏域一つになっても基準は変わらないということですから、そういった部分ではやっぱりここの基準を大きく引き上げないとといいますか、ここを充足率100にする。やっぱり消防は、私は率直に言って、人の力、これが最大限のものだというふうに、確かに救急車も必要だし、はしご車も必要だしというふうに思いますけれども、それを活用する職員の皆さんがきちっと充足されていて初めて住んでいる皆さんが安心するんでないかというふうに率直に思っているものですから、そこにこだわってお聞きをしているわけですけれども、ちなみに、消防水利についても、十勝全体では4,445、これが基準で、現有が3,453、充足率77.7%という、まさしくここの二つが私はかぎを握るんでないかなというふうに率直に思っていますので、ぜひそこの点については、広域化を進める上でも、現状のまま、先ほどの答弁では、職員についても現状のまま推移する予定です、それでは私はいけないというふうに思っているんです。現状のままで100だったらそれはいいんですけれども、100でないわけですから、そこをやっぱりきちっとしなければいけない。先ほども言いましたけれども、結果的に既に広域化したところについても、管理部門等々での職員をふやさざるを得ない。何か。一番大きなネックになっているのが給与の計算だそうですけれども、そういった部分等々を含めて、十勝で言えば19の自治体が集まるわけですから、そこに約700名、686名の常備職員いるわけですから、この人たちの給与の計算というのは非常に何か伝え聞きますと複雑といいますか、それぞれの市町村の今は基準で給与を払っていると。これが、一本化する段階で、そこをどうやってクリアしてという部分も含めて何か手間暇かかっているということも含めて、当初メリットとして上げていた、管理部門等々で職員を一定、1カ所でやって、そこで減らして、その部分を現場のそれぞれの消防署や分署等々に配置できるんだということが確保されていないという現状があるということもぜひ、きっとそこら辺については把握されているのかと思いますけれども、そういった点も私は指摘をしておきたいなというふうに思って取り上げております。それで、数字的にちょっと時間はかかるということなので、広域化のメリット、デメリットの部分で、デメリットについては、強いて上げればということで、デメリットがないという認識で今進んでいらっしゃるというふうに理解してよろしいんですか。この点についてはいかがですか。
答弁 総務部長 高木収(総務部長は2014年3月まで)
広域化のメリット、デメリットというお尋ねでございます。デメリットにつきましては、先ほど町長の答弁でも申し上げましたけれども、広域的な人事異動、そういったことが予想されますので、従来と比較いたしますと、どうしても職員の地域とのつながりというのは薄れるおそれはあるのかなというところはございます。あと、あえてデメリットとしてつけ加えさせていただければ、消防が広域化になることによりまして、車両の配置等も従前とは変わることが予想されます。場合によっては車両の台数が今よりも少なくなるということも当然あるわけです。そうした場合には、車両が少なくはなるのですけれども、逆に、火災・救急活動、こういったときには近隣の一番近い消防署から出動ができるということで、時間の短縮が図られるという大きなメリットがあるわけですけれども、このメリットの一つの裏返しといたしまして、自分の町に見える形で置いてある消防車や救急車が減る可能性があると。そういった、消防車や救急車があることによって町民の方が一定の安心感を持っているという面も否めない部分がございます。ですから、メリットのちょっと逆に、心情的な部分での裏返しとしてのデメリットはあるのかなと、このように受けとめております。以上です。
再質問 7番 山川秀正
ここのメリットの議論の部分でも前提条件になっているのが、今現在ある消防署、それから分署、全体で言いますと、十勝全体では35ある、これを未来永劫これについてはずっと維持していくんだと、そこが前提で今ものが語られているんだと思うんですけれども、この点については間違いないんでしょうか。将来、やっぱり合理化するために、音更の例えば駒場にある分署、これを、音更一本でいいんでないか、こういう発想は起きないというふうに理解していていいんですか、未来永劫。
答弁 総務部長 高木収(総務部長は2014年3月まで)
現在の消防署、分署、分遣署、いろいろ名称ございます。これらにつきましては、基本的には、消防本部が一つになることには間違いないんですけれども、現在のそれぞれの支署等は、名称は、呼称はともかくといたしまして、存続はするものが前提というふうに考えております。ただ、未来永劫かというお尋ねについては、なかなかちょっと難しいのかなと思います。どうしても、現在の世の中の社会情勢を見ますと、少子高齢化、日本の人口、当然、音更町に限らず、十勝の人口も今後は徐々に減少することは確実でございます。そうなったときには、どうしても施設整備というのは一定の負担、投資的な経費ということで負担も伴いますので、全く効率性を無視して施設整備を行うということにも必ずしもなりませんので、そこは、今後の人口の推移ですとか、それぞれの人口分布、町の形成の仕方、そういったことにも大きくかかわりますので、ちょっと一概には申し上げられないのかなというふうには思っております。
再質問 7番 山川秀正
普通一般的に考えたら今の答弁のとおりだというふうに私も率直に思います。ということは、このメリットに書かれている、現場到着時間が30分以上短縮される地域も出てまいりますと。この前提が崩れるんです。前提は、今の部分が全部残っているからこういうことが約束できるんであって、将来的には、当然効率の面等々を考えたら、今、部長が答弁したそういう方向性に進んでいかざるを得ないのかなというふうに思うんですけれども、そうすると、先ほど答弁にもあったように、見えるところに消防車があったり救急車があったり、これが住民に安心感を与えるというのはまさしくそのとおりだというふうに思うんですけれども、大分遠くに行ってしまったなというふうに思ったときには、その安心感も残念ながら薄れていく。だから、メリットとして上げられている部分というのが、そういった点では本当に、前提条件が崩れたらこういうことも崩れていくんだということはやっぱり理解した上でといいますか、そういうことをきちっと住民にやっぱり知らせるべきではないかというふうに率直に思うんです。郵便局、郵政の民営化、これが行われて、結果的に今、多くの地域、特に局から集配機能がなくなったり、そういったことも含めて非常に不便を感じている。しかも交通弱者と言われるお年寄りやなんかを中心に不便を感じている方が非常に大勢いらっしゃって、そういう苦情、私どもにも入ってくるんですけれども、民営化して悪くなったのは郵便局だけだなという話が出てくるんですけれども、まさしく消防の部分も広域合併して、当初は、こういうメリットですよ、確かに一定の期間は当然維持する、そういう努力もされると思うんですけれども、そういったことがやっぱりきちっと担保されていないと、結果的にはそこに住んでいる人たちにとっては、今まで100人住んでいた地域が半分の50人になったから、消防車1台あったやつを2分の1台、こんなことはできないわけですから、そこら辺についてはやっぱりきちっと検討、こういうふうにメリットとして皆さんにお示しをするんであれば、その前提条件を守るということも広域化の中でぜひ組み込んでいっていただきたいなというふうに率直に思っております。それからもう一つ、今のメリット、デメリットの部分で私は一番懸念しているのがお金の問題なんです。財政負担の問題が全く出てこない。住民の生命や財産、命を守るという部分で言えば、まさしくそういったお金の問題ではないというふうに私は率直に思っていますけれども、そういったスタンスが貫かれているのかどうなのか。先ほど効率という話がちょっと出ましたけれども、そうでないと、そこもやっぱり効率ということになってくるといろんな場面が発生するんでないかなというふうに思っていますけれども、ちなみに、広域合併等々によって、本町では、今北十勝消防事務組合に約6億円支出しているんですけれども、この消防にかかわる支出が、概算でいいですから、ふえそうなのか減りそうなのか、その点についてはどういう見通しを持っていられるんでしょうか。
答弁 総務部長 高木収(総務部長は2014年3月まで)
広域化した場合の財政的な面でのお尋ねでございます。十勝管内19市町村ございますので、当然その人口規模、財政規模、すべてまちまちでございます。これらをどのような形で、広域化した場合、分担金という形で一括して経費を集めると。統合するということになると思いますけれども、その分担の割合をどのような方法で決めるのかというのは、まさしく今広域化推進室を中心に各市町村において検討されている懸案事項でございます。御承知のとおり、現在は、それぞれの市町村におきますいわゆる自賄い方式ということで財政措置されております。これを広域化すれば、今度はそうはならないと。各市町村は分担金という形で拠出しなければならないというふうに思います。その分担金につきましては、今の素案の中で示されている考え方といたしましては、一つには、基準財政需要額割、交付税の対象となっている基準財政需要額割を一つ持っています。それからもう一つ、消防需要割というのが考え方の中に出ております。この2点で今財政面の検討をしているということでございます。消防需要割ということにつきましては、いわゆる消防費の決算額、これが基準財政需要額で措置されているよりも上回っている金額と、端的に申しますとそのようなとらえ方でございます。そうなりますと、まさに各町村で、そこの投資の仕方ですとか経費のかけ方、そういったところはそれぞれ考え方を持って今までやっておりますから、その辺は大きな差があります。そういったこと、あるいは起債と申しますか、施設整備をやったことによる借金の額等も当然違います。そういったこれからの投資、それから今まで投資をしてきたことによる起債を起こしたことによるいわゆる借金の返済の方法をどうするのかといったようなことが大きな課題でございます。それで、音更町の見通しということなんでございますけれども、これは、今申し上げました基準財政需要額割と消防需要割と、この二つが柱になることは間違いないのですけれども、これの割合をどのように持っていくのかと、これによりまして大きく変化いたします。ただ、私たちの思っているところでは、今の経費よりもある程度ふえることはやむを得ないのかなというふうには受けとめております。ただ、具体的にはまだこれからということでお願いしたいと思います。
再質問 7番 山川秀正
十勝圏広域消防運営計画素案の部分で今部長が説明された部分出ているんですけれども、音更町、3年間、平成19年から21年、3年平均が、基準財政需要額が5億5,198万8千円、消防需要額、3年平均で4,082万1千円、これを足し算するとまさしく6億円ぐらいになるんですけれども、これよりもふえる可能性のほうが高いというお話だったんですけれども、まさしくそういった点で、住民の安心を保障するために予算一定ふえるのは、私はそこは否定するつもりも全然ございませんけれども、なかなか、十勝管内で言えば音更町は帯広市に次いで2番目の人口を抱えている町と。そういう状況の中で19全体のバランスがどうなっていくのか、ここでの合意をどうやって取りつけるのかというのは私は大きな課題だというふうに率直に思ってはいるんですけれども、そういった部分の中で、先ほど、メリット、デメリットと今後のスケジュールという質問をさせていただいたんですけれども、そのスケジュールの部分で言いますと、今の時点は、副町長会議が終わって、それぞれの議会で意見をもらって、この後また町長、それぞれ首長さんの会議があってというふうになっていくのかなというふうに思うんですけれども、それで、住民の意見、消防職員の意見がどうやって今後反映されていくのか、今までどうやって反映されてきたかということに移っていきたいと思うんですけれども、先ほど、住民については、去年の2月、3月にかけてアンケートをしたということなんですけれども、そのアンケート結果、ホームページを開いたら出てきました。その住民のアンケートと同時に、消防の広域化に関する第1回消防職員アンケート、これも一緒にあわせて載っていたんですけれども、こういったそれぞれの、例えば住民アンケートについては、6千発送して、回収率3,288、55%なんですけれども、こういったことで寄せられた意見、消防職員の意見等々については、この今提示されている計画案の中には、どういった形でといいますか、どういう手順でと言ったほうがいいですか、取り込まれていっているのか。あわせて、今後、パブリックコメントというお話がありましたけれども、パブリックコメントの期間をどの程度考えていらっしゃるのか。確かに一つの住民の皆さんの意見を集めるいい方法であるということは私は率直に思うんですけれども、なかなか今までいろんなパブリックコメントの応募等々の数を見ていると、残念ながら余り多くない、そういう現状が率直にあるんでないかなというふうに思うんですけれども、そういった点では、やっぱりこういう素案の段階等々の部分あたりをどうやって住民の皆さんにきちっと周知をするのか。このことが周知されないと結局、パブリックコメント等々で、例えば町のホームページや広報誌で消防の広域化に関するパブリックコメントを実施していますという、その程度の周知ではなかなか意見が寄ってこないんでないかなという気がしてならないんですけれども、そういった部分での住民へのこの素案等々の周知の部分でのどんなお考えをお持ちなのかという部分について、それからあわせて、そこの部分で言えば、消防職員の部分の意見反映という部分もあわせて答弁をお願いします。
答弁 総務部長 高木収(総務部長は2014年3月まで)
住民の意見の反映についての御質問でございます。今御質問にもございましたように、平成22年3月に十勝全体の住民意識調査というので6千件を対象にして実施しておりまして、55%の回答を得ております。その主な意見の大方の概要といたしましては、消防車、救急車のそういった到着時間の短縮に対する要望がございます。また、大規模災害があった場合を想定いたしまして、そういった場合の資機材の充実、あるいは消防隊員の、救急隊員の充実といったことが住民アンケートからは読み取れたところでございます。また、平成22年の1月にはすべての消防職員を対象にアンケート調査をしておりまして、これは回答率が98.7%という、得ております。これの概要につきましては、署員が少ない町村にありましては、その年齢構成が高齢化していたり、あるいは低年齢化しているといったような、非常にアンバランスであるといったようなことが指摘されております。また、車両や資機材については、ある程度充足をしているという現場の実感があるようでございます。また、現在ですと、電話等で通報があった場合に、現場に到着するのに必要な特定するための機能というのが残念ながらなかなかございません。高機能指令センターというようなことになれば、指令台のほうに通報を受けた段階で、発信地、電話のGPS機能と申しますか、発信地が特定されますので、素早くその最寄りの消防署に連絡をとって必要な出動ができるといったことができますので、そういったことへの要望も強かったということがございます。また、広域化については、6割以上の職員が、もうそういう方向で行くというような認識を持っているといったようなこともございました。ただ、あと、現在のそれぞれの署員の方の身分ですとか給与等、そういった処遇の問題、あるいは人事ですとか通勤距離の問題といったような、今後職場環境がどのように変わるのかといった部分での不安もあったという内容でございます。それで、今後さらに住民意見の反映ということで、パブリックコメント、この実施でございますが、パブリックコメントは、今御質問にもございましたように、今素案が示されておりますが、この素案にさらに検討を加えまして、案ができた段階では、この案に対して広く十勝全体の住民の方の御意見をいただくということでパブリックコメントを一月間程度はやりたいという、募集期間はそのように今のところは考えております。ただ、パブリックコメントをやったときの御意見の寄せ方が十分ではないんじゃないだろうかといったことがございます。これにつきましては、どのような形で、音更町一つが、1町がすべてやるわけではございませんので、オール十勝の取り組みという中でこの消防の広域化、それに向けての住民の方の御意見をいただく場面という貴重な場面と思っていますので、オール十勝の取り組みの中で検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
再質問 7番 山川秀正
アンケートの内容、特に住民の部分では、まさしく救急車、消防車が現場にどれだけ早く着くかと、この部分が圧倒的に消防に対しての期待、安心度を高める物差しになっているんだというのは住民アンケートからも見て取れるんですけれども、そういった点では、ぜひ、そこをどうやって担保するかという議論、先ほども指摘しましたとおり、メリットに上げているわけですから、そのメリットをきちっと生かし切れるような消防力の整備といいますか、そこが求められているんでないかなというふうに私は率直に思っていますので、そういったことも求めておきたいと思いますけれども、あわせて、パブリックコメント等々の部分での意見の集約、先ほどの答弁でも、ことしの10月末までに最終的な広域消防計画を作成することとしていますが、その間に、当然住民からの意見もそうですけれども、各市町村の議会で御意見を伺い、計画策定に反映したいということも述べているわけですから、きっとこの後、音更の議会でもこういった議論がされるというふうに率直に思っていますけれども、そういった、議会の議員はこういった場があるから議論も、それから自分の意見も述べることはできるんですけれども、特に住民参加、いろんな今地方自治を進める上、住民自治を進める上でのキーワードになっているのが、やっぱりどの分野でも住民参加をどうやってかち取るんだという部分だというふうに率直に思います。そういった点でいきますと、ことしの12月には各市町村の議会においてというふうに答弁されて、議決もするという点も含めて、それから、5月に行われた帯広の総務委員会の中でも、議論する時間が足りな過ぎるんでないかという指摘がされているわけですから、そういった点で、スタートが決まっていて、そこから逆算をしてこういうスケジュールがきっとどんどんと埋まっていっているのかというふうに思うんですけれども、私は、先ほどの、広域化は既定路線かという答弁の中で、引き続き進んでいきたいというお話がありましたけれども、その判断をする物差しといいますか、そこはやっぱり住民の意見をどれだけ取り入れて、住民にどれだけ、この広域合併が住民にとって安心なんだよということをきちっと定着することができるかどうかということが大きなかぎだというふうに率直に思っているんですけれども、そういった点では、こういうスケジュールどおりに本当に取り運んでいっていいものかどうなのか、この点についてはどうなんでしょう。
答弁 総務部長 高木収(総務部長は2014年3月まで)
広域化のスケジュール、非常にタイトなスケジュールに確かになっております。どうしても有利な財政面の支援、国の支援措置等、こういうのを活用するということを念頭に置いております関係上、今御指摘のあったような、日程的になかなか厳しいものがあるというふうに私どもも受けとめております。ただ、今までかなりの時間をかけまして、広域の推進室を中心に各町村においてそれぞれ検討されてきた事柄でもございます。いずれにいたしましても、この消防の広域化というのは十勝にとって、将来を見据えた中でぜひとも必要なことだという認識のもとで各首長さんたちもとらまえていらっしゃるところだと思っております。広域化に当たっての進めていくこの判断については、まさしく住民の方の不安があってはならないと思っております。住民の方の生命や財産、そういったことに非常に密接にかかわる消防救急活動ということは性格持ってございますので、まさに今御指摘のあったように、住民の方の、住民の理解と協力、これは必要不可欠なものだというふうに認識しております。パブリックコメントがすべて100%有効な手段では必ずしもないかとは思いますけれども、そういった機会もまさに活用をいたしまして、そして各町村におきましても、本町におきましてももちろんですが、場面場面で議会のほうにも案の段階でお示しをして御意見をいただく中で、少しでも多くの町民の方の不安を取り除いて、意見が、そして建設的な意見が盛り込まれるような形で成案のほうに持っていければというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 7番 山川秀正
ぜひそういう立場で臨んでいただきたいというふうに率直に思うんですけれども、例えば、この消防職員のアンケートの中で、経過について知ることができ、意見の提案を可能にしてほしいとか、地域住民が消防に何を求めているのか知ることが必要だというふうに書き込みの中に書き込んでいらっしゃるとか、住民の書き込みの中には、広域化のメリットがわかりづらい、消防諸署の統廃合、消防職員の削減が心配、まさしくこういうことを不安に思っているんです、アンケートの結果でも。だから、そういったことに今部長が答弁したような立場からこたえていただくし、そこの部分をやっぱりきちっと広域化の上でも、期限を決めて進めれば有利なといいますか財源を使える、そういう部分のお金の問題だけで、だから急ぐべきでない、住民の意見をきちっと反映してそういった不安を取り除くという、その努力がやっぱり最優先されるべきだということは指摘もしておきたいと思いますし、そういったことも求めておきたいと思います。それで、時間もあと12分しかありませんので、実は大分途中はしょって、飛ばしてやっているところもあるんですけれども、一つは、首長、町長の指揮命令権や消防団、この連携という部分では、町長が、広域消防になったときに、災害が発生したときに、その消防職員に対して指揮命令権、これを今までと同様に権利することができるのか、また、権利するためにはどんなことを考えているのかというあたりも明確にする必要があると思うんですけれども、この点については先ほど答弁なかったんですけれども、どうでしょうか。
答弁 総務部長 高木収(総務部長は2014年3月まで)
広域化になった場合の首長の指揮命令権ということでございます。これは、常備消防につきましては、当然消防本部が一つになりますので、そこの消防長の命令のもとにすべて出動すると。指揮命令権は消防本部にすべて一任されるものというふうに思っております。ただ、非常備消防になります、各市町村で維持することになる消防団でございます。消防団につきましては、これは広域化の対象になっておりませんので、今と同じような形で存続するというふうになります。ただ、任命権とかそういったことについてはやはり差が出てまいります。現在は、消防団につきましては、例えば北十勝におきましては、北十勝消防事務組合という形の中で、その条例のもとに位置づけられておりますが、広域化になった場合は各町村で、例えば音更町の条例において消防団の規定をするということになります。当然団長の任命権も、今までは北十勝消防事務組合の管理者が任命しておりましたが、今度は町長が団長を任命するというふうになります。ただ、防災ですとか国民保護活動、こういったことがあった場合の指揮命令権につきましては、現在は消防長あるいは署長の指揮命令系統と連携して対応するというふうになっておりますが、そこが広域化になった場合には、その指揮命令権は町長というふうになります。もう一つ、消防の活動がございます。消防の活動につきましては、現在はやはり消防長、署長の指揮命令系統のもとにあるわけですけれども、これについては広域化後も変わらないということでございます。したがいまして、広域化になった場合、消防団について、防災・国民保護活動の指揮命令権が町長のほうに変わるといったことが予想されているところでございます。以上です。
再質問 7番 山川秀正
その命令権の話もしたいんですけれども、それをしていると時間がないんですけれども、それで、消防団の部分だけちょっと。今、消防団は当然広域化の対象外ということは理解しているんですけれども、それぞれの町村が団長を任命してということは、当然消防団事務等々もそれぞれの町村が担うということになってくるんだと思うんですけれども、そういう形の中で、一番ここ、それこそ先ほどメリット、デメリットでは触れられておりませんでしたけれども、今の体制と、それから一つの消防本部、十勝がなった段階でのそれぞれの地域、町村にある消防団との連携、ここに大きな不安があるといいますか、この点については、いや、そこは全然心配しなくていいよという今スタンスをおとりなのか、そこら辺については、ちょっと不安だけれども、こういう改善策を持っているという立場なのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
答弁 総務部長 高木収(総務部長は2014年3月まで)
消防団でございますけれども、まさに消防団は、地域をみずから守るという、そういう精神のもとに活動していただいている、まさに地域の防災活動の中核を担っている非常に大切な組織だというふうに思っております。それで、有事の際の指揮命令系統でございますが、広域化になった場合は、消防本部にいろいろな通報が入ります。一括して入りますので、消防本部からその通報を受けたところの一番最短の、一番適切なところの消防署にも連絡は入るわけですけれども、場合によっては消防団、そこにも直接命令が入るというふうに思っております。それは同時にそこの所轄しております市町村の署のほうにも入るわけですけれども、署を通じて伝達するということではなくて、消防団のほうに直接、ストレートに命令が下されるということで、円滑な出動が可能になるというふうに思っておりますので、この広域化になっても消防団の出動等に関して問題はないのではないかというふうに思っております。以上です。
再質問 7番 山川秀正
そこの部分の見解も若干私は意見を異にするんですけれども、常備消防であれば当然今、そういったことは可能かなというふうに思うんですけれども、それこそ消防団の皆さんはそれぞれ自分のお仕事を持って、その上で頑張ってといいますか、消防団員としても頑張っていらっしゃる、そういう方に対して、そこにもダイレクトで入るなんていう、そういう形が本当に消防本部から日常的なといいますか、つながりも、連携も持っていることが日常的に本当に可能なのかという点は、私はぜひ、ちょっと難しいかなという、そういう側面も感じていますので、今部長の答弁ではそこもちゃんとやるんだという前提ですし、そこの部分もきちっとやれるようにといいますか、やっぱり常備職員だけでは対応できないわけですから、そういった点ではやっぱりきちっとそういう力もかりるし、生かすという、そこの取り組みについても私は必要だというふうに思っていますので、この点についても求めておきたいと思います。それから、大きな課題だと思っているのが、消防無線のデジタル化です。本当にそのデジタル化が何で起きるのか。それこそ答弁をもらっていると時間がなくなるのであれなんですけれども、デジタル化のデメリットだというふうにして指摘されているのが、電波の到達距離が半減し、通話可能距離が2分の1になると。それをカバーするには中継局をたくさんつくらなければならない、そのために莫大な費用がかかるんだ、それから、当然中継局、アンテナ等々を立てるわけですから、今回3月11日に起きたような、ああいう大震災が起きたときには、そういう中継局のアンテナが壊れたらそれこそ通信不能になるんでないか、そういう指摘も受けているわけですし、例えば携帯無線あたりがデジタル化されると、消費電力が大き過ぎて結局通話時間が短くなってしまうとか、そういうことのデメリットも指摘されている中でデジタル化へ進んでいっている。何で今のアナログ無線使うことができないのか、使い続けることができないのかという疑問を持っている方もたくさんいらっしゃるという部分もぜひ指摘もしておきたいと思いますし、あわせて、この莫大な費用の部分が今回の広域化とは本当は密接不可分なのかなというふうに思っているんですけれども、今回の計画素案の中にはここが一つも触れられていないんですけれども、こういう形のまま進むということなんでしょうか。
答弁 総務部長 高木収(総務部長は2014年3月まで)
消防救急無線のデジタル化でございます。これにつきましては、電波法の改正で、平成28年の5月をもって現在のアナログ方式が使えなくなるという物理的などうしても制約がございます。その中で、個別にデジタルで各町村で整備をするか、そうでなければ、やはりスケールメリットを生かして、消防の広域化に合わせて十勝全体で整備を図るのかと、この選択しかやはりないのかなというふうに思っております。デメリットの部分については、御指摘のとおりの部分は否めないと思っております。ただ、そういった点については、やはり災害の発生した場合のいろいろなバックアップの対策、そういったことの中で今後検討していかなければならないと思っておりますが、この無線のデジタル化は、広域化の目安よりも少し後ろには行っている、後年次ではあるんですけれども、やはりどうしても経費の面の負担、そういったことを含めて、非常に有効な手段であることは間違いありませんので、あわせて消防の広域の中では懸案事項として検討していることは間違いございません。以上でございます。
再質問 7番 山川秀正
懸案であることは間違いないんですけれども、今回の運用計画にも入っていないし、検討はしていても、運用計画、例えば、これから住民の皆さんからいただくパブリックコメントの資料の中にもデジタル化については触れられないと。だけれども大きな課題であるという、そこが私はやっぱりちぐはぐだという部分も指摘もしておきたいと思いますし、そこのちぐはぐさ、何となく、費用負担やなんかの部分で合意がとりにくいから、この部分は提案しないで、とりあえず、それこそさっき指摘しましたとおり、25年1月1日スタートありきという部分での進み方という部分はやっぱり私はきちっと改めるべきでないのか、住民合意、そこを前提にすべきでないかというふうに思っていますし、当然、既定路線化という部分の中では、国会のやりとりやなんかでも、判断はあくまでも市町村の自主判断で行われるべきと。広域化しなくても不利益な扱いはしない。政府として助言や支援を行う等々、そういう確認もされているわけですから、まさしくこの広域化の計画を進めるに当たってもそういうところをきちっと理解して、そういう立場で臨むべきでないかということを指摘をして、終わります。
答弁 総務課長併選挙管理委員会事務局長 鷲北光男(総務課長併選挙管理委員会事務局長は2011年6月まで)
先ほど御質問ございまして、答弁がおくれましたことを大変申しわけなく思います。消防水利の充足率の関連でございまして、先ほどの数字はいつの時点かということと、水防水利にカウントされていないものの関係のことでございますが、まず、私が先ほど申し上げました消火栓等の設置箇所数が432カ所、これにつきましては23年4月1日現在でございます。それから、消防の基準に含めないもの、整備基準として算定しないものにつきましては、消火栓につきましては、150ミリ以下の本管から取水しているものなどを除くものということでございまして、本町におきましては、432カ所のうち、この基準に該当しないものが273カ所ございます。すなわち、その差し引きの159が現有の箇所数という内容でございます。以上でございます。