消防体制のこれからについて

答弁　町長 伊田彰

ただいま「消防体制のこれからについて」３点のお尋ねがありましたのでお答えいたします。１点目に「消防団員の方々は日々訓練や災害対策などの活動を行っていますが、行政として消防団活動の課題をどう捉えているのか」とのお尋ねがございました。訓子府消防団は、平素は他に職業を持っている地域人住民の皆さまが「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づいて住民の安全安心を支えていただいております。近年、消防団員は人口減少、少子高齢化の進行、就業構造の変化により減少が危惧されており、全国の消防団員数は昨年４月にはじめて８０万人の大台を割り込み、今年はさらに７６万人と減少傾向にあり、消防団員の確保が喫緊の課題となっております。本町の消防団員数は、令和２年に定数同数の実員１０５名、充足率は１００％となり、その功績が認められ総務大臣から感謝状を授与されたことは記憶に新しいところであります。現在、実員が９０名、充足率８６％の消防団員が有事に備え、日夜活動をいただいているところであります。消防団員入団促進につきましては、訓子府消防団が主体となり、消防署訓子府支署、町がより密接に連携し進めていくこととし、住民の生命、財産を守り、安全安心のまちづくりに努められています。２点目に「１１月に消防本部で訓練による事故がありましたが、本町においての職員や団員による訓練の安全管理はどのように考えているのか」とのお尋ねがありました。北見地区消防組合では「警防活動時における安全管理マニュアル」および「訓練時における安全管理マニュアル」に基づき、安全管理に努められておりますが、１１月３日にはしご取り扱い訓練中に墜落事故が発生したところであります。現在、事故調査委員会を設置し、原因究明中であり、今後さらなる安全管理の徹底を図るとお聞きしております。訓子府消防につきましても、災害現場、訓練中の安全監視員の適正配置と安全装備品の完全装着を徹底しているほか、気象条件、訓練環境に応じた安全確保対策を講じ、安全管理に努めていると聞き及んでおります。３点目に「昨今、全国的にも広域連携がなされている消防行政ですが、自賄い方式から委託方式に変えていく考えは」とのお尋ねがありました。現在、北見地区消防組合では、本部経費の一部を除く消防設備等の整備を構成市町が負担する「自賄い方式」をとっております。「自賄い方式」は、組合主導の計画的な消防体制の推進が図りにくく、同じ組合内においても、各市町で財政力の違いにより消防力に格差が生じるなど、一部事務組合方式本来の利点を生かすことができない面がある一方、昭和４７年の組合発足以来、今日まで歴史の中で「自賄い方式」は、各市町の意向が反映されやすく、また地域の消防力の維持経費を当該住民が直接負担することから、消防サービスと負担がより明確になると考えられます。自賄い方式を解消し「業務委託」した場合には、地域の消防力実態と、地元負担のバランスが崩れることや、消防事務の運営に関し、町や住民の意見が反映しづらいことが懸念されますが、適正な人事配置や専門的な知識、技術の習得、職場の活性化が図られ、高度な消防サービスの提供が期待できるなど、どちらの方式にしてもメリット・デメリットがあると思います。以上、お尋ねのありました３点につきまして、お答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　総務課参与 髙橋誠

ただいま、谷口議員から、役場職員の消防団加入者数についてお尋ねがありましたのでお答えしたいと思います。役場職員につきましては、平成２６年５月１日から入団していただいておりまして、入退団合わせまして２８名入団していただいております。現在の入団者数につきましては１９名となっているところでございます。

答弁　総務課参与 髙橋誠

ただいま、役場職員が消防団員であった中で弊害があったかというようなご質問かと思いつき思いますけども、町職員として災害活動が求められる場合、消防団より職場の災害業務が優先されることになりまして、消防団活動が従事できないという形、これにつきましては、特に水災害、自然災害になりますけども、火災災害につきましては、役場職員多数出動していただいておりますので、その辺は大変助かっているところでございます。

答弁　総務課参与 髙橋誠

団員さんの装備品についてご質問があったところでございます。団員の装備品につきましては、ちょっと話がちょっと大きくなってしまうんですけども、東日本大震災におきまして、多数の消防団員の方が犠牲となったことを踏まえまして、平成２５年に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」というものが制定されました。これに伴いまして、平成２６年２月に消防団員の装備品の基準が改正されているところです。これにつきましては、救助用の長靴や救命胴衣が追加されたものでございまして、訓子府消防団としても新たに追加になりましたこの２点を計画的に配備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。消防団の装備品といたしましては、防塵マスク、防火手袋、防塵メガネ、ヘルメットと先ほど言いました救命胴衣と救助用の半長靴が追加されているところでございます。新庁舎ができまして、庁舎移転後にこれら安全装備品と団員さんに貸与してございます防火衣一式を個人貸与、現在しているところでございます。また、救命胴衣につきましては、役場職員と消防団共有になりますけれども、現在５５着を保管、共有しているところでございまして、救助用の半長靴につきましては、組合内、今６消防団のうち、１消防団が整備しているところでございまして、訓子府消防団もほかの資機材購入等を考慮しまして計画しているところでございます。また、最後になりますけども、先ほどの防火長靴といった部分につきましては、女性消防団につきましては、夏用、冬用ということで貸与しているところでございますけども、男性隊員につきましては、個人貸与している銀長靴、その中に個人で中敷きの防寒だとか、そういった部分をお願いしているところでございます。

答弁　総務課参与 髙橋誠

谷口議員から職員と団員さんの交流についてということでお尋ねがありました。今年度から消防職員に分団担当職員という担当を割り当てしまして、今月１２月からなんですけども、分団の編成会がありましたので、今日からですね、各分担にそれぞれ担当２名から３名お邪魔しまして、交流を深めていきたいというふうに考えております。

答弁　総務課参与 髙橋誠

ただいま、心のケアということでお尋ねがありました。これにつきましては、災害現場、訓練等々で活動後にそれぞれ聞き取りを行いまして、そういう事故防止に努めているほか、そういう場合、今のところそういったメンタル的なケアする災害現場も今のところはないんですけども、そういった部分につきましても、個別に聞き取り実施しているところでございます。

答弁　総務課参与 髙橋誠

今、谷口議員から安全対策という部分でお尋ねがありました。これにつきましては、高所作業、高所で活動する場合には２メーター以上になるんですけども、フルハーネス、体を固定、墜落しないような装具になるんですけども、それらを整備しまして、訓練に実施しているところであります。また落下した場合に備えても、訓練用の５０センチぐらい程度あるマットを敷いて、そこで訓練やるように心がけているところでございます。

答弁　総務課参与 髙橋誠

ただいま、谷口議員から救命講習の場所についてお伺いがありました。これにつきましては、大勢の事業所であれば、事業所に向かって実施しているほか、少人数の場合では、消防支署の研修室で実施しております。また、少人数の場合ですけども、北見市消防組合の消防本部で、毎月９日に救命講習を実施していますので、そちらの方を案内している状況でございます。

答弁　総務課参与 髙橋誠

ただいま、谷口議員から小中学校での救命講習についてお伺いがありました。これにつきましては、ちょっと古いんですけども、平成３０年、令和元年に中学２年生を対象にいたしました「救命救急普及員普及啓発事業」といたしまして、ジュニアＢＬＳ、これは難しいんですけども、心肺停止に基づく１次救命処置の講習ということで、学校で１時間時間をいただいて、それで消防の方から説明に伺っているところでございます。今後もコロナ終息に伴いまして、こういった事業も今後進めていきたいなというところで思っているところでございます。

答弁　総務課参与 髙橋誠

ただいま、谷口議員から自主防災組織への指導ということでお尋ねがありましたけども、消防としてそういった自主防災組織に講義とかということは過去にも実施していないところでございます。

答弁　総務課参与 髙橋誠

ただいま、谷口議員から人事交流についてお伺いがありましたのでお答えしたいと思います。過去に北見地区消防組合で、相互の人事交流ということで、平成１８年から２１年まで、期間としては３年になりますけれども、訓子府から３名、置戸から３名の職員を人事交流で出しているところでございます。人事交流の目的としましては、支署が出動件数が少ないということで、現場経験の不足を解消することを目的としたという部分で始まっております。そういった中、最終的に検討会開きまして、北見から来てる職員という部分になりますと、この時期ちょうど定年退職者、団塊の世代ということで多くの退職者が出て、置戸と訓子府に出せる職員がいないということで中止になってございます。現在はこの相互の交流はできないんですけども、救急の同乗実習という形で、訓子府では今年に入りまして２名の救命士、同乗実習で北見の方で研修を積ませていただいているところでございます。

答弁　町長 伊田彰

種々いろいろご質問いただきました。それらの中で消防の体制の部分でございます。直近では何人かはいないというところなんですけど、現在も基本的な年金の種々の問題で６５までの定年の延長というのは消防組合も同じく適用になってくるというところでございます。では、自賄い方式なんで、町から派遣して任用してもらってるというところがございますので、議員言われるところの災害の部分の担当職員、実際は災害専任の職員って、うちの町、置いたことがないんで、そういった意味では、そこまでキャパシティ的に人員がいるかどうかという問題もありますし、さまざまな業務が発生していること。ただ消防はやっぱり定員がございまして、そこの部分は確保していかなきゃならない。言われてるとおり消防学校１か月、２か月、３か月等々ありますので、その間はどうしても穴あいて周りの人間が埋めてるというのが今、実態としてはそういう実態なんで、そういうのも加味しながら、何となく時短勤務みたいなところも含めて、おそらく定年になったら宿直等々については対応しないのかなというのが、なんとなく情報としてはありますので、ただそういった意味では、町民の安心安全を守るために、そういった体制整備はしていく必要があるというふうに思っています。