音更町議会 平成23年第1回定例会 2011年3月9日
本町における買い物弱者の現状と今後の取り組みについて
2011年3月9日、音更町議会の一般質問で、久野由美議員が「本町における買い物弱者の現状と今後の取り組みについて」質問し、町長 寺山憲二、経済部長 西坂賢二、商工観光課長 木下幸俊、副町長 赤間義章、企画部長 西川友則が答弁しました。
- 質問者
- 久野由美 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、経済部長 西坂賢二、商工観光課長 木下幸俊、副町長 赤間義章、企画部長 西川友則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 11番 久野由美
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。お聞き苦しいとは思いますが、よろしくお願いをいたします。本町における買い物弱者の現状と今後の取り組みについて。少子高齢社会が進展し、超高齢化社会へと加速する中、移動手段がない高齢者を中心とする買い物弱者がふえており、最近では中山間部だけでなく、地方都市や首都圏近郊の団地にも広がっております。経済産業省の推計によると、買い物弱者は全国で６００万人程度に上がるとされています。全国的にインフラ整備が進み、物資も豊富な現代でなぜこうした問題が生じているのか。買い物弱者の現状を検証し、解決に向けた取り組みについて、２０１０年５月、経済産業省の流通グループ流通政策課が地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書として取りまとめ、公表をいたしました。報告書では、車の運転ができず、家族の支援も得られずに食品などの買い物に困る高齢者らを買い物弱者と位置づけ、過疎地域だけでなく、大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘しています。医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要と各省庁の連携を呼びかけています。支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間で採算がとりにくい地域では自治体の補助や公的施設の活用も提言しています。流通業者には、自治体や商店街との連携や店舗撤退時の後継業者確保などを求めています。具体的には、スーパーや宅配業者などが高齢者も操作しやすい注文用端末を公共施設に置き、買い物支援の拠点とすることなどが例として挙げられております。例えば公民館の場合、社会教育法や自治体の条例で営利目的の使用が原則禁止されております。既に各自治体では、商店街やボランティアが行う買い物支援サービスに対して補助金を出したり、企業と連携した取り組みを行うなど対策に乗り出しています。そこでお伺いをいたします。１、本町における買い物弱者と認められる現状はあるのでしょうか。あるとすれば、その地域はどこととらえていらっしゃるのか、また、対象人数はどのぐらいに上がるのでしょうか。２、今本町で取り組んでいる買い物支援はどのようなものがあるのでしょうか。３、今後の新たな取り組み計画はあるのでしょうか。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
本町における買い物弱者の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。初めに、本町において買い物弱者と認められる現状とその地域並びに対象人数でありますが、経済産業省では、身近な場所から買い物をするための店が撤退したことなどにより、日常生活に必要な食料品や日用品などの買い物が困難な状況に置かれている方々をいわゆる買い物弱者としております。総務省による高齢者の人口推計と内閣府による高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査をもとに買い物弱者を推計すると、全国では６００万人いると言われております。また、経済産業省では、買い物弱者対策を検討するために、地域生活インフラを支える流通のあり方研究会を設置し、昨年１２月に買い物弱者応援マニュアルが作成されたところであります。その中では、買い物弱者を応援するための三つの方法として、一つには、身近に買い物ができる場所で、生活に必要なものやサービスを提供できる店をつくること、二つには、身近な場所で提供できないものやサービスについては、移動販売車や仮設店舗、宅配などで届けること、三つには、家まで乗り合いタクシーで送迎したり、気軽に乗ることができるコミュニティバスを運行したりすることで外出しやすくすることの必要性などが示されております。また、各地で取り組まれている買い物弱者に対する応援事例も紹介された内容となっております。このほか、買い物弱者へのサービスを継続的にサポートし続けるための工夫として、住民主体での取り組みや自治体の支援等についても紹介されております。本町におきましても、民間事業者による宅配システムや移動販売車などによるサービスが展開されておりますし、また、路線バスやコミュニティバスの運行、さらにはスクールバスの混乗利用も行われていることから、町民の方の購買に関しては一定の利便性が図られているものと考えているところであります。なお、高齢者を中心として日常の買い物に不便を感じている方の人数につきましては把握しておりませんが、移動手段を持たない方や外出が困難な方などは町内にもおられるものと考えております。今後は高齢者人口が増加するにつれて買い物弱者もふえていくものと予測しているところであります。次に、今取り組んでいる買い物支援でありますが、平成２０年度から音更町商店街活性化事業補助により、商店街の空き店舗を借り上げて創業等をする事業者に対して改修費や家賃の助成を行っており、商店街の活性化に取り組んでいるところであります。また、介護保険制度の生活援助サービスを利用されている方は、平成２２年１２月利用分で１６１名となっております。この生活援助サービスには、買い物を初め、調理や掃除、洗濯等の種類がありますが、このうち買い物サービスを利用されている方は７８名となっております。このほか、要介護、要支援の認定を受けていない方で生活機能が低下している高齢者を対象に、町独自で訪問サービスを実施しております。平成２３年１月末現在の利用者は７名で、このうち買い物支援を利用されている方は１名となっております。さらに、社会福祉協議会と町との取り組みで、高齢者や障害者で調理をすることが困難な方々を対象に食事サービスを提供しております。最後に、今後の新たな取り組み計画についてでありますが、空き店舗対策につきましては、さらなる空き店舗の活用を促進することにより地域の活性化を図るため、平成２３年度から補助対象範囲を町内全域に拡大して継続実施していくこととしております。また、音更町商工会においては、北海道の小規模事業振興指導費補助により、高齢化対策を含めた中小小売商業の存立基盤と問題点及び商店街における今後の対策について、平成２３年度中に調査研究を実施する予定とお聞きしております。なお、音更町の現状としては、経済産業省が例示している市町村のような厳しい環境にはまだ至っていないと考えておりますが、少子高齢化の進展や多様化する消費者ニーズに対応していくためには、商工会の調査研究結果をお聞きしながら、町としても今後の取り組みを研究していく必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 11番 久野由美
では、再質問をさせていただきます。経済産業委員会調査室の笹井かおりさんの報告によると、帯広畜産大学杉田聡教授は、食料品や生活必需品の買い物に困る人々を買い物難民と名づけ、特にこの現象が、車等の移動手段を持たず、身体的にも経済的にも対応が難しい高齢者を中心に深刻な問題になりつつあるというふうに指摘をしております。今や買い物弱者ではなく買い物難民と名づけ、もう一つの高齢者問題ととらえている教授もいらっしゃいます。このような深刻な問題の解決に向けた取り組みが、先ほど町長の答弁の中でもありましたが、全国各地で行われておりまして、それは経済産業省の中でも事例として数多く挙げられております。その中で、大きく分けると四つに分けられますが、一つは宅配サービス、もう一つは移動販売、そして店への移動手段の提供、それから便利な店舗立地というふうに分けられております。まず、地域ごとのニーズを把握して、それぞれの実情に合わせて問題を解決していく必要があるというふうに考えますが、先ほどの町長の御答弁の中からは、今音更町、現在では利便性がほぼ図られているというふうに考えていらっしゃいますし、今のところ人数等も把握していないというふうな御答弁でございました。ですが、実際には、音更町の市街地においても、以前は小売店が何店もありましたが、実際は今のところ食料品に関しては１店舗しか残っていないような状況にあります。それをすべてを網羅することができているでしょうか。または、新たな住宅地、ニュータウンと言われるところがどんどんふえてきております。ですが、そこには商店が張りついているわけではありません。その点についても音更町の今の地域ごとのニーズをやはり把握されるべきだというふうに思いますが、音更町の地域ごとの実情をどのように把握していらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。
答弁 経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）
音更町の現状でございますけれども、さきの総合計画を策定する際に町のアンケートをとらせていただいておりますけれども、その中でも買い物の満足度につきましては約８１％の方が「普通」であり、満足と。そのうち高齢者がどれだけかというのはちょっと押さえていない部分がございますけれども、一応ある程度の満足はいただいているのかなというふうに押さえております。また、町内におきまして民間事業者のサービスがかなり入り込んでいるという部分もございます。まず、ネット宅配システムが大手スーパーによりまして柳町だとか緑陽台以南に入ってございますし、あと、生協さんによりますと、音更町内におきましては、平成２０年度現在では２,２４２世帯の方が利用されていると。世帯数は１万９千ですから、おおむね１割強の方がそういった形で利用されているのかなと。あと、移動販売車が、ちょっと事業者さんはわからないんですけれども、一部入ってそういったサービスをされているということでございます。それと、先ほども答弁でも申し上げましたけれども、食事のサービスで、５０人程度がそれを利用されておりまして、年間、平成２１年度実績でございますけれども、約１万２千食が利用されていると。それと、先般報道等では取り上げておりましたけれども、今後、コープ、生協さんですけれども、生協さんが今現在、夕張方面で平成４年から２台のバスを使った移動販売を展開しているというふうにお聞きしております。それを今、２３年度中には５０台の体制に全道的にとって、全道的に広げていくというような記事が載ってございましたけれども、高齢者に限らず、買い物はやっぱり見て、選んで買うということが一つの楽しみかなと思いますので、そういった事業者によります移動販売等の拡大にもちょっと期待をしているところでございます。
再質問 11番 久野由美
音更町内の地域ごとの実情というふうにお伺いしたんですが、地域ごとの実情は把握していないということでよろしいですか。
答弁 経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）
地域ごとの実情等については把握はしておりません。ただ、今後、やはり高齢者とか買い物弱者という方はふえていくことが考えられますので、今後しっかりと住民のニーズを把握していく必要があるのかなと思っております。それで、商工会のほうで新年度実施されます、先ほど申し上げましたけれども、小規模事業振興指導費補助金を活用して出された そういった中で、学識経験者や消費者、関係機関等で音更町商店街活性化委員会を設置して実施するというようなお話を聞いてございます。その中で消費者動向の現状だとかも、見通しだとかの調査研究も進められるということですので、そういった部分であわせて住民のニーズを把握していきたいなというふうには考えます。
再質問 11番 久野由美
商工会が行う予定の小規模事業振興指導費補助、これの高齢化対策を含めた商工会の取り組みに音更町も加わっていきたいというふうなことで確認してよろしいでしょうか。
答弁 商工観光課長 木下幸俊（商工観光課長は2011年6月まで）
ただいまの御質問ですけれども、先ほど部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、商工会さんのほうで、これの調査に当たりまして音更町商店街活性化委員会というのを設置する予定ということでお聞きしております。この中で、学識経験者あるいは消費者、関係機関等で構成する構成員となっておりまして、私どももその構成員として予定されているというお話も聞いておりますので、その検討の中に音更町も入っていくということで考えております。
再質問 11番 久野由美
では、例えば地域別な音更町の現状も把握していないし、人数もわからないけれども、商工会が行うこの研究会には、音更町もそれに乗っかるというふうにとらえてよろしいんでしょうか。それであれば続いて質問をさせていただきます。先ほど申し上げた四つのポイントの中に宅配サービスというのがございます。実際には効果的な対策になり得ると考えられますし、近年ではネットスーパー、それからＮＰＯ法人や先ほどお話があった生活協同組合、生協さんなどによる新しい取り組みも十分に広がってきているというふうには私も感じております。中でも福島県では、美容室にネットスーパーの端末機が設置されておりまして、県内の中堅スーパーと提携したヤマト運輸株式会社が、パソコン操作が困難な高齢者に配慮してタッチパネル式の専用端末を開発し、画面に触れるだけで注文でき、商品は自宅に配送される事業というのを新たに始められました。タッチパネルの説明会では、参加した高齢者からぜひ利用したいとの声が上がったそうであります。そのほかにも、ＮＰＯ法人が主体となって行っている取り組みや、タクシー会社に会員が注文すると、運転手が空き時間を利用して商品を調達し、届けるという取り組みを計画しているというところもあるそうです。本町では、ヤマト運輸株式会社と契約して、農村部の広報や選挙広報などの配付に使用していらっしゃると思いますが、さらに買い物弱者対策に、ほかの自治体の先ほど申し上げたような取り組み事例を参考にして展開することはできないのでしょうか。この点、どのような見解をお持ちかお聞かせください。
答弁 経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）
今の久野議員からのお話、確かに経済産業省の中のマニュアルの中でいろいろと紹介されている中の一つかなと思いますけれども、ただ、今現在町のほうでは特にそういった取り組みのことというのはまだ研究はしていないんですけれども、今後、そういった国が出している制度だとか施策だとかという部分について、先ほども申し上げましたけれども、やはり商工会と、また町内事業者等と連携を図りながら研究をしていきたいなというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 11番 久野由美
では、次の質問に移ります。町長の町政執行方針に、国の緊急雇用創出事業交付金等を活用して、各種の雇用対策事業を継続して実施するというふうにございました。神奈川県では、高齢者等買い物サポート事業をふるさと雇用再生特別基金補助事業として取り組んでいらっしゃいます。高齢者からの注文を受け、希望の品物を購入し自宅に届ける、高齢者と一緒に買い物に行くサービス、団地内での青空市場のコーディネートなどを行っております。また、地域包括支援センター、ケアマネジャーとも連携をとり、安否確認などの声かけも行っておりますが、このような緊急雇用創出事業の展開もできるというふうに思うのですが、この点について、拡大していけるものなのかどうなのか、その点についてお伺いをいたします。
答弁 経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）
今、議員のおっしゃったとおり、緊急雇用対策を利用した、活用した中でそういった宅配のサービスだとかそういったことを実施している自治体があることは承知しているところでございますけれども、あくまでも、本町の場合の雇用対策でも実施は可能かと思うんですけれども、その委託先、受け先がないとなかなかその雇用対策もできないという部分がございまして、確かに言われているような活用方法は一つとしてあるとは思っております。ただ、その委託先がないというふうな状況でございます。
再質問 11番 久野由美
神奈川県で行われているこの事業も、一般に説明会等をやって公募をしてというふうにして取り組んだ経緯があります。やる以前から、受け入れ先があるのかどうなのか、そういう事業所があるのかどうなのか、取り組んでもみずに結論を出しているのはそちら側ではないでしょうか。その点について取り組む意思があるのかどうなのか、その点お聞かせ願いたいと思います。
答弁 経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）
取り組むかどうかというお話だと思うんですけれども、今後、今、先ほども申し上げていますけれども、商工会等のそういった商店街活性化委員会の設置の中で、そういった部分も含めて協議をしていきたいというふうに考えております。
再質問 11番 久野由美
次の質問に移らせていただきます。できれば商品は現物を見て買いたいという要望が強いというふうなお話は先ほどの御答弁の中にもありましたし、宅配サービスとは異なって、自分の目で見て、手にとって選ぶことのできる移動販売については潜在的な需要があるというふうに言われております。移動スーパーは、生鮮、精肉、青果等の生鮮３品を中心に、総菜ですとか日配品、それからドライ食品、日用雑貨などを例えば改造したマイクロバスに積載して、一定のコースを定時、定点に巡回販売するというふうな業種、業態ですけれども、農村や漁村を中心とした地方の過疎地域が稼働の中心となっているというふうな現状であります。また、移動商店も、リヤカーやトラックなど主に青果など単一商品を販売していたんですが、最近ではやはり改造した軽トラックで移動販売するというふうな業態が進んできているというふうになっておりました。私は、これに加え本町として取り組めることはないのかなというふうに考えてみました。公共施設で積極的に青空市場を開設してはいかがかと思います。最近の新聞に、「買い物弱者を救う朝市」と題して、毎月第２、第４日曜日に釧路市の地域の町内会館で行われている朝市についての記事が載っておりました。音更でも釧路と同様に地域会館を利用した取り組みができるのではないかと思うのですが、ひびき野の町内会にも会館が建ちました。また、雄飛が丘会館もございます。政府で既に実施している地域生活インフラ支援に関する取り組みでも、文部科学省は公民館活用で、公民館の多様な活用を推進し、全国各地の公民館関係者の有志が地域と連携して課題解決支援サービスを行っている事業を実施しているというふうに載っております。町内会の会館で朝市が行われるというのは、買い物弱者だけではなく、町内会にも活気を呼ぶものと考えますが、特産振興会や両農協と協議し移動市場を開設するというのはいかがでしょうか。また、先ほど答弁にもありました、町長の町政執行方針に、空き店舗を活用して創業する事業者に対して助成もしてというふうな、また、音更町全域に拡大して実施するというふうなお言葉がございました。空き店舗の使い方もやはり、先ほど御答弁にあったような、この買い物弱者の点を踏まえ、さらに一層の工夫が必要かと思います。これについての今後の計画、先ほどの御答弁の中では全く先が見えてまいりません。商工会の方々と協議をし、商工会の方々が今後研究会を開きというふうなことばかりで、商工会任せになっております。行政として取り組むべき姿勢はどこにあるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
答弁 副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）
実際に具体的にニーズを把握していないというのがちょっと的確な答えできないという点だろうと思っています。先ほど部長のほうから総合計画で実施したまちづくりアンケート、この話させていただいていますけれども、これでは、その調査結果で、音更町の暮らしで最も満足度の高いものは何ですかという問いに対して、これは町民の方々は日常の買い物環境だと、こういうふうに答えているんです。音更町で一番いいのはそうだという、そういうことが一つあります。年齢構成もいろいろあるんですけれども、答えていただいた方、１,２７２名なんですが、このうち６０歳以上の方が２５７人、それから７０歳以上の方が１９８人ということで、全体の大体３６％の方、いわゆる高齢的な方が答えた中でも日常の買い物環境が音更では一番満足だと、そんなような答えも来ているものですから、正直申し上げて議員さんがお尋ねになるほど大変な状況になってはいないんじゃないかという、そういう思いがあったのも事実であります。ただ、いずれにしても、高齢化社会になってきておりますし、農村部においては路線バスが廃止されたり、市街地においてはそれこそ店舗がなくなったりということで、それぞれ買い物に不便を来している人がいるのは事実だと思っていますので、いずれにしても、今度の総合計画の中でもうたっておりますけれども、これからそういった方々に対して買い物、不便かけないような環境をどうしたらいいのかというのを計画内に盛り込んでおりますので、そういった点をこれから、先ほど商工会の話いろいろさせていただきましたし、空き店舗対策の話もさせていただきましたけれども、いろいろなことを状況を見ながら、いずれにしても必要な対応策をこれから詰めていきたいと思っております。議員さんからもいろいろと御提言いただきましたので、そういった点も十分参考にさせていただきながらいい方法を考えていきたいと、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
再質問 11番 久野由美
実際には何もかもすべてこれからという状態ですけれども、私が提言させていただくのはまだまだございまして、申しわけありませんが、まだ質問を続行させていただきます。買い物弱者イコール交通弱者と言っても過言ではないというふうに言われております。住居周辺に店舗がなかったとしても、公共交通機関による店舗へのアクセスが整備されていれば問題は解決するというところもございます。近年、次世代の交通機関として東京大学の大和教授が開発した乗客のデマンドに合わせて走行するオンデマンドバスが注目を浴びています。これについての見解をお伺いしたいと思います。またほかに、高齢者などの交通弱者を病院、役場、買い物などに自動車で送迎する活動をボランティアが自治体と連携しながら行っている送迎ボランティアというのがございます。本町ではコミバスが高齢者の通院の足として多く利用されているわけですが、現状では買い物弱者の足がわりというふうにはなっていないのが現状です。もっと例えば台数をふやす、便をふやす、今まで入っていかなかった住宅地内にも入っていけるようにすることが必要だというふうに考えますが、この点についての改善の余地はおありでしょうか。先日の新聞の中に、「コミバス、広がる可能性」ということで音更町で取材された記事が載っておりました。「交通弱者対策はコミバスだけではない。病院との送迎サービスやスーパーの移動販売とのタイアップなど総合的な視点が必要との声があるように、コミバスには地域の実情に即した複眼的な発想や多様な取り組みが求められそうだ」というふうに載っておりました。音更町で取材ということですので、どなたがこの取材を受けられたのか、私のほうでは把握し切れておりませんけれども、実際にこのコミバス、今後改善していく、また、買い物弱者に対応していく、そのような考えがおありなのかどうか、２点お聞かせください。
答弁 企画部長 西川友則
御質問の後段のほうのコミバスのいわゆるサービスの拡充という点から、私のほうからお答えさせていただきます。議員御承知のとおり、平成１２年に本町はコミバスを導入いたしました。停留所は１１２カ所、２５０メートル間隔ということで、極めてきめ細かいサービスをしているというふうに思っております。そして、コミバスのアンケートをさせてもらった結果、利便性だとか利用頻度等につきましてはかなり高い数値のアンケートの結果もいただいております。利用頻度につきましては月に１回から２０回、２０回ぐらい使っているという方が４１名の回答の中で３０名ほどいらっしゃいます。あるいは、乗車時間がどうだ、利便性がどうだというようなアンケートの中でも、現状のままで満足しているというような御意見もいただいております。ただ、第５期総合計画の中では、乗車時間が長いだとか、あるいは便数をもうちょっとふやしてほしいというような御要望もあるわけでございます。したがいまして、コミバスの本来の目的は、議員がおっしゃったとおり、買い物、高齢者の方の買い物、あるいは病院の通院というようなことが目的でございます。したがいまして、現状ではおおむね現行サービスは理解されていると思いますけれども、第５期総合計画の中でさらなるサービスの拡大というようなことも御意見をいただいておりますので、今後５年間の中で、今以上のサービスができるとすればどのような方法があるのか、検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
答弁 経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）
オンデマンドバスの御質問かと思いますけれども、確かにオンデマンドバスにつきましては乗客の希望や場所、時間に合わせて運行するバスだと思うんですけれども、ただ、これにはそれなりのやっぱり課題も一つあるというふうに聞いてございます。やっぱり経路を設定するためのオペレーターの負担だとか、正確な配車の指示だとか、あと、利用者にとっては毎度、その都度予約をしなければならないといった、そういった課題も残っているというふうに聞いているところでございます。
再質問 11番 久野由美
オンデマンドバスについては多分研究等されていないんだと思いますので、これ以上の答弁は望めないと思いますので、次の質問に移らせていただきます。先ほど御答弁の中にもありました近隣型の店舗をつくるということは、買い物弱者を減少させる有効な方法であります。商工会の方々と今後協議されてというふうなお話は先ほどから御答弁何度もいただいているんですけれども、民間企業が黒字にならない地域に出店を行うとは考えにくいわけで、あるいは出店までこぎつけても、店舗を存続させることは難しいというふうに言わざるを得ないと思います。地域住民が地域全体で地元の商店を支える必要性をしっかりと自覚して利用し続ける買い支えが重要になってくるというふうに思います。単に消費者としての合理性のみを追求するということではなく、消費行動も求められる。この点も踏まえた上で先ほどおっしゃったような商工会とのお話し合い、協議一緒にされて調査研究されていくというふうなお話でしたが、この点も踏まえて小売店の誘致に積極的に取り組んでいこうという計画はお持ちになっているのかどうなのか、その点再度御答弁をいただきたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
久野議員の買い物弱者という言葉と、今買い物難民というのと二つ言葉があるというふうに思いますが、買い物難民というのは、おっしゃるとおり、帯広畜産大学の杉田先生が最初におっしゃった言葉かなというふうに思いますが、買い物難民の最初のときの定義というのは、集落の中から店舗が消えていく、郊外型の大型店舗ができることによって、集落からそういう店舗が消えていくことによって買い物するのに何時間もかかるようなところに住まわれている方々を買い物難民というのかなというふうに私は理解しておりましたし、今買い物弱者と言われるところは、むしろ大都会の住民というか、音更でいえば市街地に住んでいる住民の方々、その方々が交通機関を持たない、車の免許を持たない、そういった方々が買い物弱者なのかなというようなことでもって、むしろ買い物弱者というのは、音更町の場合だったら、農村部は今までもずっと買い物弱者だったというふうに思います。これらの対策は今まで音更町としても話題にもならなかった部分ではございますが、そういった中で、農村部の方々がなぜ今まで買い物弱者と言われていなかったかというと、世代交代をしっかりとしてきたことがあるのだというふうに思いますし、また、隣近所とのコミュニティーがしっかりできていたおかげで、隣の方が高齢者のみの世帯の方々を送り迎えをしてくれたり買い物を手伝ってくれたりしたというようなことから、農村部にあっては、今までも買い物弱者の方は多数いたというふうに思います。これからも、高齢化社会の中で、アンケートでは１６.６％の方々が買い物に不便を感じていると。それに６０歳以上の高齢者の方々を掛け合わすと大体全国で６１７万人ぐらいの数の買い物難民がいらっしゃるということであれば、音更町も高齢者の方々にその数字を掛け合わせると大体そのぐらいの傾向になってくるのかなというふうには思っていますけれども、いずれにしても、これらの課題については行政だけでできる問題ではありません。もちろん商業を営んでいる方々、それから地域にお住まいの人たちの御協力、そしてそこに行政が加わっていくというような三位一体の中で事業展開していかなければ解決しない問題だろうというふうに思っております。行政としても、ただ、公共として請け負わなければならない部分、交通ですとか道路だとか、それから空き店舗対策だとか、そういったものについては基盤の整備をしっかり進めていきたいというふうには思いますけれども、その運営に当たってはやはりそういった企業、住民、これらの方々の協力をいただきながら今後の対策を講じていかなければならないのだろうというふうに思っております。以上です。
再質問 11番 久野由美
今の御答弁ですと、私が質問した答弁と若干ずれているんですが、行政だけでできることではないというふうなのは私も思っております。ですが、行政がしなければならないことも必ずあるはずです。幾つか質問をさせていただきましたが、どの項目に一体どのように取り組んでいらっしゃるのか、取り組んでいくおつもりなのか。第５期総合計画を踏まえ、今後の取り組み、また商工会の今後の研究、それにまた音更町としても取り組みということではありますが、具体的なものは何一つ見えてこない御答弁だったように感じます。外出先別の片道の移動時間を国土交通省がアンケートした結果、３０分から１時間未満かかるというふうに答えた方は４０.５％おりました。外出をやむなく制限されるという方も少なからずいらっしゃるようであります。高齢化に伴って、食料品や日用品を買うときに重要視するであろう項目として、近くて便利、それから宅配などのサービスがある、それから商品が選びやすいなどというのが上げられてきています。今や、住んでよかった町、さらに、年をとっても便利な町というのが望まれる時代になってきているというふうにお伺いをいたしました。小売店は減少傾向にあり、これが続くと、高齢化の進展と相まって買い物弱者はさらに増加していくだろうというふうに懸念されます。音更町の中で高齢者の方の３割の方は買い物についての満足度が達しているんだというふうな先ほどお話がございました。十勝は車を運転される方が非常に多いです。高齢者になっても免許を返納されずに、そのまま運転されている方もほかの都市部から見たら多いように感じます。ですが、現在、車で郊外店や大型店に買い物に行けている人たち、将来健康上や経済上の理由で車を手放すことになったりですとか買い物弱者になる可能性というのは秘めているわけであります。すべての人々がやはり当事者意識を持って取り組むべき問題だというふうに考えております。音更町があす陥るであろうというふうな問題でなくても、遠からず、近い未来にこのようなことが起きてくる。そうなったとき、そういうふうにならないように、年をとってからも安心して住める町、だから住んでよかった町音更になるんだろうというふうに思っております。先ほどの町長の御答弁の中に、農村部では昔から買い物弱者があったんだというふうなお話がございましたが、それを今この現在と同じように比較して物をおっしゃるというのは私の中では納得できない。現状をやはりもっと厳しくとらえていてくださっているんだろうなというふうに思っていたんですが、その点はやはり同じスタンスには立っていらっしゃらないんだなというふうに感じております。行政として何を最重要課題として取り組むのか、最後にお考えをお伺いして、一般質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
久野議員と認識は全く同じだというふうに思っています。ただ、農村部については昔からあったので、そういった問題が社会的にクローズアップされていない。今の高齢化の中で、流通業界の再編成みたいなのがあって、今までニュータウンだとかそういったところに、大きな団地に住まわれていた方々が、そのニュータウンからお店が消えていくというような事態があって今買い物弱者だとかという、そういう問題が大きくクローズアップされている。もちろん高齢化もありますし、それから、高齢化によって運転免許証を手放さざるを得なくなったような方々がどんどんふえてくるだろうというふうに思っておりますので、私もこれからの買い物弱者という方々についてはふえてくるだろうというふうに思っております。これに対する対策については今後しっかりしていかなければならないだろうなというふうに思っていることについての認識は久野議員と私は共有しているだろうというふうに思っていますので、その辺については違う舞台ということにはならないかというふうに思っていますので、その辺については御理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、今日的な課題であることについては間違いないだろうというふうに思っていますので、これからもそういったことについては目配せをしていかなければならないなというふうに思っているところでございます。以上です。