迫られる空き家対策、世代交代に向けて対応を

質問　19番 高瀬博文

通告に従いまして次の質問をさせていただきます。先ほど午前中の中でも、「議場でひとこと」の中でも高田さんから出されておりましたけれども、「迫られる空き家対策、世代交代に向けて対応を」のタイトルであります。総務省の広報１０月号に掲載された平成２０年度の住宅・土地統計調査によると、同年１０月現在の全国の総住宅数は５,７５９万戸だそうであります。平成１５年から５年間で３７０万戸ふえております。その一方で、空き家も増加し、過去最高の７５７万戸になっており、およそ８戸に１戸が人が住んでいない計算になります。本町においても例外ではないと思っております。年月を重ねた空き家は、防災上においても、あるいは防犯上においても問題があり、さらには景観上において、町並み形成をする上でも好ましくないと考えております。本町においては、現在まで宅地開発による定住促進を進めてまいりましたが、今後、市街化区域の拡大が難しいとの前提を踏まえると、空き地、空き家対策に行政として汗をかき、定住促進につなげる施策を取り入れるべきと考えております。空き家対策としては、取り壊して新築住宅を建てて世代交代を進める、もう一方では、内部改修等をして定住促進を図るなどがあります。そこで、次の点について質問をいたします。１、本町において、総住宅戸数と空き家の戸数を把握しているか。その上で、５年後には空き家はどの程度ふえていると推測されるか。２、空き家を取り壊して新築住宅を建て、世代交代を推し進めるに当たり、解体費用の助成など補助制度の新設は検討できないか。３、空き家の有効利用を通して定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的とした空き家バンク制度の導入を検討できないかであります。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

質問　19番 高瀬博文

答弁をいただきまして、空き家バンクの制度の導入ですか、これについては、大変有意義な取り組みであると。早急に導入したいということですので、これは本当にそうしていただきたいなと思います。空き家の解体につきましては、確かに、御答弁ありました、今、一般的な空き家の解体費用、これは町負担するというのは、私もこれは無理だと思っています。その上で、こういう条件下で、こういうことなら補助を出してもいいんじゃないかなという形の中でお話をさせていただきながら再質問をさせていただきます。まず、町側が空き家をどういう位置づけでいるのか、どういう認識を持っているのかをお伺いするわけですけれども、これ、私も質問の中で、防災上、そして防犯上、さらには町並み形成する中でも景観上よくないぞと。当然、空き家が多くなりますと市街地が空洞化される。空洞化されれば町が活性化されない、そういうふうにいろいろ考えるわけですけれども、町側はこの空き家についてどういう位置づけをして、どういう認識をしているかをお伺いします。

質問　19番 高瀬博文

まず、空き家に対する認識は同じだろうと思っています。それで、今ちょっと部長も答弁の中でちらっと言いかけましたけれども、空き家の原因、なぜふえるかと。これ、大きく分けると二つあるんです。一つは地方から都市部への人口の流入、これ、今までの大きな流れの中で、本町は地の利を生かして、その上で政策展開をうまく図った上で受け皿になってきたと、そういう側面はあろうかと思いますけれども、一つは、その大きな流れとして地方から都市部へと。もう一つは、先ほど部長がちょっと答弁されましたけれども、高齢、進む高齢化、その中でひとり暮らしになっている。その高齢の方が施設に入られたり、そういう中で空き家になっていく。なかなか空き家、世代交代したいにも取り壊すのに非常に高額になっている。これはこれからの本町の大きな問題だというふうに私はとらえるんですけれども、もう一回、先ほど部長答弁しかけましたけれども、どうしてこう空き家になってくるんだと、その原因、それを町側でどういうふうに押さえているかをお伺いしたいと思います。

質問　19番 高瀬博文

やはりそういうことなんです。本町の場合、これからそういう局面がずっと続いて、どんどん加速されるのかなと。これはよく言われるんですけれども、空き家を壊すと固定資産税が高くなる、だから空き家のままに放置しているんだという話を聞くことがあるんですけれども、確かに家がある、空き家であっても家があることによって評価額は通常の６分の１になるんです。それを更地にすると６倍になるので、建っているほうが安くなるという論理があるんですけれども、これ私なりに調べたんですけれども、例えば雄飛が丘でいいますと、この路線価が１万３,５００円なんです。面積が２００平米としますと２７０万。これに家が建っていますから６分の１になる。そうすると４５万。そうすると税額は６,３００円なんですよ。これを更地にしましたよという計算しますと標準の評価額が１８９万になるんです、係数掛けると。その係数掛けた後の固定資産税が２万６,４００円なんです。そうすると、空き家って残存が２割なので、なかなか固定資産税は落ちないんです、よく調べると。そうすると、空き家が建っていて６,３００円、そして壊すと２万６,４００円。これは２万円ぐらい高くなるので、実際にそうなのかなと思うと、空き家が建っていますよね。空き家の固定資産税は、これは築２５年以上たっていても、まず２万円以上固定資産税が空き家でもかかっているんですよ。そうすると、壊せばそれがなくなりますから。そうしますと、空き家を取り壊しても固定資産税が総体としては高くならないんですよ。その辺踏まえると、やはり更地にしておく、更地にしてもらうのが一番いいというふうに私は思うんです。それを踏まえて、これは本町の空き家の戸数どうなっているか。全国レベルでは５,７５９万戸で空き家が７５７万戸、これ率として１３.１％。北海道レベルでは２７３万戸に対して３７万４千戸ということで１３.７％なんです。私の調べる範囲では、どうしても本町の数字が調べ切れなかったんです。先ほど答弁いただきました。総戸数１万７,２３０戸です、固定資産台帳では。住宅・土地統計のほうでは……。これは空き家の数です。１万７,２３０戸に対して１,８２０戸の空き家ということですので、１１％に満たない。これは北海道の数字に比べても少ないので、ちょっとほっとしている部分もあるんですけれども、これ、空き家の中の借家を随分何か強調した言い方で、そのうち借家が５０％以上あるから本当の専用住宅的な空き家は少ないんだよと言いたいのか、その辺はちょっと考えるところなんですけれども、借家があいているよという論議が大きくなると、これは公営住宅との絡みもいろいろありますから、これは私は今回あまり論じたくないんですけれども、専用住宅、そして売却用の住宅ですか、７９０戸、これを更地化する、もしか更地化する。この大部分の更地化された宅地を、当然インフラも整備され、有効な宅地ですよね。その上に町内全域に散らばっている部分もあるので、この７９０戸が若い世代で全部埋め尽くされても学校などの増設の心配はありませんよね。そこの上で、今までのデータでは、５年間で１５％ずつ空き家の数値がふえているというんですよ。そうすると、本町でも、７９０戸をベースにしても５年後に９００戸。高齢住宅、高齢者の方が当然多くなる。そうするともっと加速するでしょうし、最低で見積もっても千戸以上が、これ、専用住宅だけでも空き家になっていくという計算が成り立つんです。音更町の人口に関する資料、これずっと見るんですけれども、例えば桜が丘、北陽台、柏寿台、北明台、６５歳以上の方が２７.１％、音更市街、先ほど高田さんがお話ししておりましたけれども、音更市街が２７.２％、柳町が２４.４％、木野市街が２５％。かなり、間違いなくこれ１０年のうちにこの地域、かなりの空洞化が、空洞化になっていくという前提がもう見えてくる人口配分なんですけれども、そこでちょっと町側にお伺いしたいのは、空き家を取り壊したら、空き家を取り壊して更地化したと。そうしたらそこは私は有効な宅地だろうと思うんですけれども、町側では、空き家をもし全部壊して、そこが更地化されたときには、本当にそれは有効な宅地ですよねという認識を持たれるかどうかお伺いします。

質問　19番 高瀬博文

そういう前提のもとで話を組み立てさせていただきます。空き家対策ですけれども、私は、農村部と市街地は、これ、ちょっと別の論点持っているんです。まず、農村部についてお話をしたいと思います。実際に離農されて、その方の宅地と空き家ができている。さらには、新居を建てるときに、農地を転用して、元屋敷はそのままにして農地転用しながら隣に住宅を新築される。そして元屋敷は壊さないでそのまま残るというパターンがいろいろ考えられるわけです。ちょっとこれ、私の例を出させていただくわけですけれども、規模拡大する中で、３軒の方の農家宅地、そして空き家ですか、これが、それも含めて譲り受けたのが実態でした。その中で、やはり景観上、その上に作業効率、非常に作業効率が悪いということで取り壊す決心をしたわけです。そのときに、今、建設部長の川上部長、当時、土地改良区の課長さんだったと思いますけれども、お話、いや、こういうので壊したいんだよねという話をしたら、高瀬さん、絶対に埋めないでくださいよと、そんな話で、そうだよねといったことで、意を決してすべて更地化にするようにしたんですけれども、そのときに総額で、２つの住宅と牛舎１つ壊しました。そのときに総額で３２０万かかったんです。今だとそれだけの頑張りきかないような気もするんですけれども、当時はやれたんです。その当時から、農家のそういう部分に関して、景観上ですか、作業効率、そして余分に農地を転用して住宅を建てるということじゃなくて、農地を守るんだと。そういう部分を含めて、何とか補助制度みたいな、そういう取り壊しできる、更地にする、そういう部分でのいい考え方ができないかなというふうにその当時から思っていたんですけれども、今回そういう形でお聞きをしたいと思いますけれども、これ、農業委員会サイドでの論議もやっぱり必要になってくるんですよね、宅地を、農地を減らさないという部分、そして景観上もありますし。農業委員会サイドで、この農村部の空き家、これに対してどういう認識を持って、それをどういうふうに、どうあるべきかというんですか。どうあるべきか。それは基本的にわかっていても、農業委員会としてそれを議論になり得るかどうか。例えば建議書まで含めてそういうのを提案したいよとか、そういうのを含めて一度農業委員会サイドのこの空き家に対する考え方を聞きたいと思っております。

質問　19番 高瀬博文

局長答弁いただきましたけれども、これは農業委員会内部での振興部会等で議論されてきているのかどうか、それもちょっと、そういう経過があるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

質問　19番 高瀬博文

ぜひ農業委員会の内部でその辺も御論議をいただいて、そして町側にいろんな形でその部分の要請を深めていただきたいなと思って、農村部の空き家対策については話を終わらせていただきます。市街地の空き家に話を戻します。冒頭に申し上げましたけれども、一般的な空き家の解体費用を町が負担するのは困難、これはもう私も、本当にそのとおりです。これは一つの例でありますけれども、中橋副議長の、中橋副議長、ちょっと例を出させていただきますよと言って了解をいただいた上でちょっと例として話をさせていただきます。御両親が存命中に中橋御夫妻は同じ敷地内に別々に住居を構えられた。現在では御両親とも他界をされてしまって、今その御両親が住んでいた家は空き家なんです。私もしょっちゅうお伺いするものですから、この空き家壊して、息子さんが帯広市内の賃貸アパート、賃貸マンションですか、に住んでいられるという話を聞いておりましたので、この空き家壊して息子さんたちの家建てたらいいですよねと言いましたら、中橋さんは、取り壊す金がないと言えと私に言われたんです。私、そのとおり言いますけれども、これ本当に取り壊してゼロにするのって大変なんです、正直言って。建てたいなと。どこかに建てたいなという意識はあっても、壊す、要するにゼロに戻すというのは大変な作業が要るんですよ。そこで、解体業者さんに聞きますと、坪大体２万から３万ぐらいかかるんです。そうするとちょっとした家でも、１００万まで行かないでも、１００万でもすぐかかってしまう。これは、私が今回申し上げるのは、行政側で建て壊し費用の一部を出しますよと。それを呼び水にして、取り壊して新築住宅を建ててもらう。若い人がそこで住んでもらう。定住してもらう。そうすると、今まであった空き家ですか、その防災上であったり防犯上、そして景観上、これはなくなるわけですから本当にクリアされるわけです。そして定住促進にもなっていくよと。その上で、若い世代が入るということで地域の活性化にもなる、こういう一助になると思うんですよ。こういう例えば中橋家の事例、空き家の解体費用の一部を補助する、それを呼び水とすることによって定住促進が図られる、そういう補助であれば町民合意を得られると思うんです。私のこれ理論なんですけれども、例えば空き家の固定資産税の１０年分、これ補助しますよと。そうすると、計算すると、３０年前に２千万で建てた家の現在の、３０年後の固定資産税は３万２,５７１円なんですよ。先ほども言いましたけれども、坪大体二、三万の解体費用がかかると。約１００万、９０万から１００万。これ１０年スパンで、これから先１０年、今建てるよという段階での１０年スパンで考えますと、これを空き家のままにしておいて１０年たったら３２万何がしかかるわけですよ。多少スライドしてもそんなに、２０％という原理は変わりませんから、残存の。そうすると３０万以上かかる。そうしたら、今取り壊せばその数字はなくなりますよね、１０年間で考えたときに。そして町からその分補助してもらえば、今建て替えたときに、とりあえず計算上は約３分の１の３０万ちょっとで、自分の手出しで空き家の解体、９０万、１００万のものが更地にできるんですよ。町側は、更地にした上で新築住宅を建ててもらえば、これ１０年スパンで出したときには３年後か４年後、３年ぐらい減免があるのであれですけれども、最低でも五、六年目からは固定資産で十分町側はプラスになる計算になるんですよ。そういう論点から言えば、極めてこれ、補助を出しても、定住促進であり、活性化に向けて、そして空き家があることによるデメリット、ちょっとした呼び水でも随分こういう部分がクリアされる可能性はあると思うんですよ。先ほど、一般的な空き家に対する補助は困難とおっしゃいましたけれども、その定住促進、地域の活性化、そういう論点の中での空き家に対するこういう考え方は私はありだと思うんですけれども、町側はどのように感ずるかという、なんですけれども、まず、その今私がお話しした部分、当然、数字をいろいろお話ししましたので、まず財政当局でそういう考え方が成り立つんじゃないですかという部分での私の問いかけについての御答弁をいただきたいと思います。

質問　19番 高瀬博文

私も個別でなくて総論で物申していますので。これ、極論すれば、空き家を取り壊す、その取り壊すときに、呼び水ですよね。動機づけのために補助すると。これ、動機づけになって、それが動機づけになって、先ほど例を申し上げましたけれども、中橋さんの空き家に町が３０万円補助しますよと。そうしたら、それが動機づけになって中橋さんが新居を建てる、これ、間違いなく財政面では、壊れたものが１０年建っていても、それは固定資産税入りますよ。入りますけれども、新築に比べたときの税収を考えていけば、これだけ、ざっと計算すると、２千万の家建てても、初年度が１４万ぐらいですかね。それが減免あるから３年間はちょっと少ないですけれども、４年目以降は１１万ぐらいでずっと安定してくると。そうすると、３０年たった固定資産もありますけれども、当然５年目以降、もう完全に町としてはそれは有効な数字になるんですよ。お金だけじゃないんです。空き家があることによる防犯上、防災上、景観上、そういうものをクリアされた上ですよ。そして世代交代も起きる、地域の活性化にもつながる、これは町として補助の考え方ができると思うんですよ。その辺答弁をお願いします。

質問　19番 高瀬博文

個人資産だから公費投入云々をいいますと、これ減税も含めて全部個人資産、例えばエコカー減税ですか、これは、国の方針はあるにしても、エコカー、ではだれのものですかといったら個人資産ですよね。今の内容というのはそういうことですよね。例えば基盤整備、例えば農業関係の基盤整備にしても、個人の資産ですよね。それを公の国の食料というものから見たときにどうなんだという部分で理解していただいて公費を投入している。壊す部分に関しては本当に全国にないんですよ。ないから私言うんですよ。こういうおもしろい考え方あるじゃないかと。絶対メリットあるよという部分を言っているんですよ。ぜひその辺含めて、これをすぐやれとかと言ってもなかなかあれですから、その公費だから無理なんですという論点じゃなくて、それを町民合意の中で公にすればいいんです。この辺は理論武装という私はなっていくと思うんです。その部分含めて、これ以上この部分については質問しませんので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

質問　19番 高瀬博文

今、町長から答弁いただきまして、少なくとも検討ぐらいはしてくれるというふうに考えますので、空き家バンク制度の導入、これに移らせていただきます。これは答弁の中で、早期に導入して準備を進める、そのような御答弁をいただきました。それはぜひよろしくお願いしたいと思うわけですけれども、今の段階で町側はどういう形を想定しているか、そして、どんな形で取り組んでいくかといいますかね。今の準備を取り進めている状況というのは十分理解しますけれども、今どういう構想の中で方向性を持っているかをお聞きしたいと思います。

質問　19番 高瀬博文

今お話聞くと、登録してホームページに載せると。これ、空き家のままですとなかなか、本当に住まれる方がいるのかなというときに、当然内部改修等の問題あると思うんです。調べると、そこまで踏み込んだ町村もあるんです。今のところホームページでお知らせする範疇だけぐらいの論旨なんでしょうか。もうちょっと定住促進に向けた空き家の活用という部分では踏み込んだものがあっていいのかなと思うんですけれども、そこまでは踏み込んでいるのか踏み込んでいないのかと、今後ともそういうことも検討まで含めて進めるのかどうかお伺いしたいと思います。

質問　19番 高瀬博文

いずれにしても、空き家バンク制度ですか、これやっていただけるということなので、ぜひ有効といいますか、効果がある方向で皆さんで知恵を出し合っていただきたいなと思います。これで最後にしますけれども、寺山町長、常日ごろ、貪欲に政策実行していくとおっしゃっておられます。これは、空き家対策というの、まだ全国レベルでも低層な部分なんです。ぜひ全国に先駆けて貪欲にチャレンジをしていただきたいなというのをお願いして、最後に答弁いただいて、終わりたいと思います。