移譲が決定する内容とそのメリットについて

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の道からの権限移譲に関する御質問にお答えいたします。初めに、今後権限が移譲される事務の具体的な内容とメリットについてでありますが、御質問にありますように、北海道は平成２１年４月、道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針を改訂し、約３,１００に及ぶ事務・権限のリストを提示した上で、この中から重点的に移譲を推進する事務・権限を選定しているほか、十勝支庁としても、この重点推進権限に加えて、地域の特色を生かした施策展開が可能とされるものや住民の利便性の向上につながるとされるものなど、市町村で事務を行うことを推奨する権限を独自に選定し、移譲促進を図ってきたところであります。これらを踏まえて、本町といたしましては、本年４月から、老人福祉法に基づく有料老人ホームの設置等に関する事務、母子保健法に基づく低体重児の出生の届け出の受理及び未熟児の訪問指導等に関する事務、中小企業等協同組合法に基づく組合の設立、員外利用の特例の許可及び共済規程の認可等に関する事務のほか、農地法等の改正に伴う移譲事務の追加及び改正に係る事務についても移譲を受けることといたしました。また、十勝支庁が移譲推奨権限としている旅券法に基づくパスポートの申請受理及び交付に関する事務につきましては、住民異動の繁忙期を避けるとともに、木野支所増築後の本年１１月から本町及び木野支所の２カ所で事務を行うこととしております。これらは、より身近な自治体である町が事務を行うことによって町民の皆さんの利便性が高まり、サービス向上につながることを考え、平成２２年度において移譲を受けることとしたところでありまして、今後もこの点を念頭に置き、事務内容の習熟度や執行体制を考え合わせた中で判断してまいりたいと存じます。次に、権限移譲に伴う体制強化についてでありますが、確かに新たな事務や権限がふえることにより責任の度合いも増すことにはなりますが、取り扱い件数がごく少数なものや町がもともと行っている業務の流れの中で処理できるものもあり、また、パスポート申請者に関しては年間７００件から８００件になると予想はしておりますが、道との間で打ち合わせや研修を綿密に行いたいと考えておりますし、取り扱い件数が多いと予想している木野支所は増築により窓口を増設し、人員を増員することにもなっておりますので、準備をしっかり行った上で、でき得る限り短時間で適正な処理ができるよう配意してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。２点目の町の機構見直しの必要性と職員体制についての御質問にお答えいたします。初めに、組織機構の見直しについてでありますが、役場の組織機構につきましては、社会情勢の変化やさまざまな行政課題などに対応した見直しが必要であり、これまでも、部、課、係の統廃合や新設などを行ってきたところであります。私が町長に就任した際にも、近年の地方分権の推進や各種の制度改正等による業務の増加に対応し、また、町民サービスをさらに向上させるため、組織機構や事務分掌についての検証と見直しを指示したところであります。その検討結果につきましては一定の報告を受けておりますが、平成２２年度においてはその一部について見直しを行う程度としており、全体的には平成２３年度からスタートする新総合計画の策定内容に沿って検討してまいりたいと考えております。次に、給与体系の考え方についてでありますが、本町職員の給与体系につきましては、基本的には国に準じた取り扱いをしております。例えば行政職の給料表で申しますと、国が定めている１級から１０級までのうち、本町は７級までを採用しているところであります。昨年１２月末に国が行った地方公務員の給与に関する公表の中で、本町の職務に対する給料の位置づけについて、わたりの実施という形で指摘がありました。給料表の各級に対応する職務については、給料表級別標準職務表で規定しておりますが、その中で、主任職の位置づけが必ずしも明確になっていなかったことを要因としてこのたびの指摘に至ったところであります。なお、この主任職の職務につきましては、先般、道の指導をいただきましたので、新年度から明確に規定したいと考えております。いずれにいたしましても、給与や勤務条件などにつきましては、国及び他の地方公共団体の制度を考慮して定めることとなっておりますので、今後におきましてもこれを踏まえて対応してまいりたいと考えております。次に、今後の職員数の考え方についてでありますが、今後５年間の定年退職者の見込み数は、平成２２年３月末で１２人、平成２４年３月末で１２人、平成２５年３月末で４人、平成２６年３月末で１０人、平成２７年３月末で１４人となっております。ただ、平成２５年度以降については、昨年の人事院勧告の中で、定年年齢を６５歳まで段階的に引き上げることを検討することになっておりますし、今後の職員採用に当たりましては、年齢構成上のバランスや行政課題への対応も考慮して計画的に進めていかなければならないものと考えております。これまでも職員数につきましては、平成１７年度から平成２１年度までの財政健全化５カ年計画とあわせて定員適正化計画を策定し、抑制を図ってまいりましたので、本年４月１日現在の職員数は２７４人になる予定となっております。なお、条例で定める職員定数と実際の配置職員数との間に相当の差があったことから、平成１９年第１回定例会において職員定数条例を改正し、町長部局２３４人、水道事業１２人、議会事務局４人、教育委員会事務局２９人、選挙管理委員会事務局１人、監査委員事務局２人、農業委員会事務局３人の合計２８５人としたところであります。この職員定数と本年４月１日現在で予定している職員数との差は１１人となりますが、想定を超える近年の制度改正等により事務量が増加し、職員数が不足する状況にあることや、来年度以降退職者がふえることから、職種上のバランスも考慮して、本年５月からは建築・土木職３名を採用することとし、現在募集を行っておりますので、その時点での差は８名となります。また、時間外勤務につきましては、ここ数年で、農業や医療・保健・福祉などの分野において大幅な制度改正や新たな事業が相次ぎ、業務量が増加していることもあり、ふえておりますが、職員の健康管理に十分注意を払うとともに、事務の合理化・効率化を図るため、管理職に対し、所管部署の時間外勤務実績を３カ月ごとに通知しているところであります。これらの状況を踏まえ、今後とも適材適所で、業務量に応じた人事配置に努めてまいりたいと存じます。次に、職員研修についてでありますが、職員研修につきましては、現在、研修実施計画に基づき、自治大学校や市町村アカデミー、北海道市町村職員研修センターなどの委託研修を中心に行っているほか、制度改正や業務の高度化に対処するため、専門研修については、民間が実施する研修にできる限り派遣するように努めているところであります。御質問にあります新規採用職員を対象とした研修につきましては、町独自の研修を２日間行うほか、十勝町村会と帯広市が合同で実施している研修にも３日間参加しております。また、若手職員につきましては、十勝町村会が行う採用後２年目の研修や５年目の研修に参加させておりますので、採用から５年の間に少なくとも４回の研修を専門研修のほかに受講しておりますが、これらについては今後も継続していく考えであります。なお、平成２２年度におきましては、外部講師の派遣を受けて年５回程度、町独自で新たな内部研修を実施したいと考えております。１回当たり２０人から３０人程度の規模で、コミュニケーション能力を高める研修や法令実務など実践的な研修を計画しているところであります。最後に、再任用制度の取り扱いについてでありますが、御質問にもありますように、年金受給年齢の引き上げに伴い、民間事業所においては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が平成１８年から施行されたことにより、平成２５年４月１日までの間は段階的に６５歳までの雇用が義務づけられておりますので、平成２１年度内の定年退職者からは６５歳までの継続雇用が必要となっております。本町においては、平成１３年の第４回定例会におきまして音更町職員の再任用に関する条例を制定しておりますが、当時の社会情勢などからこの条例の運用をしてこなかった経過があります。しかしながら、近年は、ただいま申し上げました法律の施行により、民間事業所では既に定年の引き上げや廃止、継続雇用制度の導入など高年齢者の雇用安定制度が実施されている状況にありますし、また、高年齢者が長年培った知識や経験、能力などをまちづくりに生かしていただく社会になっておりますので、新陳代謝による職場の活性化に配慮しながら、定年退職者に担っていただくことが望ましい業務や部署などを十分検討し、できる限り早期に再任用制度の運用を開始したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

御質問は農振法の関係でございましたと思いますけれども、農用地区域内におきます開発行為の許可に国または地方公共団体が行う開発行為の協議という項目が追加になったということで、町の許可権限になったというところでございます。以上です。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

民生部のほうで今回移譲を受けるものについての関係でございます。まず、低体重児に関する関係でございますが、これにつきましては、２,５００グラム以下のお子さんが生まれたときに届け出をしなければならないという部分で、今までは北海道のほうに届け出をしていただく、それと、北海道のほうからそのお子さんの健康状態を後ほど見に行くというような状況になっているものでございます。これが本町に移譲になっていきますと、当然音更町のほうに届け出をしていただくと。これは決して強制でございません。任意の届け出になりますので、御本人のほうで届け等の意思を持ってしていただくというような形になります。これを受けまして音更町のほうから訪問指導にお伺いするというような形になっています。なお、この訪問指導につきましては、音更町につきましては以前から出生児につきましては全戸訪問をやっているということで、基本的には音更町の業務としてはふえるものではないということで、これはお受けするというような形をとってございます。それと有料老人ホームの関係の届け出でございます。これにつきましては、有料老人ホームの設置の届け出を受理する、また、届け出の変更を受理する、事業の廃止、休止等の届け出を受理する、運営状況に係る報告または質問、立入検査等を行うというような業務が移譲になってくるという状況になります。許可につきましては、北海道のほうからというような状況になってまいる予定でございます。地元で申請できると。地元で対応できるということが最大の利点ではなかろうかというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

まず交付金の関係でございますけれども、一定程度の部分で１件当たりの部分の中で金額が定まっている部分もございますけれども、一定程度人件費の部分、事務処理に要する時間とそれに関する人件費の単価という形のもの、それと旅費等、諸経費等を勘案した中でそれぞれの単価を定められているような状況がございます。それに応じた形の中で、本町が受けている事務権限等の部分の処理件数に合わせた形の中で交付をされているような状況でございます。２１年度の交付の部分でございますけれども、１件当たりの部分で集約されている部分と、それと取り扱いの件数の部分もございますけれども、合わせまして４１３件でございます。交付額につきましては１１２万６,９９５円という形で交付がなされております。ただ、この２１年度の納入金につきましては、２０年度の事業に対する部分の中で次年度になっておりてくるような形になってございます。それと、道からの人的派遣の部分でございますけれども、これについては事務の権限移譲の部分の件数の多さとかそういった部分も加味される部分があろうかとは思いますけれども、その権限を受けることによって人的援助をお願いしたいという形の中で申請をしてそれぞれ許可がおりてくるものだというように理解をしております。以上でございます。

答弁　副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）

行政事務は国、道、市町村それぞれが役割を分担して進めているというのが実態でございます。鹿追町さんが随分たくさん権限移譲を受けたということでありますけれども、本町におきましては、やはり住民に身近なところでやることが望ましい仕事、有料老人ホームの設置の関係もそうでありますけれども、本町には有料老人ホームが何軒が出てきております。やはりその実態を直接町の職員が把握して、その中で指導をしていくということもこれからは大事なことでなかろうかと思っております。そんなような思いもありまして、まさに町民の方々のサービス向上につなげていけるその一つであろうかというとらえ方で移譲を受けた。これは町村側が移譲を受けたいという申し出をしなければなりませんので、道からの押しつけということではなくて、町村独自の判断で求めるものでありますので、そういったことを考えて今回手を挙げさせてもらっております。いずれにしても、私ども、いかに音更町の住民の方々にいいサービスを提供できるか、音更町をどうやっていい町にしていけるかということが我々常に考えていることでありまして、そのためにやれることは職員みんなで知恵を出し合ってやっていくと、そのような姿勢で臨んでおりますし、これからもさらにその姿勢を強くしていかなければいけないと思っております。まさに今、地域主権と、そんなような時代に向かおうとしております。そんなような時代になればなるほど、市町村もさらに職員ともども力をつけて、住民の方々の期待にこたえれるような、そういうまちづくりを職員はしていかなければいけないと、そのように考えているところでございます。

答弁　副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）

今の部の体制でありますけれども、実は１０年ぐらい前ではないんです。平成１６年、財政健全化５カ年計画をつくるときに、今後どういった体制がいいのか。当然人件費の絡みも出てきますし、事業の進め方も出てきますので、実際には健全化計画と同時期に機構の見直しを行っております。そのときの大きな変更内容は、まず、総務部に財政課があったわけであります。それと、さっき言われた企画部の中に都市計画課があったと。理想を追い求めていれるような時代であればいいんですけれども、この財政５カ年計画を達成するためには、理想も大事でありますけれども、まず現実的な組織に改めたいということで企画のところに財政を持ってきて、それとあわせて都市計画の関係を企画部から建設水道部に持っていったということでございまして、そのようなことで、機構を見直しするときにはどういう目的でするのかということがやっぱり大事だと思うんです。そんなようなことで、前回は財政健全化を実現するがための組織づくりをまずやったと。今回は、時期的にまさに新しい総合計画をつくるわけですから、１０年後の町をどうつくるかという計画が柱になりますので、それに向けた体制はどうすべきかという考え方で私どもは進めていきたいなと、そんなような思いを持っておりまして、それで、総合計画の状況を見ながら、それに向けた組織というものを、機構というものをつくっていきたいと、そのような方向とさせていただいています。多分いろんなアイデアが出てくるでしょうし、新しいまちづくり方向も出てくると思いますので、そのことによる組織をどういうふうに組み立てていくか、その辺がポイントになろうかと、このように思っております。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

子ども手当の御質問でございますが、御承知のとおり平成２２年度初めての実施という形になります。これからシステムづくりをしまして６月支給という体制をとっていくという状況になろうかと思います。３月、今議会で補正の案件を上げさせていただくような状態で、システムの委託費を出させていただきたいというふうに思っております。６月支給につきましては、当然どのようなことをしても間に合わせていくというような形で事務処理についてはさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

答弁　副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）

人員体制の関係でありますけれども、当然かなりの事務量が伴ってくるというふうに我々押さえております。今の体制では無理だろうということで、体制を整えていきたいと、このように考えております。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

御答弁でも申し上げておりますけれども、昨年１２月末におきまして国が行います地方公務員の給与に関する公表の中で、給与実態調査結果の概要ということで公表がなされております。その中でわたりの状況ということで、本町の部分がそのわたりに当たるという形の中で御指摘を受けております。そういった形の中で公表をされたような状況でございます。まず、国のとらえ方の部分で、給与決定に際しまして級別標準職務表に適合しない給与の格付けを行うことということが一つございます。また、それと同様に、実質的にこれと同様の結果となる級別標準職務表または給料を定めることということで、そういうのをわたりという認識の部分で指摘をされているような状況がございました。御答弁でも申し上げましたように、本町の級別標準職務表の部分の中で主任という形の部分を明確にうたっていなかったということもございました。それらのこともありまして、一定程度その部分の整理をすることと、それと、国の部分の中での指摘によりますと、４級における主任の位置づけを明確な形のものにすべきだという形の御指摘も受けております。特に困難な業務を処理する主任等ということで今回改正をさせていただこうという形の中で道とも協議をさせていただいているような状況でございます。４級の部分については、係長同等職の者でという部分の形のものですから、一定係の事務分担において相当の件数が必要なもの及び１人に専門的に任せるほうが効率的な業務などを担当させていただくという形で、現にも同じような形の中で対応をしているような状況でもございますけれども、級別標準職務表にそういったことも明確にされていなかったということもありまして、そこら辺を踏まえた中で十勝支庁を通じた形の中で道と協議をさせていただいて、一定の部分で理解を得ているというような状況でございます。いずれにしましても、こういった指摘がないような形の中で、国及び他町村の状況等も踏まえながら一定の処理をしていきたいというふうにも考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

時間外の一定その上限等というのは特に国の部分についても定めはしておりませんけれども、一定の部分からいきましたら年に年間時間で３５０日を超えないような形でという部分の形で、一定の部分の中での標準時間と言ったらおかしいんですけれども、そういった形のものはございます。本町についても……。失礼しました。３５０時間でございます。大変申しわけございません。本町につきましてもそれに対応できるような形の部分で考えてございます。ただ、実態の中では、業務の季節的なものもあって、時間外の部分がかなりオーバーしているという部分もございます。これらを勘案し、極力一定程度時間外を減らせるような形の中で、適材適所の部分の中で人員配置等も再度検討させていただきたいというふうにも考えているところでもございます。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

まず１点目の道からの事務権限の移譲の関係でございますが、音更町、決して少ないというふうには思っておりません。一つの事業に対して権限がパッケージで渡されるものですから、一つの事務事業に対して多いものについては２０件とか３０件とかというふうにカウントされる部分がございますので、そういったことからいけばそんなに少ないほうではないなというふうに思っているところでございます。この権限移譲については、道のほうもちょっと不幸な立ち上がりはあったというふうに思います。どうしても道の行政改革の一環でないかというふうな見られ方もする、道自身が権限を移譲して自分のところの人員を整理したいというような、道の行政改革もあったんではないかというふうに市町村のほうから疑われた部分があって、市町村のほうもこんなお金で受けられないというようなことでもって相当な反発もあったことは事実でございますが、私は、個人的には、職員に対しては権限移譲は積極的に受けなさいというふうに私のマニフェストにも書いたつもりでおります。そういったことからいけば、これからも事務権限を移譲することが職員の資質の向上にもつながるだろうというふうに思っておりますので、ぜひ受けていきたいというふうに思っているところでございます。それから、組織機構の見直しでございますが、これについては、やはり組織というのは社会情勢だとかそのときの行政課題だとか、そういったものによって臨機応変に構えなければいけないだろうというふうに思っているところでございます。そうした中で、答弁させていただきましたように、総合計画の中でどういったプロジェクトが展開されていくのか、今後、そういった推移を見ながら組織機構を見直していきたいなというふうに思っているところでございますが、いずれにいたしましても、今の経済情勢の中で職員をふやすということは、これはなかなか難しい話だろうというふうに思います。なるべく少数の人数でもって効率的な行政運営をしていかなければならないというふうに思いますし、職員一人一人の能力、やる気というのをこれから引き出すために努力してまいりたいというふうに考えていますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。以上でございます。