義務教育学校におけるデメリットへの対応について

答弁　教育長 早川

金子議員のご質問にお答えをさせていただきます。小中一貫教育を進める上での一つの方法である、義務教育学校につきましては、小・中学校が目指す子ども像を共有し、これまで小・中学校間でありました壁をなくし、小学校から中学校の義務教育を系統的・計画的に一貫して行う新たな学校の仕組みのことでございます。特徴といたしましては、従来の小中一貫とは異なり、９年間の修業年限と教育課程が設けられています。令和８年４月開校に向け、今年度から校舎の建築工事が始まりますが、義務教育学校を導入する上で重要なことは、義務教育９年間でどのような児童・生徒を育成するのか、義務教育終了時点でどのような生徒像を具体的に描いているのかという点であると考えております。つまり目指す児童・生徒像、卒業段階の姿が明確化され、共有されていて、はじめて小中一貫教育としてどのような教育活動や教育内容を重視し、実施していくのかが決まってくるものと考えてございます。それに基づき義務教育９年間のカリキュラム（教育課程）を作成、実施し、検証、改善を加えていくことが重要であると思っているところでございます。現在の子ども達は、６年－３年制が導入された昭和2 0年代前半と比較すると、身体的、精神的な成長が２年程度早くなっていると言われております。義務教育学校の設置は、前期（習得期）から後期（発展期）までの９年一貫した教育により、子ども達の成長の節目に配慮した教育課程を編成し、実施することで義務教育全体の質の向上はもちろんのこと、未来を担う子ども達に充実した学びの環境を提供できるものと考えております。本年度から、教職員で構成します秩父別町教育研究会において、小中一貫教育課程の編成のための研究・調査が行われており、その報告、提案を委員会で協議しながら、本町に相応しい義務教育学校が設置できるよう準備を進めております。義務教育学校では、基本的に１年から６年までの前期課程は小学校の学習指導要領、７年から９年までの後期課程は中学校の学習指導要領による指導を行うこととなります。しかし、義務教育学校のメリットでもある、９年間を見越した特色ある学習指導を立てられることから、１年生から９年生までの児童生徒が一つの学校に通うという特性を生かし、義務教育を９年間のまとまりと捉え、育てたい力や目指す姿を設定し、系統的・計画的な教育活動を行うため、児童・生徒の心身の発達に応じて、従来の６年－３年制という学年の区切りに捉われず、４年－３年－２年制や５年－４年制など、柔軟な学年段階の区切りを弾力的に決めていきたいと考えているところでございます。議員質問の義務教育学校を導入することでのデメリットについてですが、義務教育学校には期待される教育効果が数多くありますが、当然ながら現在の小・中学校とは異なる学校形態となることから、導入にあたっては留意しなければならない点があります。義務教育学校では、６年生の卒業、７年生の入学は制度上なくなりますが、小学校と中学校の節目は、成長のための重要な節目であり、大きな意義があると考えております。児童・生徒が心機一転の機会と捉えられるよう配慮しながら、大切にしていきたいと考えております。先行校では、６年生の修了時には前期課程の修了式、７年生の開始時には後期課程の始業式などと、節目で児童・生徒に発達の自覚を促す儀式的行事が行われている所もあります。また、リーダーシップや自主性を養う機会についても、９年間の長いスパンで活動の場を設定・工夫することで、子ども達の責任感、自主性、思いやりなどを育んでいくことはもちろん、自己肯定感を感じさせることができると考えております。先行校では、学校行事において、中学生ではなく５・６年生を主体に運営することで、それぞれの発達段階でリーダーシップを発揮する機会を設けているところもあります。いずれにいたしましても、配慮が必要な部分もありますが、義務教育学校制度の導入は、子ども達の教育を充実させるために有効であり、学習活動の充実や社会性の育成につながるものと考えております。今後、先進校の事例を参考にそれぞれのステージで活躍する場や機会等が少なくならないよう、儀式的行事等も含め、学年段階の区切り等も考慮しながら、町教育研究会において小中一貫教育課程の研究・調査の議論を深め、本町に相応しい内容を決定していきたいと考えているところでございます。以上を申し上げまして、金子議員のご質問のお答えとさせていただきますが、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。