（1）町営牧野の現状と今後の対策について／（2）まちづくり基本条例の効果について

答弁　町長

斎藤議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。まず、町営住吉牧野の関係でございます。今、歴史的な背景につきましては、斎藤議員のおっしゃられたとおりであります。現在住吉牧野の総面積は４７４ヘクタール、うち放牧地が１４２ヘクタール、残りはその他の樹林地や施設用地となっているところでございます。利用する方々、生産者の方の労働力の軽減や飼料代の経費節減など、所得の向上に対して効果を上げてきていると、そんなふうに認識をしております。放牧期間、５月から１１月まででありますけれども、肉用牛と馬合わせて平成７年度は入牧実頭数が約３９０頭と、延べでいいますと約４万４，０００頭というのが最高でございました。その後減少を続けてきております。平成１８年度、昨年の実績で申し上げますと、入牧実頭数が１６０頭で、延べ頭数が１万８，３００頭というような状況になってきて減ってきております。これは、土づくりのための堆肥の確保から入牧を取りやめるという方もいらっしゃいますし、畑作専業などへ農業転換を行うということで飼育農家そのものが減少となっているというようなことがあろうかと思います。今後の考え方でありますけれども、平成１９年度からは町の職員として職員の配置は今のところ考えてございません。しかし、先ほど申しましたように、労働力の軽減や飼料代経費の節減、農業経営の安定に大きく寄与しているところでもあります。さらに、この町営牧野においては和牛の肥育試験事業をＪＡめまんべつと共同で実施をしてまいりました。生産されました肥育牛についての試験結果につきましては、繁殖農家に還元をされ、繁殖牛の更新や和牛の素牛生産に大きく貢献をしてきていると。ことしの４月から品目横断的経営安定対策が本格実施となる中で、その対象外となる肉用牛というものの規模拡大や新規導入ということもあり得るのではないかと、そんなふうに考えておりますので、今後とも町営牧野については運営をしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、その管理のあり方等につきましては生産者や、さらには農業協同組合などと検討して、今後のあり方というものを十分に検討してまいりたいというふうに考えてございます。当然その中で料金についても議論されるものというふうに考えてございます。平成１９年度につきましては、とりあえず町とＪＡにおいて経費を負担しながら外部に委託をするという方式を考えてございます。ある方から牧野やめるのだってというようなお話を聞きましたけれども、そういうような予定はありませんというふうにお答えをさせていただきました。今後施設の管理のあり方ということについては、いろいろ議論があることというふうには思いますけれども、今言ったこういうような大転換期の時期の中でこういうものも今後の検討に十分値するものではないかと、そんなふうに考えておりますので、そのような方向で進めてまいりたいというふうに思います。また、まちづくり条例についてもご質問をいただきました。仮にまちづくり基本条例と通常いっておりますので、そういう言い方で説明をしてまいりたいと思いますけれども、一つには町民の方々がまちづくりに参加をするその手続みたいなものをルール化すると、さらには行政や、さらには地域の住民の方々との役割分担はどういうような形になるのかと、そういうような参画と役割分担、そういったものを明確にするような形というものについてご論議をいただくことになってくるのではないかと、そんなふうに思っております。そういう基本的なルールができることで住民の方々のまちづくりに対する目というものが今まで以上に洗練されてくるのではないかというふうに思いますし、そういうようなルール化されることによっていろんなまちづくりに対する参加意欲ということを喚起していきたいということが一つの目標になってこようかというふうに思っております。そういった内容等を広く町民の方に知っていただくために、本年度講演会等を実施していきたいというふうに考えてございます。予算を３回程度見込んでございます。また、そういったような趣旨になってこようというふうに思っていますので、条例の制定に向けては町民の方々に策定の委員会等に参加をしていただいて素案づくりをするというような作業を目標に考えてございます。来年の３月の制定に向けて取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。この条例の柱ということでありますけれども、先ほど植田議員にも申し上げましたけれども、いろんな意見を町民の目にさらして皆さんからご意見をいただくというような形でのまちづくりへの参加と、さらには地域担当職員などを配置した中で、そういう誘導者を地域に置きながら地域活動を誘発するような取り組みを起こしながら、そして地域の中で地域独自の事業展開を図っていけるような、そういう牽引役としての配置というものを考えていきたいというふうに今私の中では考えております。しかし、今後そういう町民の方々からのいろんなアイデアの中でこの方向性というものは改めて示されてくるというふうに考えているところでもあります。そういう中で、まちづくりについて皆さん方に広く知っていただこうというようなことで考えているところでございます。また、合併をして１年ということでメリット、デメリット、確かにいろいろあろうかと思います。私どものところで押さえております一つには、財政的な効果というものについてお話をまず一つ申し上げておきたいと思います。まず、平成１９年度の予算と合併前の比較でありますけれども、私ども特別職や議員の方々の報酬、平成１８年度は５，８００万円の削減になっております。平成１９年度は、４，８００万円が合併前と比べると削減になっているということであります。財源的なもので見ますと、普通交付税は平成１８年度１，８００万円の増額、１９年度は２，８７０万円の増額で見込んでございます。特別交付税につきましては、平成１８年度２億５，７００万円の増額、１９年度は１億５，４００万円の増額で見込んでございます。合併補助金につきましては、平成１８年度１億２，２００万円の額、さらに平成１９年度は１，４９０万円を見込んでいるところであります。これは、財政的な、財源的なということで行政の側から見たやりくりの中でのメリットと言われるものかというふうに思います。また、住民の方々から見たときにマイナスになっていないのがメリットというような言い方もありますけれども、一つ、特産品の相互流通などというものは盛んに行われているのではないかというふうに思ってございます。また、いろんな制度がありますけれども、どちらか高い方の制度に合わせたような、そういった事業、あるいは片方の地域の方だけがそういうふうに今までよりもよくなったねというふうに思われるメリットかもしれませんけれども、中小企業の振興資金制度、さらには森林整備事業の補助制度、そういったものは高い方に今回の合併の中で合わせてありますので、そういう中でメリットとして感じられている方もいるのではないかというふうに思います。また、消防の出動態勢が効率化されるというようなことから、今までよりも救急、火災のような場合に到達地へ早く到達できるというようなメリットもあろうかと思います。また、旧女満別町は東京都稲城市、旧東藻琴村は熊本県氷川町と姉妹友好都市の交流をしておりましたけれども、そういったものの交流が全町に拡大をしてきているということで、広く交流が進んできているということもメリットの一つではないかと。また、需要があったからではありますけれども、スクールバスの相互乗り入れというようなことで、子供たちなどからは高校の通学などについて選択肢の幅が広がったというような部分もあるのではないかと、そんなふうに考えているところでございます。まだまだ十分ではありませんけれども、ひとつ考えたようなものについてご説明を申し上げて、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

管理人については、現在牧場長として管理している者についてはこの３月で定年退職を迎えるというような状況でございます。農業者の方々からは、今までそういう業務として持っている培ってきたノウハウというものが非常に蓄積されているだろうと、そういうようなものを今後も活用といいましょうか、引き続きお願いをしたいというようなことであります。基本的には、どういう形でそのノウハウを継承していくかということについては、いろんな形があるわけでありますけれども、先ほど申しましたように、外部委託にするということの方針を持っております。その中で先ほど言った職員が持つノウハウというものをその牧野の管理の中に生かしていけるような体制ということを考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。なお、現在の住吉牧野の入牧料金でありますけれども、町内の方々については１８９円、消費税相当分入れてありますけれども、町外の方々は２４１円ということでございます。網走市の例をとって言いますと、昭和３９年開設で１頭当たり１８０円という状況です。美幌町は、昭和６０年に開設しておりますけれども、２２０円、これはすべて１頭当たりでありますけれども、そういうような金額でございます。ただ、私どもの町営牧野の草地更新というものがここ数年取り組んでおりませんので、おくれている状況にあります。そういった状況の中にあっては、現状の料金というものが今のところ適切ではないかなというふうに判断をしてございます。今後そういう施設等の更新があったような場合については、改めて見直しをかけるかどうかも含めて論議されるべきものではないかなと、そんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

先ほど補正予算の中で一部購入を見合わせながら減額をしてきたというふうな話もありましたけれども、その分については方針が決定しない段階で当初のとおりの頭数を確保していくのはいかがかというようなこともあって、状況を見るために先送りをしたというような経過で、購入しないで減額になったというようなことであります。今回こういうような形で管理の体制については変わっていくことはもちろんあるわけでありますけれども、肥育試験事業についても現状では継続をしていこうというようなことでＪＡめまんべつとも話をしているところでもございます。実際には枝肉の成績を生産者の方々にフィードバックをするという形で進めてまいっておりますので、その形を踏襲していこうというふうに思います。直ちにそのことが肥育そのものには十分まだつながってはいないわけでありますけれども、先ほど言いましたように、繁殖牛の更新や、さらには素牛生産、良質な肥育に向かえる素牛を生産しているのだということの実証になって結びついてくるというふうに思っておりますので、そういう形の中で進めさせていただきたいというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

端的に申し上げますと、町民の方々にご理解をいただいて、その条例素案の作成についてはご協力をいただきたいというふうなことで進めてまいりたいと。条例そのものの目的というのがまちづくりに対する町民の方々の参画ということを、それが目的になってくるのではないかということであります。その条例を行政主導型でどんどんとつくってしまうというのは、その趣旨からいって反するのではないかというふうに思います。目標としては、こういう３月ということの目標を掲げてやっていこうというふうに思ってございます。しかし、講演会等町民の方々の参画を得ますことから、どういうような論議展開になってくるかということは、１９年度その取り組みを開始した中でまた出てくる課題ではないかなと、そんなふうにも一方では思っているところでもありますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

私が昨年選挙時に出しましたローカルマニフェスト、余り見られている部分はないかもしれませんけれども、そういうようなものを書きました。その中でまちづくりの基本条例を制定していきたいと。１８年度、１９年度、２カ年ぐらいをめどにつくっていこうというようなことで取り組みをしたいのだということで書いてございました。そういう目標を職員の方も当然承知をしていたということであって、こういうような書き方になって、ご答弁をさせていただきました。ただ、先ほど言いましたように、行政の中で先進事例などをもとにたたき上げてつくって皆さんにご協議をしてということであれば、確かに来年の３月の制定ということも十分可能だというふうに思っておりますけれども、町民の方々にその中に入っていただいて議論を積み重ねていくということであれば、目標は持ちながらも拙速に形だけの議論になるようなことのないようなことは十分配慮してまいりたいというふうに思ってございます。その途中経過を逐一町民の皆さんにご報告していくこと、そういうことがきちっとできれば、多少そういった時期が目標とずれてもご容赦をいただける部分もあるのかなというふうに思っております。ただ、現時点ではこのような目標を掲げながら進めていきたいと。ただ、そのことによって議論が拙速にならないような、そういう配慮は十分させていただきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

行政サービスの制限というようなことでご質問もいただきました。制限といいますと、一つ内部で検討して取り組んでいかなければならないというふうに思っているのは、ちょっとご質問の趣旨とは違うかもしれませんけれども、制限という意味では滞納があるような使用料等についてある一定程度サービスを制限させていただくような方向がとれるかとれないかというようなことで検討しているようなものはございます。それは、住宅料であったり、水道や下水道料であったり、片方で生存権というようなことの考え方もありますので、単純には難しい部分もありますけれども、そんなようなことについては公平性の観点からある一定程度ルールに基づいた中では必要ではないかというようなことを考えている部分はございます。あと、もう一つは、コンビニエンスストアなんかでの徴収という意味でしょうか。（何事か言う声あり）

答弁　町長

そういうようなことの利便性を高めるということもあわせて検討していかなければならないことだというふうに思っています。これは、前にも一般質問の中で議員の方からご指摘があったように、お金をかけるということでないサービスの拡充ということについては前向きに取り組んでいくべきではないかと。今回執行方針の中でも夜間交付から、さらには土曜、日曜の交付というようなこと、そういうことについて拡充をするというようなことで、例えば使用料だとか税金だとか、そういったものについてコンビニエンスストア、例えばそういうようなものが使えないかと、さらにはそれ以外の金融機関等の窓口等も使えないかとかというようなことについては常時これからも考えてまいりたいというふうに思いますので、その中でできることは一つ一つ積み重ねて対応してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。また、逐次そういうことのご提言もいただければ大変ありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長

先ほど申し上げました地域担当制の職員について自治会連合会とも話し合いを進めながら、そういうものについて配置がどうだろうかということで検討したいという話をしております。担当課の中ではこういうような形で配置をしたら機能するだろうかとか、課題がどこにあるだろうかというようなことの提案書をもとに今後協議することになっておりますけれども、ほかの自治体などを見ますと、そういうところまでサービスを拡充しているようなところもあります。そういったこともどうなのか、今ただ考えておりましたのは、これは私のまだ頭の中でありますけれども、地域担当の職員というのは自分の住む地域以外の地域の担当ということを基本的にしていったらどうかなと、そんなふうに考えておりましたので、そういうことになるとその担当職員が持っていくということにはなかなかならないのかなと。であれば、もっと別な方向性を何か考えていかなければならないのかなと、そんなふうにも今ご質問の中で承って、考えておりました。そういうようなところも含めて、今後連合会との協議の中でどういう役割をその人たちが担っていった方がいいのかどうなのかというようなことでご協議を申し上げていきたいというふうに思いますので、その折にご意見としてまたお伺いできればというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。