音更町議会 平成21年第4回定例会 2009年12月14日
さきに通告いたしました地域産業の拡大と雇用の創出について
2009年12月14日、音更町議会の一般質問で、平山隆議員が「さきに通告いたしました地域産業の拡大と雇用の創出について」質問し、町長 寺山憲二、経済部長 西坂賢二、農政課長 宮原達史、副町長 赤間義章が答弁しました。
- 質問者
- 平山隆 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、経済部長 西坂賢二、農政課長 宮原達史、副町長 赤間義章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 平山隆
おはようございます。私は、さきに通告いたしました地域産業の拡大と雇用の創出について質問をいたします。世界的な経済不況が地域経済をも直撃し、雇用情勢は一段と厳しさを増しております。本町の自立的、持続的な発展には、地域産業の強化と雇用の場の確保が重要であります。寺山町長は、選挙公約と平成21年度町政執行方針の中で、産業の拡大と雇用の創出を掲げ、活力あるまちづくりを進めていくと強い決意を示しているところであります。そこでお尋ねいたします。一つ、基幹産業の農業を中心に他産業である商業、工業、建設業、観光業との連携を図り、力強い地場産業を育てていくと述べておられます。どのように取り組むのか、その方策を含めてお伺いをいたします。二つ目、音更ブランドの見通しと展開をお聞きいたします。三つ目、産業の拡大による雇用創出をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。以上であります。
答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)
地域産業の拡大と雇用の創出についての御質問にお答えいたします。初めに、基幹産業の農業を中心とした他産業との連携及び地場産業の育成についての取り組みと、音更ブランドの見通しと展開につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。昨年来の世界的な経済不況が我が国にも大きな影響を及ぼしており、社会経済情勢や雇用情勢の悪化に伴う町民生活の窮迫が懸念されているところであります。このため、今年度の町政執行方針では、基幹産業の農業を中心に、商業、工業、観光業が連携して、力強い地域を育て、何とかこの厳しい状況をみんなで乗り切って、元気と活力のあるまちづくりを進めたいと、その想いを述べさせていただいたところであります。十勝や音更町の経済は、農業が下支えをしていることは間違いありません。先日の新聞報道でも、昨年の工業統計調査による製造品出荷額で音更町が全道町村の5位になるなど十勝管内の自治体が軒並み全道の上位に入っており、基幹産業の農業が地域の工業をも下支えしている十勝の姿が示されておりました。本町の農業を我が国の食糧基地として位置づけることも大切ではありますが、さらなる地域経済の発展のためには、農業を核とした他産業との連携によって、農畜産物や加工品などの地元消費と流通を促し、経済活動の循環を高めることが重要となっております。また、あわせて新商品の開発や新規事業の発掘を図ることが結果として農畜産物の付加価値を高めるとともに、地産地消が進む大きな誘因となり、本町農業のさらなる振興・発展につながるという好循環を呼び起こすものと考えております。現在、本町では、温泉地区においてモール市場や手ぶら農業体験などが展開されておりますが、これらは農業と観光が連携した先駆的な取り組みとして見守っているところであります。また、ことし7月には、音更ブランドの確立とその開発を目指した音更町特産品開発協議会を設立いたしました。この協議会は、町と音更町農協、木野農協で構成し、音更町産の農畜産物を原料として、まずはアイデアを話し合い、何か付加価値のついた特産物や製品をつくることができないかといった冒険的な発想で調査研究を行い、音更ブランドの開発を進める趣旨で設けたものであります。したがいまして、メンバーも、町農政課の産業活性係を協議会事務局として、両農協の企画振興及び販売部門の実務者レベルで構成しております。協議会で最初にテーブルに乗せているのは音更町産ブロッコリーで、現在は、このブロッコリーを用いて、パン、カステラ、ジュースなどを試作している段階にあります。また、先日は音更蕎研究会の御協力により、ブロッコリーそばを試作していただいたところでもあります。今後は、ニンジンなどほかの農畜産物を原料とすることも検討しておりますが、とにかく、考えてみよう、やってみようということからスタートしたものでありまして、今は形になるものができて、後々町の特産品として販売できれば何よりという段階であります。このような構想は、まずは挑戦することが重要だと考えており、夢と希望を持って取り組んでいるところであります。これらはすべて地産地消、地場産品の振興につながり、ひいては農業者の意欲向上と経営安定を図る上で重要な要素になることを期待しておりますが、さらに進めていくためには、やはり産業間の連携は欠かせないところであります。帯広市を例にとりましても、農業部門と商工部門をつなぐ産業連携室を設置し、商工会議所、金融機関、民間企業などと連携してさまざまな取り組みを始めております。また、昨年7月には農商工等連携促進法が施行され、国においても産業連携に対する支援措置を講じてきておりますので、本町としても、そのような流れに乗りおくれないよう、農業を中心とした観光業、商工会、企業などとの片手間ではできない人脈づくりと機動性が必要な産業連携、さらには調理加工室を増設するふれあい交流館や物産協会、道の駅などを活用した地産地消と、地場産品の振興、食育、特産品の開発・加工などを進める体制を整えたいと考えているところであります。次に、産業の拡大による雇用創出についてでありますが、これまでも町が取り組んでまいりました町外から企業を誘致して雇用を創出する施策は重要であります。しかしながら、御質問の産業拡大によるものにつきましては、先ほど申し上げましたように、地場産品の付加価値を高める商品の開発や、農・商・工・観光の産業連携を深める中で、地域の活性化を促す取り組みを推進し、雇用の場を創出していくことも必要と考えております。雇用が創出されるような状況になれば、本町ではその核となる農業が活性化するということでもありますし、また、地域経済の好循環を生み出すことにもなりますので、非常に楽しみにしているところであります。直ちに結果が出るものではありませんが、ぜひ取り組みを強化して、本町経済の活性化につながる雇用創出を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 13番 平山隆
ただいま町長のほうから答弁をいただきました。私のほうから先に質問をしたんではありますけれども、今の雇用情勢、あるいは経済情勢を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがありまして、昨年のアメリカで端を発した経済不況、経済環境の悪化、これがやっぱり地域をも巻き込んで、経済、それから雇用に一段と厳しい状況になっているということで、これは本町のみならず、我が国全体のこれからの将来を非常に憂うるような状況にあるというふうに思っているところであります。これを見ても、来年の高校生の入学の内定状況を見ても、まだ30%台というようなことも伺っておりますし、本当にこれから若者が一体どうなっていくのか、そして地域経済、地域の状況がどうなっていくのか、非常に危機感を覚えるところであります。2030年には人口が十勝においても10万人も減るという推計が出ております。本町は今のところ幸い人口もふえて、ことしの3月には4万5千人達成して、全道的にも人口がふえている町の一つとして、活性化されているというふうに思っていたわけでありますけれども、今の状況を見ますと、少子化に加えて、やっぱり地域経済の衰退というんですか、壊滅的な状況の中で、今後とも本町が自立的に、そして持続的に発展を遂げていくというようなことでは、やはりまず雇用の場を確保する。そのためには、雇用についてはいろいろ多面的に複合的にあるわけでありますけれども、町長の選挙戦、あるいは平成21年度の執行方針を見ても、今回の経済、産業の創出、発展というのは施策の大きな柱に掲げているという点で、私も今回一般質問に及んだし、再質問についてもそういった観点で質問していきたいなというふうに思っております。町長のほうから冒頭、ブランドということでお話しありました。地場産品の素材を付加価値をつけて、それを地産地消あるいは経済発展、産業創出につなげていくんだというようなお話がございましたが、まずその今取り組んでいる特産品の開発グループですか、ことし設置されたということで先ほどちょっと聞いたんですけれども、町農協の実務者レベル、販売のほうと、それから実際に製造ですか、企画部門のほうで構成するそういったグループをつくって今取り組んでいるということのようであります。本町にはもう既にいろんなブランド品があるわけであります。ブロッコリーもそうですし、小麦についても本町は7千ヘクタールを超えて、やはりこれ自体も安全・安心、新鮮という点からいくとすべてブランドかなというふうに私は思っているんですけれども。豆にしてもそうですし。そのブロッコリーを対象産物としてまず取り組んでいるということでありますけれども、取り組みの状況を今聞くのはちょっと早計かなと思うんですけれども、今実際に取り組んでいて、パン、そば、それからジュースというようなことを言っておりましたけれども、なかなかブロッコリーとそば、ジュース、パンというのはちょっと結びつかない部分もあるんですけれども、町長の口からは挑戦あるいは冒険というようなお話もありました。今その商品価値を云々言うのは早いんですけれども、見込みがあるのかどうか、ちょっとその辺のところ、興味があるものですからお聞かせいただきたいと。あわせて、実務者レベルでやっているというんですけれども、そういった商品開発をするに当たって、共同で、みんなでいろいろと意見を出し合って、それじゃ何かをつくろうかというようないわゆる共同作業的なこと、どんな仕組みというんですか、どんなぐあいにやっているのか、まず聞きたいと思います。
答弁 経済部長 西坂賢二(経済部長は2012年3月まで)
初めに、ブロッコリーの関係なんですけれども、ブロッコリーは、御承知だと思いますけれども、健康効果が非常にあるということで、ビタミンCだとかカロチンだとか葉酸が非常に多く含まれています。そういった部分をもっとやっぱりあわせてPRをしていかなければいけないのかなというふうにも思っております。確かにブロッコリー等いろんな試み、パンとかやってみたんですけれども、ちょっとやっぱりなかなか難しいのかなという部分はあります。ただ、やっぱりそういった健康に効果があるんだということをもう少し前面に出していくことで多少その辺はカバーができるんじゃないかなというふうには思っているところでございます。それと、今組織で、特産品の協議会で今進めているのは、定期的にいろんな形でやってきているんですけれども、今後、地元に大谷短期大学という学校もあります。そういったところにも食材を提供させていただいておりまして、若い人の感覚を取り入れて食品の開発をお願いしているところでもあります。それで、今後は短大といったところと協定を結びながら、音更のブランド化というような取り組みをしていきたいなというふうに思っているところでございます。それとまた、町民を対象に地場の食材を活用した手づくり加工教室、これを毎年年5回ほど開いておりますけれども、豆腐だとかみそだとかパンなどの加工食品のそういう講習会をやって、地産地消に努めているといったところでございます。
質問 13番 平山隆
ブロッコリーの健康効果、今その健康食品、特に自然食品というのが多く出回っていると思いますけれども、一つの特性を生かしてそれに付加価値をつけるということについては、私も非常にいいことだなというふうに思っております。大谷短大のお話も出ました。若い人たちを巻き込んで、いろいろと知恵、発想、それから挑戦というようなものを取り組んで進めていくのかと思うんですけれども、また、今若干部長のほうからPRというような話も出ましたけれども、これについても後でまたちょっと触れたいと思いますけれども、情報発信ということでは、本町は余りPRが上手でないという話も聞いておりますし、これからやはり情報発信力というのも非常に大きな要素になってくると思いますので、これらについてもおいおいちょっと話をしてみたいなというふうに思っておりますけれども、今ブロッコリーということでありましたが、ジュースにしても、青汁をどうも連想するわけでありますけれども、とりあえず何でもやってみるということがまず必要であろうと思いますし、ぜひとも挑戦を続けていただきたいなというふうに思っております。それから、ほかに、今これから他の農産物もここでいろいろとやっていくんであろうと思いますけれども、小麦ですね。本町農産物、野菜もそうですけれども、畜産物もそうですけれども、非常に豊富な農畜産物があるわけでありますけれども、これをやっぱり十分生かし切れていないというのが、生かし切れていないというのは、付加価値をつけるという意味でありますけれども、その部分がちょっと十分生かし切れていないという点では、やっぱり課題であろうと思いますし、その取り組みもこれからしていかなくちゃならないと思うんですけれども、ニンジンについても、いろんな用途に今使われていますし、本町も、もう300から400ぐらいまで行っているんですか。最初300ヘクタールを目標にして施設整備を図ってきたんですが、今ではもうそれを大幅に超えて、町の産物の大きな一つの一角として占めていると思うんですけれども、ニンジンだとか、それから小麦等については今後どうするか、あわせてお聞きしたいというふうに思っております。
答弁 経済部長 西坂賢二(経済部長は2012年3月まで)
今、取り決めとしてはブロッコリーから入っておりますけれども、今後は、今、議員のほうのおっしゃいましたニンジンだとか小麦も活用した中で、どんなものが開発できるかというような研究は進めてまいりたいというふうに考えております。それと、特産品開発協議会で今いろいろと研究していますけれども、その中で、先般商工会との会合の中で、商工会もそういった商品開発に協力していきたいというようなお話がございました。ですから、できればそういったところも中に入っていただきながらやっていけばもっとスムーズに商品開発だとかが進むのかなというふうにも考えておるところでございます。
質問 13番 平山隆
今小麦のことを言ったのは、小麦からパンなんですけれども、これについては、もう既に10年近く音更産小麦を活用したパンづくりというのがいろいろと試作しているかと思うんですけれども、その食材を学校給食に取り入れて、子供たちにも年に1遍ないし、そんな給食としても取り入れていたかと思うんですけれども、私も音更産春まき小麦のパンを一、二度試食したんですが、非常に歯ごたえがあるというか粘りもありまして、焼きたてだったんですけれども、非常にうまいという印象もありました。なぜ学校給食のことを言うかといいますと、うまいという印象、子供たちが、これは音更産の小麦、非常にパンうまかったよということを家に帰ってお母さんたちや親たちに話すことによって、それが一つのPR、リピーターとなって広がっていく可能性もあるのかなということで、今、パンはいろいろと加工面に、音更産の小麦だけではうまく大量に生産できないという難点があるということを聞いておりますけれども、その辺の取り組み、若干、もしお話ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
答弁 農政課長 宮原達史(農政課長は2012年3月まで)
現在小麦で取り組んでおりますのは、おっしゃっていたような春まき小麦を使いまして、道の麦チェン事業という補助事業がございますけれども、それでことし、3月に、1日だけですけれども、町内の小中学校に、音更産の春小麦を用いましてパンを業者につくっていただきまして、1日だけ出させていただきました。これが、現在給食のほうは道内の小麦を使っているわけでございますけれども、できればどんどんこの幅を狭くしていって、音更産ということでできればいいかとは思っているんですけれども、その流通形態、それから製粉の形態からいきまして現在のところはまだそこまでは至っておりません。小麦につきましては、帯広のほうでも、パン業者、それから販売業者などがいろいろ取り組んでおりますけれども、音更町では、ただいまのところ、今給食のほうに年1度ぐらい供給している状況でございます。以上です。それと、そのパンですけれども、子供たちの評判はまずまずということで、おいしいというアンケート調査も出ておりますので、一応申し添えさせていただきます。
質問 13番 平山隆
そのうまいという話がどこかで出れば、それが、やっぱり今リピーターだとか、知ってもらうということが非常に大切なものですから、そういう観点で今ちょっと質問をしてみました。それで、ブロッコリーを中心にして今やっているということですから、ぜひともそれをやってほしいと思いますし、それをやって、やっぱり失敗もいろいろとすると思いますけれども、失敗に失敗を重ねてぜひ、やり続けるということが非常に大切であろうと思いますから、冒険的に挑戦をしてほしいということを言いたいし、私もその点については応援をしていきたいというふうに思っております。ことしそういったグループがスタートしたということですから、今その結果というのは二の次にしまして、まずもって町農協、町農協の実務者ということでありますけれども、いろんなものに取り組んでほしいというふうに申し上げておきたいと思います。それから、先ほどちょっと質問の中で、その取り組みの方法というんですか、町と両農協の実務者ということですから、若い人たちが取り組んでいるんでないかと思いますけれども、そういった人たちの発想というんですか、とっぴな発想も出てこようし、その考えたやつを取り組んでいくということでありますけれども、その作業をするのに、今いろんなパンをつくったりジュースをつくったり、共同で、みんなで一緒になってやっているのかどうか、端的にお伺いしたいと思うんですけれども、共同作業をしているのかどうかということなんですけれども、お伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 西坂賢二(経済部長は2012年3月まで)
今の御質問の関係なんですけれども、両農協と我が町とで組織をしているわけなんですけれども、専門機関、普及所の指導員だとかも中に入っていただきながら、ふれあい交流館の場で、皆さんで手を加えながら作業には当たっております。また、ふれあい交流館にはアドバイザーもおりますので、その方たちにも中に入っていただいて、皆さんでやっているというような状況になっております。
質問 13番 平山隆
もうちょっとこの点について詰めていきたいなと思うんですけれども、今、普及所、ふれあい交流館を場所にして、そしてアドバイザーも活用しながらということでありますけれども、この種のやつについては産学官ということが通常言われているんですけれども、学が入っていないと。特にこだわるわけじゃないんですけれども、やはり今後の学術的な面だとか、あるいは情報の収集、PR、発信やなんかについてはやっぱり大きな効果も出てきますから、どこかの時点で考えるのかもしれませんけれども、その学が入っていない理由というのは、特に寺山町長、それから今この議場にいる農政課長もいろいろ大学等のつながりも非常に多くあるんでないかと思いますけれども、そういったものを生かす学について、その入っていないまず理由についてお伺いしたいと思います。
答弁 農政課長 宮原達史(農政課長は2012年3月まで)
特産品協議会につきましては、先ほど部長も申し上げましたように、町と両農協が主体的に進めているわけでございますけれども、施策のときには普及センター、それから調理アドバイザーなども入っております。学がまだ入っていないという状況でございますけれども、実は、ブロッコリーの有効成分であるとかそういう効果を調べるとき、調査するときに、ちょっと帯広畜産大学のほうから資料はいただいております。特産品協議会の中で今話をしているのは、ある程度の試作品などが出てきた段階で、この有効成分とかその製品の賞味期限であるとか、いろいろな中の成分を畜産大学、あるいは十勝財団の食加研のほうに持ち込んでみようかというお話は出ています。先ほども申し上げましたが、大谷短期大学ともちょっと連携できないかなという話もございまして、これから特産品協議会で、ある程度の方向性をこの冬の間、それからブロッコリーがまた採れるような6月ぐらいまでの間に考えていきたいと思っております。最初から学を排除しようとして進めているわけでなくて、これから出てくると思われます。以上でございます。
質問 13番 平山隆
ここのブランド化を図るという点では、最も大事なのはやはり何でも取り組んでみるということですから、何かが感じたとき、やっぱりその実務者の方も、若者の発想力だとか、それから地元に住んでいる者の強み、よく本町のことを知っている者たちが考えたものを少しでも形にできるだけ多くあらわして、そして取り組んでいくということが重要であろうというふうに思いますので、ぜひとも、先ほど、結果だとか、あるいは組織的なこともちょっとお話ししましたけれども、そのことは次の段階であって、まずはこれに取り組んでみるということが必要であろうというふうに思っておりますので、ぜひともそういう観点で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。それから、答弁の中に、ふれあい交流館、道の駅、それから物産協会の言葉が出てきたわけでありますけれども、これらを活用して、地産地消だとか特産品の開発・加工、あるいは産業振興につながるような組織体制づくりを考えているということなんですけれども、非常に中身の濃そうな話があったんですが、どのようなことを考えているのか、そして具体的にどんなことを思っているのか、そしてそういったことをどの段階でやっていくのかということをぜひともお聞かせいただきたいというふうに思います。
答弁 副町長 赤間義章(副町長は2012年3月まで)
具体的にどうこうという段階にはまだ行っておりませんけれども、こういった新しい取り組みを進めていく場合に、現状の体制ではやはり十分なものにはつながっていかないだろうと、そのように考えております。先ほど答弁の中で帯広市さんの事例を申し上げたと思いますけれども、農業部門、それから商工部門、これをつなぐ組織ということで産業連携室というようなものも設けております。本町におきましても、農業、それから商業、工業、さらに本町の場合は観光もありますので、そういったところまで広げて、まさにつないでいけるような組織を新たに設けたほうがいいだろうと。今は農政課の中で一つの係として産業活性係がいろいろ取り組んでおりますけれども、これを発展させて、もっと独立した組織として、機動力のあるような、そういった体制をつくっていきたいと、そのようなことを考えております。具体的にはこれからさらに現場の方々とも相談しながら詰めていきたいなと、このように思っております。
質問 13番 平山隆
ふれあい交流館については、さきの同僚議員の高瀬議員のほうからも…。失礼、道の駅でしたか。そんな話もありましたし、また、ふれあい交流館についても、異業種交流の場として、農村の活性化だとかコミュニティーの場ということで、加工調理室も長い間使って定着し、今年度についてはそれを拡充強化していくというようなことも行っていくわけでありますけれども、さきの経済委員会でもそれに関連して、やはりこの機会にふれあい交流館のあり方についても、もっと位置づけを明確にしたらいいんでないかというような意見もありました。それから、物産協会、それから道の駅についても、今情報の発信を、PRをその場で行っているわけでありますけれども、それについても、議会のほうからも何度か質問などありまして、そのあり方とか場所だとか、十分機能されていないというような厳しい意見もあるわけでありますけれども、今、副町長のほうからお話しありましたように、体制的に整備を図って、これから特産品開発・加工につなげていくような、つながるような組織機構をつくっていくということでありますから、ぜひともその点について取り組んでほしいと思いますし、これはこれから本町のやはり大きな要素の一つとしてなると思いますので、今後の新総合計画の策定時点でも、道の駅という話も出ましたので、大きな論議になると思いますけれども、ぜひともこの点についても考え、政策として取り上げてほしいということを申し上げておきたいなというふうに思っております。いずれにしても、今ここまで話をしてきたことについては、なかなか簡単に、一朝一夕にできるものでないし、それと、終わりのない事業でありますから、まずは取り組みをスタートさせたということでありますし、新しいことを生み出すことに終わりはありませんし、一たんそれを停滞するとすぐ消滅してしまうというようなこともありますから。そして、官だけではなくて、やっぱり官だとか、あるいは普及所、先ほどお話しありました他の産業との人づくりといいますか、人脈を十分醸成して今後新たな産業の活力・発展につなげていくべきだろうというふうに思っておりますので、そういった観点で、まずは先ほどの特産品の開発協議会、これをひとつぜひともやり続けていただきたいということを期待をしていきたいなというふうに思っております。それと、3点目の産業の拡大に伴う雇用の創出でありますけれども、雇用の創出は、先ほども言いましたように多様化しておりまして、一つ産業の拡大だけにとどまらないわけでありますけれども、今回は産業拡大という点で申し上げているわけでありますけれども、ことしの4月のアンケート調査、これを見ても非常にある意味では衝撃的な結果が出ておりまして、新聞にも大きく報道されておりましたけれども、「働く場の確保に不満」という大きな見出しでことしの4月に載っておりました。アンケートの仕方として、満足度と重要度の観点で設問しているわけでありますけれども、本町は全体的にやはり住みよい町として評価されているわけでありますけれども、重要度の中では、病院・診療所あるいは子育て、そして3番手に働く場の確保というのが入っております。それと、その満足度という点で、ほとんど音更の場合については満足度のほうに皆さん示しているわけでありますけれども、一つ、この働く場の確保という点では満足度が低い、非常に不満であるという点が突出しておりまして、働く場の確保を町民は今4月の時点で一番望んでいるという結果が出ているわけでありますけれども、この辺の分析・評価は当然されていると思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 西坂賢二(経済部長は2012年3月まで)
議員のおっしゃったとおり、アンケートの結果においては、働く場の確保が一番低いといいますか、あったわけでございます。先ほど御答弁でもさせていただいておりますけれども、新たに企業の進出とか設備投資にする期待というのは、今の現状の中では非常に厳しいだろうというふうに考えております。やっぱり地場産品に付加価値を高める商品開発、それと農・商工・観光の産業連携によって地域の活性化を進めていくと。そして産業の拡大を図って雇用の創出を図っていきたいということでございます。先ほどもお話し申し上げましたけれども、商工会のほうも連携をというようなお話もありますので、そういったことを含めながら雇用の創出を目指していきたいなというふうに考えてございます。
質問 13番 平山隆
そうですね。私も今回いろいろと統計資料だとかアンケートやなんかを見て認識を新たにしたんですけれども、先ほどの答弁で、本町の製造品出荷額全道5位と。私もこの新聞を見させてもらいました。管内では帯広、芽室に次いで第3位。工業統計でいうと550億円の製造品の出荷額を出しているということであります。そういう意味では、管内的にも十勝の町村は上位を占めているわけでありますけれども、それを平成19年の統計資料で見ると、工業出荷額のうち食料品の製造業が約505億円、全体で550億円ですけれども、食品加工製造が505億円で、90%を占めているわけです。よく考えてみるとそうだと思います。あとほかに金属製品などについても若干あるわけですけれども、この部分を見ても、今現在、地元の素材を使った中での製造というのはもう既にある意味では確立されているわけでありまして、それを伸ばしていくというのは地域性から見ても至極当然でありますから、今後、そういった食品加工という点を中心にした政策というんですか、取り組みというのは非常にやはり大事だし、当然といえば当然であろうというふうに思っております。これは私が言うまでもないわけでありますけれども、これの具体的な政策も若干行われているわけでありますし、また、経済あるいは雇用部分については、ことしも国の経済対策、雇用対策がなされておりますけれども、ある意味ではいっときという感も否めないわけでありまして、やはり継続的に、将来とも持続される産業発展ということであれば、どうしてもこれから施策の柱としていかなければならないのかなというふうに思っております。今まではといいますか、特に教育だとか福祉関係、民生関係にどうしても中心を置かれた政策といいますか、町政を進めていくということでありますけれども、最後に近くなるわけでありますけれども、今お話しありました地場産の原料を町内で加工することをメーンにした政策ということもこれから政策の中心になってこようかと思いますし、そういう観点で、寺山町長がことしの4月に町政運営を担ってスタートしたわけでありますし、ここを一つの新たなスタートとして、地域産業の活性創出も、できれば新産業の創出ということを言いたいわけでありますけれども、そういったことを強い目標、目的を持って取り組んでいただきたいということで、最後のほうになりますけれども、町長のほうから言葉をいただければ幸いであろうというふうに思っております。それをもって私の質問を終わりたいと思いますけれども、最後に町長の考え方をお伺いして終わりたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)
ブランドというのはどういうことなのかなというふうにずっと考えてきました。あるとき、講演会に行ったときに、ブランドということは安心を買うんだというようなことを講師の方がおっしゃっておりました。安心という形になるんであれば、音更町の農産物は、もう既に全国の人から安心ということについては、もう既に音更町の農産物はブランド化されているだろうというふうに私は思っております。ただ、そのブランド化をさらに進めるためには、そこに、安全・安心の上に付加価値をつける、それから販売方法をどのようにして工夫していくか、この点だけ考えれば、もう既に音更の農産物についてはブランド化されているだろうというふうに私は自信を持ったところでございます。そうした中で、今いろいろと実験的な試みをしておりますけれども、じゃ、そのいろんな付加価値を高めるために工業化したときにだれが担い手になるのか。その担い手は必ずしも農業者ができるわけではございません。そのところをどうやって担い手をつくっていくか、起業家を応援していくか、そこのところも十分考えていかなければならないことなんだろうというふうに思っているところでございます。それから、アンケートの調査の結果が、音更町の場合、働く場所が少ないというような不満があるというようなことが言われておりますけれども、この点については今に始まったことではなくて、かなり歴史的な経過はあるかなというふうに思っています。ただ、今のこの経済状況の中で、やはり経済格差が地方にも広がっている、働きたくても働く場所がない、それによって経済的な格差も広がっているというようなことで、やっぱり働きたい人がふえてきているから余計働く場所の確保という形で不満が大きくなっているのかなというような感じはしておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど平山議員がおっしゃいましたように、これからの時代、人口減少は十勝管内でも続くだろうというふうに思いますが、この人口をこれから減らしていかないためには社会増を見込んでいかなければなりません。社会増という話になれば、やはり若い人たちが働いて、ほかの町からでも、音更町の子供たちが音更町内で働ける、あるいはほかの町の子供たちも音更町に働く場所があるというような状況をつくっていかなければ、人口減少というのはこれから避けられないだろうというふうに思っておりますので、やはり働く場所をしっかりつくっていくということがこれからのまちづくりには必要不可欠な視点だろうというふうに思っておりますので、これからもそういった形での就労機会の拡大について努力していきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 13番 平山隆
終わります。