住宅需要の対応について、既存市街地内の未利用地を活用して住宅地の供給促進を図る具体的方策について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

定住対策のまちづくりについての御質問にお答えいたします。初めに、住宅需要の対応について、既存市街地内の未利用地を活用して住宅地の供給促進を図る具体的方策につきましては、３点目の空き地・空き家バンクに関する御質問と関連がありますので一括してお答えいたします。御質問にありますとおり、少子高齢化などの影響による人口減少社会の到来により、従前の人口フレームを用いた宅地開発による市街化区域の拡大は困難な状況となっております。第５期総合計画では、民間住宅の整備促進や宅地の開発、環境の向上を目的として、町内における土地や住宅情報のネットワーク化及び既存市街地内の未利用地の住宅地としての利用促進を施策として位置づけているところであります。お尋ねの住宅地の供給促進を図る具体的な方策につきましては、既存の市街化区域内の民間開発行為による宅地整備の推進や住宅情報ネットワークの整備として音更町空き地・空き家バンクの創設が上げられますが、昨年度の開進地区における都市計画法第３４条第１１号の規定に基づく北海道条例で定める区域指定も方策の１つと思っております。市街化区域内などに存在する未利用地の活性化や空き家対策を目的として昨年度末に創設した音更町空き地・空き家バンクの登録状況につきましては、空き地が１６件、空き家が７件となっており、このうち、空き地では２件、空き家では１件が成約いたしました。ほぼ半年が経過しましたが、トラブル等も発生せず、わずかな件数ではありますが、物件の成約に至り、未利用地活用の糸口となっていることは一定の評価ができるものと考えております。課題といたしましては、さらに多くの皆さんに利用していただくため、物件登録の充実に向けた協力事業者への働きかけや、空き地、空き家の所有者の方々へ広く制度を周知していくこと、加えて、全国の移住や定住を紹介するホームページと連携し、音更町を知っていただき、関心を持っていただくことが重要であると考えております。次に、音更木野間の連続性の確保による効率的な市街地形成及び今後の土地利用の考え方についてでありますが、本町の都市計画における土地利用方針の基本的な考え方の１つである音更木野間の連続性については、長期的な視点における将来像として、連続性の確保による効率的な市街地の形成を目指しているものであります。現在は、さきの答弁のとおり、市街化区域の拡大が困難な状況にありますが、現行法での制度を活用しながら連続性の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、長期にわたり未着工となっている都市計画道路の見直しの考え方及び緑陽北通りの整備についてでありますが、現在、都市計画道路は３１路線であり、約６万１,１２０メートルが計画決定されております。うち整備済みの延長は約４万５,４７０メートルで、整備率は７４.３９％であります。また、全線未着手の路線は４路線で、北海道が策定した都市計画道路の見直しガイドラインに基づく見直し検討の対象となる、計画決定後３０年以上未着手で、今後１０年以内に着手する見込みのない路線については２路線であり、これらの路線につきましては、今後ガイドラインに沿って必要性や実現性の検証を行い、見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。緑陽北通、いわゆる町道音更然別北９線につきましては、開進工業団地と帯広北バイパスを結ぶ重要な幹線道路と認識しております。現在、ＩＣ工業団地の外周である雄飛が丘通の整備を実施しており、引き続き外周である物流団地通の整備を計画しております。緑陽北通につきましても早期の整備が必要と考えておりますが、時期につきましては、沿道の土地利用状況や整備手法、財政状況を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。最後に、都市づくりの基本理念をコンパクトに集積した構造を目指すことによる町の姿の変化についてでありますが、都市を取り巻く環境については、高度経済成長期に可住地や公共公益施設等を郊外へと移転させてきたことが、急速に進む人口減少など社会経済情勢の変化により中心市街地の空洞化やコミュニティの低下を招いていることから、これからのまちづくりは、都市機能の適切な配置や中心市街地の機能回復などが課題となっております。このような状況の中、安全で快適な生活を持続可能とする都市を構築し、豊かで安心して暮らせる活力ある地域社会を形成するため、平成１８年に国は都市計画法を改正し、新たに大規模集客施設の立地規制を設け、郊外への立地を制限したことに加え、病院や学校などの公共公益施設についても市街化区域外へ無秩序に拡散することがないように、開発許可制度の見直しを行いました。また、北海道においても、この考え方に基づき、コンパクトなまちづくりに向けた基本方針が策定されておりますが、この基本方針では、これまでの拡大、拡散してきた都市開発から方向を転換し、中心市街地に人や施設、各種機能が集まったコンパクトなまちづくりを進めることにより、にぎわいや地域コミュニティの活性化を目指すものとされております。本町におきましても、第５期総合計画の土地利用の基本方針において、市街地や集落においては便利で快適な生活を支える機能を高めていくための土地利用や基盤整備を進めていくとしており、これからの町の姿は、市街地の拡大ではなく、未利用地の活用により機能を集積させるなど高密度で充実した町を目指すことにより地域の活性化が図られていくものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

今、議員のおっしゃったとおりに、住基人口ということで、平成２３年度から本町の人口が減少に転じているということで、大きな数字でいえば横ばいの状況にあるのかなと考えているところでございますけれども、その原因としては、１つとしては自然動態、１つということでしたんですけれども、大きな中身では自然動態の部分で、出生と死亡という関係で、これまで出生のほうが多いということで自然動態もふえておりました。もう１つは、社会動態のほうにおきましては、転出についてはそんなに大きな動きはなかったんですが、転入が減ったということで社会動態も減っている、それらがあわさりまして人口減少に今入っているというような状況でございます。平成２４年度におきましては、プラスにはなっておりませんけれども、２２年に比較して自然動態は若干前年よりはふえておりますけれども、反対に転出が前年度を若干、前年度より多くなっている、そういったところが今の人口動態の状況かなということで認識しております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

申しわけございません、答弁が不足しておりました。自然増につきましては、先ほども町長の答弁ございましたけれども、本町も少子高齢化ということで、そういう人口構造になっていることがまず一つあるのかな。もう一つは社会増ということで、これにつきましては、先ほど議員からの御質問ございますとおり、大きな宅地開発が一段落しているということで、そういった形で、転入されて住居を持つという形が従前より減っているというようなことが原因かと思っております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）

空き地・空き家バンクの制度の関係につきましては、本年度３月にこの制度を発車させていただきました。この制度の目的につきましては、物件の売買や、あと、賃貸を希望する方で、どのような手法で依頼したらいいのか、また、音更から離れた場所にお住まいであり、地域の物件も扱う不動産業者へ依頼できないなど、そういった方々が町などを窓口といたしまして土地を利活用していただくというようなことで始めた制度でございます。始めたときにつきましては、ことしの３月に始めましたけれども、まだ空き地については６件、空き家については５件というような形で、現在も、町長の答弁にもありましたとおり低調な状況でございますけれども、その中でもそれぞれ、空き地については２件、空き家については１件というような成約も至っているところでございます。今後の活発の見込みはという御質問でございますけれども、今後につきましては、現在、広報、あるいは宅建業者さんに依頼の文書等も通知させていただいているところでございますけれども、これがなかなか数字がふえていないというのが実態でございます。それで、まず我々のほうとして、直接１件１件不動産業者さんに声かけして登録をお願いしていきたいということで考えておりまして、たまたまきのうも業者さんが来られて、登録の協議をさせていただいているところでございます。それと、この空き地・空き家バンクのホームページなんですけれども、国土交通省の住宅局の一般社団法人すまいづくりまちづくりセンターという全国の組織がございます。これは全国的な空き家住宅情報というホームページになってございますけれども、こちらのほうにもリンクさせていくような形で我々のホームページもいろんな方に見ていただくようにしていきたいなということで考えております。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

音更町の人口がここ２カ月ほどはふえていますけれども、そんな威張ったような数字でふえているわけではございません。ただ、管内の人口が減っていることは間違いございません。多分３５万人を切ったんではないかというふうに思います。いろんな評論家の方がいますけれども、十勝管内をつぶさに見て歩いた中で、母都市の人口が減っている。その母都市の人口が減っている周辺の町村でもって人口がふえている町というのは将来にわたってどうなのかというと、社会資本のストックを急がされて、これが、母都市は人口減少ということになれば、周辺の町村の人口減少というのは将来的に見たらその母都市以上に加速度的に減るというようなことでもって、極めて危険な状態なんだというような評論家もいらっしゃいます。そうした中で、我々としては社会資本をいかに効率的に使っていくかということがこれから大事なんだろうというふうに思っております。そうした中で北海道も国もコンパクトなまちづくりというような言い方をして、今まで築き上げてきた社会資本をいかに効率よく使っていくかというようなことがコンパクトシティーの目的だろうというふうに思っております。今、他の市町村が住宅を建設する際には補助金を出したりというような施策誘導がとられていることは私も承知しております。隣町では市街地が二つに分かれていて、もともとの町のほうの人口構成が極めて低くなっているので、一つの集落だけに補助金を出すというような施策誘導もとられているようでございますが、音更町の場合は市街地が分散していますので、その辺もどうなのか、そういうことをすることによって町民の皆さんのコンセンサスが得られるのかどうかというのも見ていかなければいけないことなのかというふうに思っているところでございます、そうした形がいいのかどうか。それから、既存の市街地の未利用地をいかに使っていくかというようなことでございますが、ことしの２月か３月に空き家・空き地バンクはできた部分でございますので、まだ半年ちょっとたった段階でございますけれども、そういったことをいかに充実させていくかということも大事なのかなというふうに思いますし、もしもそれを、未利用地を本格的に立ち上げていかなければだめだということになれば、当然区画整理というような話にも大きな話になればなっていくのかなというような感じをしておりますけれども、いずれにいたしましても、国も道も方針としては市街化区域を、可住地の面積をふやしていかないというような方針が打ち出されていますので、いずれにしても可住地を外に大きく求めていくということは今の段階ではなかなか難しいというようなことでございますので、中へ中へ、その中の未利用地をいかに利用していくかということを真剣に考えていかなければいけないんだろうというふうに思っています。そういったことでもって今まで築いてきた上下水道なり公園、道路、こういったものをいかに効率よく使っていくかということを考えていかなければいけないんだろうというふうに思っています。ただ、今、もう間もなく民間の宅地開発がスタートいたしますので、その辺の状況についても見ていかなければだめだなというふうに思っております。ただ、きょうの新聞には地価公示が発表になっておりましたけれども、今やっと下げどまりになっているというようなことでございますので、これから消費税導入に向けてどれだけ住宅地が足早く売れていくのかということも注目をしたいなというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

議員のほうから開進、北開進の条例区域指定というようなお話もございましたけれども、この可住、要するに家が建てられるようになったのは総合計画ができてからの話ですから、それについては一定の部分は進んだんだろうというふうに思っております。今、人口をいかに定住させるかという話になったときに、ただ単に住宅だけでいいのかという問題はあるんだというふうに思います。やはりそこに雇用がなかったら、住宅だけでは人間食べていけませんので、いかに雇用をふやしていくかということも並行していかなければいけないんだろうというふうに思います。そのために、食と住が接近しているような状況をつくり出すということも大事なんだというふうに思います。可住地面積をふやすということはなかなか難しいですけれども、これが工業系の土地利用だとすれば市街化区域の拡大というのは図れるわけでございますので、いかに工業・物流系の土地利用を進めていくかということも、人口増とこれは結びついてくる話だろうというふうに思いますので、そういったことも並行しながら進めていかないとなかなか土地利用というのも進んでいかないという形になるんだというふうに思っています。そういった形での定住対策もあるんだろうというふうに思いますので、未利用地の利用、それから、今開進、北開進のところがなかなか売れていないというようなお話もございましたけれども、今あそこのところにグループホームがあそこの土地を買収して建つようでございますし、国道沿いでは今住宅も建とうとしているというような実態も見えていますので、今もう少し待てば姿を出してくるのかなというふうな期待も持っているところでございます。いずれにいたしましても、今の未利用地と、それから働く場所の確保、これを並行しながら進めていきたいなというふうに思っております。以上です。

答弁　建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）

ただいま御質問のとおり、本町の市街化区域の線引きにつきましては昭和４５年の１２月に線引きの区域が設定されてきまして、そのときは４８１ヘクタールで発車したわけでございますけれども、現在それの２倍以上の面積ということで、これも高度経済成長とともに宅地開発が進んできた要因も一つかなと思っております。この１市３町でも、帯広圏域でも人口減少となりまして、今後１０年間につきましては市街化区域拡大は、御質問のとおり、難しいという状況でございます。今お話ありました音更と木野の間の連続性についてでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました昭和４５年のこの線引きの当時からの基本的な考え方でございまして、今までそれに沿った都市計画整備が行われてきたところでございます。したがいまして、現在これが急展開して別な方向に向いていくというような考えは私どもとしては持っていないところでございます。長期間な展望に立ちまして連続性の考え方を維持していくべきだと思っております。また、先ほど、都市計画マスタープランでございますけれども、これにつきましては平成１５年に策定されまして、平成３２年までの期間で、中間年として現在都市計画マスタープランの変更の作業をしている最中でございますけれども、この変更の作業の中でも、ある程度素案が固まってきているところでございますけれども、この中でも、便利で機能的な町を目指すための１つとして連続性確保による効率的な市街地の形成を掲げ、長期的視点における将来の市街地形成を見据え、音更木野両市街地の一体の形成を図っていくこととしているということで、こういう文言も記載させていただいておりますので、都市マスにつきましては先ほど申し上げた同じ考えで進んでいるということでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）

北９線道路、街路名で緑陽北通でございます。これにつきましては平成９年３月に都市計画決定されております。ちなみに幅員２２メートル、延長約１,９１０メートルでございます。以上です。

答弁　建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）

北９線道路の時期がどうなのかということでございます。街路については、基本的に沿道周辺の道路の交通の集約を主に流しているような、それをさらに幹線道路につなぐような役目もしております。この北９線の緑陽北通につきましては、起点部の工業系の団地がございます。それから、主要幹線道路でございます帯広北バイパスへつなぐ国道２４１から北バイパスまでの幹線ルートでございます。こういう工業系の重要な路線という認識は我々のほうも持っているところでございます。その整備時期でございますけれども、先ほど町長の答弁にもございましたけれども、この雄飛が丘通、今ＩＣ工業団地の北側の通りを、５４５メーターでございますけれども、その通りを今後整備、昨年度から実施しているところでございます。その後、そのＩＣ工業団地の西側、それを南のほうに下る物流団地通の整備計画を予定しております。その物流団地の延長でございますけれども、これも今のところの街路の決定の長さといたしましては約１,１１０メートルほどございます。これらの延長等々も考えますと、年数につきましては、今、公共投資の抑制によりましてなかなか都市計画道路が進まないような状況でございますけれども、これらの延長を考えますと、まだ時期はかかるのかなということで考えております。以上です。

答弁　建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）

コンパクトシティーについての考え方でございます。国あるいは、町長の答弁にもございましたけれども、国の方針、あるいは北海道でもコンパクトなまちづくりということで考え方を、基本的なまちづくりということで、平成１８年の７月に北海道がコンパクトなまちづくりに向けた基本方針ということで定めてございます。その北海道の定めた中に、１つは、本町が都市計画を持つ中で、１市３町の中で整備開発保全の方針という方針を、これは都市計画法にうたわれているわけでございますけれども、この方針もこのコンパクトなまちづくりの考え方を踏襲した方針となってございます。この方針をもとに、私どもの都市計画マスタープランもそれに沿った形の中で、現在変更作業中でございますけれども、策定している状況でございます。それで、その考え方でございます。コンパクトな町の考え方といいますのは、先ほど町長のほうからもお話しございましたけれども、今、人口が減少になっていって、だんだん市街化も拡大できない状況、また、病院、福祉施設、学校等々につきましては郊外に立地するような状況、あと大型店舗についても郊外に立地できるような状況になってございましたけれども、現在、大型店舗等につきましても郊外の立地がほとんど難しくなってきているような状況でございます。そういう国、道の考え方もございます。人口減少を抑えるために、また、それに加えて中心市街地がにぎわいをなくしていると、そういうことも１つございます。また、都市をそういう利便施設等を集積することで歩いて通えるような地域にもなります。そうなりますと、住んでいるところ、そういう利便施設近くなりますと、交通におきましては低炭素な交通環境が生まれるであろうと、そういう理念的なものがございまして、今後においては、人口減少という中では、こういう集積した中での１つの考え方を持っていこうというのが日本全体の考え方ということでございます。それで、本町の町の考え方でございます。これも、音更、１市３町で帯広圏域つくってございますけれども、それぞれの町の発展の仕方というのはそれぞれの町の形態によって、音更については４地域ぐらいに分散されております。帯広については駅を中心にして固まっているような状況でございますけれども、音更については、それが１つの核として集めるということにはなかなかならないものだろうと思っております。それぞれの分散された地域の中でのコンパクトといいますか、そういうものを考えているところでございます。以上でございます。済みません、答弁漏れでございました。なぜ今かということでございますけれども、先ほど町長のほうの答弁でも申し上げておりますけれども、国の動き、法律が変わってきた、特に開発行為にかかわる内容が変わってきたということもございます。それと、先ほども申し上げました、北海道のほうでもこの考え方に沿ってコンパクトなまちづくりの基本方針もなされてきたというふうなことが、現在これに沿った形の中で我々のほうも計画を持っているところでございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

コンパクトなまちづくりで町がどう変わるかということではなくて、コンパクトな町をつくることによって町をどう変えないかということだろうというふうに思っています。今あるコミュニティが、どんどんスプロール化することによってコミュニティが壊れていきます。今ある町をどのように維持、活性化していくかというのがコンパクトシティーの概念だというふうに私自身理解をしております。そうした中で、音更町の人口問題の御発言もございました。２０４０年の人口については、音更町が多分１.６ポイントほど今より少なくなるというような社会保障人口問題研究所の発表がございました。全道で一番人口の減らない町というふうな形でもって発表になりました。そのとき、札幌の私立の大学の先生が、なぜ音更町は人口が減らないんだというようなことでもって小さな論文みたいのがありましたけれども、その中では、やはり基盤となる産業の農業が安定していること、これが１つと、それから、観光産業として十勝川温泉がある、これが若い人たちの雇用を生んでいるんだというような２つほどの要点を上げておりましたけれども、これが人口が減らないということだけではないというふうに思います。ただ、そこにやはり農業という安定的な産業基盤がある、それをいかにして６次産業化なりに持っていくかという、そういった努力も必要だろうと思いますし、これからの成長産業として、やはり地方は観光にある程度力を入れていかなければ生き残れない時代になってくるのかもしれません。そうした中で、やはり十勝川温泉というものをいかにして活性化して売り出していくかということも考えながら、そこに雇用を生みながら町をつくっていくということが大事だろうというふうに思います。ただ単に雇用だけではなくて、子育てのしやすい町というのも若い人たちが住むための条件だろうというふうに思います。そういったことを総合的にやりながら町をつくっていく、その上で今までの既成の市街地をいかにして活力あるものにしていくかというのがコンパクトシティーの概念だろうというふうに私自身理解しておりますので、そういったことを、総合計画に盛り込まれた事業を着実に進めていくと、こういうことが大事だというふうに今改めて思っておりますので、平山議員の御指摘のことについて、いただきましたことを受けまして改めてそう思いましたので、これからもよろしくお願い申し上げます。