音更町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月13日
高齢化社会等に対応する公共交通機関の整備拡充について
2011年12月13日、音更町議会の一般質問で、平山隆議員が「高齢化社会等に対応する公共交通機関の整備拡充について」質問し、町長 寺山憲二、企画部長 西川友則が答弁しました。
- 質問者
- 平山隆 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、企画部長 西川友則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 15番 平山隆
さきに通告いたしました1点について質問をいたしたいと思います。高齢化社会等に対応する公共交通機関の整備拡充についてであります。地域生活バス路線については、自家用車等の増大などによる乗車数の減少によりまして、廃止もしくは便数の減少が余儀なくされております。このため、行政的措置によりまして、市街地にはコミバスの運行、また、農村部においてもスクールバスの混乗利用の対策を講じ、町民の足の確保に努めてきたところであります。高齢者や障害者、そして通学生などの交通弱者にとって地域生活バスは唯一の交通機関であり、日常生活の大切な足であります。今後急速に高齢化社会が進む中で、公共交通機関の整備拡充については喫緊の課題であります。そこで、1点目、地域生活バス路線の現状と見通しについて。2点目、コミバス運行の課題と今後の対応策について。3点目については、農村部における新たな交通手段の確保をすべきと考えますが、見解についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)
高齢化社会等に対応する公共交通機関の整備拡充についての御質問にお答えいたします。初めに、地域生活バス路線の現状と見通しについてでありますが、路線バスの現状は、御質問にありますように、交通手段として自家用車の使用がふえていることや少子化等の影響から運送収入が減収していることに加え、バス事業者の経営努力による費用の抑制はあるものの、燃料費の高騰による経費の増加もあり、各路線とも収支状況が悪化する傾向にあります。町内で運行されている路線バスの平成22年度の実績では、赤字路線として補助金の助成を受けている路線が15あり、このうち3路線については国及び北海道の補助金で賄われていることから市町村の負担はありませんが、残る12路線につきましては沿線の市町村が補助しているところであります。また、平成23年度については、上士幌町において本年4月から上士幌高校へのバス通学費無料化が行われ、運送収入がふえたことにより、本町が補助する路線数は10路線に減るものと考えております。このため、最終的な確定は国等の補助金の決定後になりますが、本町の負担総額は前年度に比較して減少する見込みとなっております。路線バスの維持存続の判断につきましては、通院や買い物のほか通学など、路線ごとの利用者の目的や利用状況も重要な要素となりますが、沿線自治体では財政負担が大きな検討要因になっております。本来、利用者をふやすことが一番の改善方法であると考えておりますが、これまでも、利用者の減少等に伴い財政負担が大きくなると、減便や路線の統合のほか、路線廃止をしている経過があります。現在も路線バスを活用した温泉入浴のパック商品など新たな利用者の取り込みも実施しておりますが、まだ、収支状況が改善するまでには至っていないのが現状であります。また、国及び北海道の補助制度の対象となる路線については、1年間の収支結果により、補助金カットや、最悪の場合には補助対象外となることもありますので、市町村にとっては財政負担の大きな要因になってまいります。このため、前もって措置を講じる必要があることから、毎年度の収支結果が出た後や年度の途中で沿線自治体とバス事業者のほか関係機関により協議会を設置し、各路線の今後の収支見込を確認しながら対策を協議しているところであります。今後の見通しについてでありますが、本年度、国の補助要綱の見直しがあり、大きな改正点としては、補助金の算定が収支結果を対象とするのではなく、2年前の実績に基づく経費及び収入が基礎となることになりました。この見直しにより、運送収入の減収が見込まれている路線にあっては、自治体の負担額がこれまで以上にふえることが予測されております。これらのこともあり、生活路線バスの今後の維持存続につきましては、沿線自治体の財政負担の状況にもよりますが、非常に厳しくなることが予測されます。第5期総合計画においては、路線バスの利用を促進させるため、環境問題に視点を置いたモビリティ・マネジメントの取り組みを検討することとしております。また、この取り組みについては、十勝定住自立圏においても利用促進策の一つとして位置づけられているところであります。路線バスの維持存続にはこれら利用促進策を沿線自治体やバス事業者等が協力して進めていくことが必要であり、本町としても可能な範囲で対策を講じていきたいと考えております。次に、コミバス運行の課題と今後の対応策についてでありますが、コミバスの運行は、平成12年4月から10カ月間の実証運行を経て本運行に移行し、現在に至っております。運行に当たっては、音更・木野市街地域において交通手段を持たない高齢者や子供など地域の人たちの足を確保するために、共栄コミュニティセンターを起終点として、各市街地を2台のマイクロバスが周回する時間を1時間ほどに設定して運行しております。これまで、地域の要望に沿って、停留所の増設や路線の一部変更、あるいは通院に対応できるよう運行時間を変更するなど、利用者にとって少しでも便利になるように改善を図ってきたところであります。平成22年2月には車両の更新に合わせてノンステップバスを導入したところでありますが、その効果もあって利用者がふえ、平成22年度の年間利用者数では、これまで最高の3万4,132人となっております。また、本年3月に実施したアンケート調査では、「便利である」と「まあまあ便利である」の回答が合わせて97.6%となっておりますので、多くの方には満足をいただいているものと考えております。しかしながら、これまでも、路線区域の拡大や乗車時間の問題、あるいは自宅近くでの乗りおりなどの意見をいただいておりますので、導入後10年を経過したことを契機にいま一度運行全般にわたり検証するなど、住民の交通手段としてのコミバスがどうあるべきかを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、農村部における新たな交通手段の確保についてでありますが、農村部におきましては、路線バスの廃止や減便で交通手段の確保が難しくなった人たちのために、平成11年度からスクールバスの混乗利用を行っております。また、平成14年には、地域からの要望により、日中や夏・冬休み期間中の利用のためにスクールバスの増便運行を実施しておりましたが、利用者が少ないことから平成15年9月に全路線の運行を休止し、現在は混乗利用のみを行っているところであります。スクールバスの混乗利用は農村部のほとんどの地域を網羅しておりますが、運行経路が児童生徒のいる地域に限定されることや、利用が登下校の時間帯に限られることなど、利用者にとっては不便な点もあるものと理解しております。このようなことから、第5期総合計画におきましては、農村部の交通手段のあり方について、その方策を検討することとし、重点施策としても位置づけているところであります。したがいまして、今後は、地域の実態把握に努めるなど、どのような方策があるのか研究を進め、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 15番 平山隆
一定の答弁をいただきまして、これから、全般的には、前の議員の方々もお話しありましたように、方向性としては同じような考えであるんですけれども、まだまだ課題がたくさんあるということもありますので、さらに掘り下げるような形の中で質問をしていきたいというふうに思っております。答弁にもありましたように、第5期総合計画においてバス交通手段についての記述が非常に多方面にわたっておりまして、現状、課題、そして方向性についてもかなり問題点があるというようなことも含めまして記述が豊富になされているのかなというふうに思っております。第5期総合計画の資料とした平成21年に実施のまちづくりアンケート調査、これを再度見てみますと、やはり交通確保の町民要望というのは非常に高いものがありまして、高齢者、障害者、さらには通学生の方々が、いわゆる交通弱者にとって、バスの確保については非常に切実な問題としてとらえられているかと思っております。私が言うまでもないんですけれども、ただいま申し上げましたアンケート調査の中でも、中にはちょっと衝撃的な内容もあるわけでありますけれども、一つは、こういった設問があるわけでありますけれども、町外に移りたいと思う理由についてでありますけれども、「交通が不便だから」というのが31.5%、これが最も高い数値を示しているわけでありまして、やはり交通手段の確保というのは非常に切実な問題としてとらえられている結果が出ております。また、音更町のよいところ、悪いところということで高校生世代に問うておるわけでありますけれども、この中で、悪い点としてバスが不便であるということがワースト2位というんですか、後ろから2番目にランクされているというような実態もありまして、先ほど町長からの答弁にもありましたように、このバスの問題については、路線バス、コミバス、そしてスクールバスの混乗利用という形で今まで対策を講じてきているわけでありますけれども、ここに来て、総合計画がスタートするに当たって、やはり緊急の課題として今後考えていくべきだろうというふうに思っているところであります。先ほどの答弁の中に、路線バスについてはほとんどが赤字路線ということでありまして、国、道、そして町が運行経費の一部補助によりまして実際にその路線が維持されているという一面もあろうかというふうに思っております。そういった中で、平成23年度については高校の利用者がふえるというようなことがあって、補助金額についても減少するということについては、私は非常によかったなというふうに思っているわけでありますけれども、ただ、平成22年度の決算の状況を見ても、利用者については年々減少というような見方もあるものですから、やはり安閑としている状況ではないというふうに思っておるわけであります。それで、バスの利用については、利用者の減少によって、先ほど答弁ありましたように廃止もしくは減便が続いておりまして、現在やはり補助を多額に出している路線もあるわけでありまして、いわゆる減便の必要性があるような路線があるのかどうか、あるいは廃止の危機的な状況にあるような路線が今本町に存在しているのかどうか、まずこの点についてお聞きしたいと思います。
答弁 企画部長 西川友則
路線バスの今後の存続等についての御質問かと思います。先ほど町長のほうから答弁させていただきました、本町には15路線の路線バスが走っております。そのうち3路線につきましては国、道の補助で全額賄われているということから本町の手出しはないという、沿線自治体の手出しもないというようなことでございます。残る12路線につきまして、平成22年度には1,349万1千円、平成22年度には1,292万5千円の町の赤字補助金を出しております。それで、ただいまの御質問、この15路線の中に減便の路線が、採算が合わないだとかということで現在廃止を考えているような路線があるのかというようなことでございますけれども、確かに乗車数が少ないから赤字という事態になっているわけでございますけれども、全体的にやっぱりこの15路線がなければ町民の足の確保はできないということからして、今この時点で廃止というようなことは協議会でも協議しておりません。したがいまして、15路線は当面存続をさせたいというふうに考えております。
質問 15番 平山隆
今の答弁である意味で安堵している部分もあるわけでありますけれども、本町におけるバス路線については、ただいまの答弁にもありましたように十数路線あると。そのうちに12路線がいわゆる赤字バス路線というんですか、そういった部分もあって、ほとんどがやはり赤字路線ということもあるわけでありますし、また、1週間前にたまたま私が通告した後に旧広尾線の代替バスについての記事が載っておりまして、それによると、沿線6市町村でもって多額の負担がふえたというような記事が載っていたわけであります。そういう傾向としては、バスの乗車人数というんですか、全体的に減ってきているのかなという感じも持っていたものですから、ただいま質問いたしましたように、本町におけるそういった危機的な路線について存在するのかどうか伺ったところ、ないということでありますから、そういう点については安堵しているという状態であります。それと、本町においては広域的な路線も何本か存在していると思うんですけれども、路線についてはすべて広域的な路線というふうに見てもいいのかどうか。近くの路線についても、帯広を基点としてあるいは鈴蘭、高台のほうに循環経由しているというようなことでありますから、すべてが広域的な路線という見方も当てはまるのかなというふうに思うわけでありますけれども、広域的な路線になると、我が音更だけの意思でもってどうこうすることができない要素もあるわけでありますけれども、そういった路線について、利用の、利用増を図る、あるいは今後も負担について、それぞれ負担してその路線の確保をしていこうじゃないかだとか、そういったいろいろな話があると思うんですけれども、そういった協議の内容についてもうちょっと詳しく、さらに広域的な路線についての利用増の内容等について、もしありましたらもう一度お伺いしたいというふうに思っております。
答弁 企画部長 西川友則
路線バスの沿線自治体あるいは関係市町村、バス会社そういった機関が集まっての組織というのが一つございます。これは十勝地域生活交通確保対策協議会というような名称になっております。それに加えまして、枝の部分でございますけれども、士幌線のほう、士幌線の部分で、帯広、音更、士幌、上士幌と、この4市町が第1分科会というようなことで、沿線自治体の町村職員が集まっていろいろな協議、バス会社も入りまして。それから、第2分科会というのは5市町村ありまして、帯広、音更、鹿追、清水、新得と、こんなようなところでいろいろと意見を交換する場があるというのがまず根底でございます。それで、広域の路線バス、これの今後の存続についていろいろな、どんな協議をしているんだというような御質問でございます。こういうようなことをやればこうなるだとかいう具体的なことは協議をしていないということでございます、実際。ただ、バス会社が今実施している取り組み、利用者を少しでもふやすがための取り組み等がバス会社のほうから報告されるなりして、それに対して、沿線自治体の財政負担というんですか、そういったものも極力抑える中で双方が少しでも赤字を減らすというようなことの協議をしているというのが実態でございまして、特効薬は何だというような協議にまでは至っていないということでございます。
質問 15番 平山隆
先ほどの町長の答弁にもあったわけでありますけれども、バス路線については、過去、廃止あるいは減便が余儀なくされていったわけであります。一たん廃止になると、これが再度の復活については不可能であると言っても過言ではないかと思います。したがいまして、何としても今ある路線については守っていかなければならないわけでありますけれども、先ほどの部長の答弁からもありましたように、当分の間見通しとしてはそのような状況にないというようなことでありますけれども、再度、一たん廃止、減便になるとなかなかその復活がないというようなこともありますから、その辺についての認識といいましょうか、そういった点についてお伺いしたいと思います。ちょっと質問があれですね。ダブりますね。いずれにしても、地域生活バスについては、町民の方も何としてもその生活確保の足というようなことでありますから、そのような方向で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。次に、コミバスの運行でありますけれども、平成12年に管内あるいは道内先駆けてコミバスがスタートして、はや10年がたったということであります。先ほどの答弁でありましたように、97%の方が「便利である」あるいは「まあまあ便利である」というような形の中で、お年寄りの方、あるいは多くの町民の方が喜ばれている実態にあろうかというふうに思っているところであります。さらに、昨年度については3万4千何がしの乗車が、利用者がいるというようなことであります。当初は1日当たりの平均乗車が50人台というような形でスタートしたわけでありますけれども、その後、90人弱と利用者もふえておりまして、最近では定着を見ているのかなというふうに思っておりますし、また、今回のこのアンケートでは3万4千人ということであります。最終的な将来目標については3万5千何がしですか。第5期総合計画の目標乗車人数については3万5,700でしたか、そういった目標数値もあるわけでありますけれども、コミバスについてはそういった意味で音更の一つのシンボルといいますか、そういった意味において定着を見ているのではないかというふうに思っているところであります。答弁にもありましたけれども、やはり町民要望もあるということでありますし、また、課題も若干あると。それで、いろいろな課題もあるわけでありまして、また、スタートして10年が経過したということでありますから、さらに利便性の高い運行のあり方について御努力をされたいということをこの点については申し上げておきたいというふうに思っております。最後でありますけれども、農村部の交通手段の確保という点で質問をさせていただきました。農村部においては現在スクールバスの混乗利用を図っているわけでありまして、それはそれで画期的な政策とは思いますけれども、ただ、十分満足のいく地域の足にはなっていない状況にもあろうかと思います。20年前といいましょうか、昭和の終わりないし平成の初めにかけては、地域生活バス路線については次々と廃止あるいは減便がなされておりました。農村部一円に張りめぐらされていたバス路線網についてもすべて廃止になってしまったという今実態にあるわけであります。幹線沿いについては広域的な路線として残っているわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、一たん廃止になるとなかなか復活が出てこないというようなこともございます。そういった意味において、これからの住民の足を確保していくという形の中では、質問でも申し上げたわけでありますけれども、農村部において、これから進むであろう高齢化社会に対応した究極的には公共交通機関の確保と。公共交通機関の導入、すなわち町が事業主体となってバス路線を開設し、そして運行を図るべきであろうという考えは私持っておるわけでありますけれども、答弁では、スクールバスの混乗利用とあわせた中で検討していくということでありますけれども、今私が申し上げたようなことの考え方についてお伺いしたいというふうに思っております。
答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)
農村部のほうを町営バスというお話でございました。過去20年ぐらい前には東士幌循環だとか東瓜幕だとか万年・鎮錬線だとか、そういった路線がありましたけれども、これ次々に廃止になって、なくなってしまいました。最近では足寄急行というバスも廃止になりました。その原因は、ある町が集落から無料の町営バスを出して町民を運んだということで、民間がやっているバス路線が採算が合わなくなってやめてしまったというようなこともございます。そうした中で、民間のバス路線と競合のしないような形ができるのかどうか、そういったことも十分検討しなければだめだなというふうに思いますし、それから、先日、某国会議員とお話をしていたんですが、TPPの問題、農業だけの問題ではなくて、コミュニティーを壊すから私は反対ですと、こういうようなお話でした。TPPをやるということになれば、農村部はこれからまだ規模拡大をしていかなければ多分競争には農業は打ち勝っていけない。規模拡大すると農家戸数が減っていく。どんどん公共交通機関が走れない環境をつくってしまうということもこれ事実だというふうに思います。そうした中で、乗る人がだんだん減っていく中で、バス運行がいいのか、もっと違う方法があるのかということも一つは視野に入れなければだめだなというふうに思っておりますので、その辺についてはこれからも十分検討していきたいなというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。
質問 15番 平山隆
農村部におけるいわゆるコミバスというイメージなんですけれども、特に市街地、木野市街地、音更市街地においては、今現状を見ると、バス路線並びにコミバスが並行して町民の足の確保に大きくかかわっているわけでありますけれども、一方農村部においては、先ほど申し上げましたようにスクールバスの混乗利用、その進め方についてもいろいろと検討した中で進めているということでありますが、それだけではやはり十分な満足が得られないのではないかという形で思っております。これから農村部がどういう形で住まわれる方が今後予想されるのかというのは私も承知し得ない部分あるんですけれども、ただ、これから高齢者の方がさらに農村部において住みたい、住み続けたいということになるならば、やはり市街地と同じようなサービスの提供というのも必要であろうというふうに思っております。これ以上細かいことはあれですけれども、今コミバスについては年間1,300万、そして利用料金についてはそのうち300万の収入があって、最終的には1千万の負担で運行しているわけであります。農村部においてどれだけ利用があるのかということについては、推しはかることはちょっと今の段階では難しいんですけれども、ただ、これも3日、4日ぐらい前に幕別町が、たまたま私が今回のバス問題で通告出した後に、旧広尾線の問題の記事、あるいは幕別町でコミバスの運行を実験的に、平成24年度に夏と秋について幕別と札内でもって行うという記事がありました。幕別については、過去もやはり実験運行などやって、なかなか利用者が多くいないというようなことの要因もあって、なかなかスタートに踏み切れないということがあろうかと思います。本町においては、先ほど申し上げました市街地については既に10年が経過し、そして先駆的な形の中でスタートしておりますし、農村部も含めた全町的な交通施策というのか、政策というんですか、そういったこともやはり検討の余地として必要でないかと。さらに、その検討の過程においても、幕別の実証運行というのも一応検討の一角に入れて、課題が、そういう意味では、非常にスタートさせるとなると大きな課題がたくさんあるものですから、多方面からの検討を加えた中で、どの程度そういった希望する方がおられるのかというようなことも多方面の形の中で検討されたいということを申し上げて私の質問を終わるわけでありますけれども、いずれにしても、公共交通機関の整備拡充、タイトルにもありますように、そういった中で過去20年前の農村部にも路線バスが張りめぐらされていたというようなことを再度夢見るものですから、そういった形の中でぜひとも検討をしていただきたいというふうに思っております。そして、いわゆる交通弱者に優しい施策の展開を検討されたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)
私以前に、行政の仕事というのはやはり持続可能な地域社会をつくっていくことだというふうに答弁をさせていただきました。その持続可能な社会をつくるためには、やはり町民の皆さんが生活していくために生活の糧を得ていかなければなりませんので、そういった形の中で、産業振興、雇用の確保、それからもう一つは、やはり生活を守っていくということからいけば医療だとか保健だとか介護だとか、それと同じように足の確保というのが大変重要な要素だというふうに思っております。足の確保を図るというようなことは、行政にとっては持続可能な社会をつくっていく上で最も重要なテーマの一つだというふうに思っておりますので、その辺については十分検討していきたいなというふうに思いますが、ただ、農村部にあって大量輸送が必要なのかどうか、大量の人間を運ぶ輸送機関が必要なのかどうかというのは、これからの時代、それこそ少子化、高齢化の中でどういった形がいいのか。デマンド方式がいいのかとか、いろんな選択肢はあるんだろうというふうに思います。ただ、バスというような大量の人を運ぶだけが多分足の確保ではないというふうに思いますので、その辺も含めて検討をさせていただきたいと思います。以上です。