（1）安心して利用できる介護保険について／（2）細菌性髄膜炎ワクチンに助成を

質問　7番 守屋いつ子

通告に従いまして、質問をさせていただきます。２問について質問をいたします。１問目は、安心して利用できる介護保険についてお伺いをいたします。介護保険制度が発足して１０年目を迎えました。介護保険制度は、高齢化社会に向けて、介護を社会で支える仕組みとして導入されましたが、社会保障構造改革の第一歩として、１、措置から契約に、２、老人医療費の削減、３、ビジネスチャンス。これは多様な事業者の参入の創出がねらいであったことが徐々に明らかになってきています。これまで３回の制度見直しと１回の制度改定が行われてきました。その結果、利用したくとも利用できない利用者、事業者の経営難と人材不足など深刻な状況が生まれています。ことし４月に行われた介護報酬改定と要介護認定の見直し、さらに介護保険料の引き上げは、さまざまな影響と不安を大きくしていると考えられます。介護報酬の改定は、利用料金の引き上げに反映され、新しい認定基準と調査項目の削減は軽度に判定されるなど、まさに保険あって介護なし、介護の取り上げ状況が進んでいます。また、ことし１０月から認定基準の大幅な見直し等が行われる予定ですが、このようにたび重なる制度改定により利用者や家族への影響がどのようにあらわれているのか検証するとともに、安心して介護が継続される取り組みが必要と考えます。以上から、次の点についてお伺いいたします。１、新認定基準による影響について伺います。1)更新者の判定結果と経過措置を適用した件数はどのくらいあるのかお伺いいたします。2)新規認定者の認定結果と割合は以前と比較してどのような傾向にあるのかお伺いいたします。２、１０月から認定基準の見直しと経過措置も廃止されますが、懸念される事項と対応についてお伺いいたします。３、介護報酬改定による影響について伺います。1)支給限度額を超えるケースはどのくらいあるかお伺いいたします。2)経済的理由によりサービス内容を変更したケースはどのぐらいあるのかお伺いいたします。3)利用料の独自軽減策を講じていくべきと思いますが、その考えについてお伺いいたします。４、介護の継続には家族介護者の支援が重要です。健診などの助成を行う考えがないかお伺いいたします。５、認定区分により支給限度額が制限されますが、支給限度額の大幅な引き上げと、要介護５については限度額を撤廃し、必要なサービスをきちんと利用できる制度の見直しを国へ求めていく考えがあるかをお伺いいたします。２問目、細菌性髄膜炎ワクチンに助成をということで質問をさせていただきます。子供が元気で生き生き育つためにはさまざまな予防策が必要となってきます。細菌性髄膜炎は、初期には発熱以外に特別な症状が見られないため診断も難しく、重篤な状態となって初めてわかる乳幼児の病気です。死亡率は５％、後遺症の残る率は２０％と言われています。ＷＨＯでは、１９９８年に乳幼児へのＨｉｂワクチン無料接種を推奨し定期接種した国では、発症率が激減して細菌性髄膜炎は過去の病となっているとのことです。日本では、昨年１２月にようやく接種できるようになりましたが、まだ任意接種のため、４回接種で約３万円の費用がかかり、子育て世代の負担が大きくなっています。道内では、既に栗山町や浜頓別町、幌加内町でワクチンの助成が行われ、苫小牧市も検討中ということです。Ｈｉｂワクチンの定期接種を広め、細菌性髄膜炎から子供を守っていくことが必要と考えます。以上より、次の点についてお伺いいたします。１、細菌性髄膜炎とＨｉｂワクチンについての周知を図る考えについてお伺いいたします。２、Ｈｉｂワクチンへの助成をすべきと考えますが、意向をお伺いいたします。３、国に対して、公費による定期接種を行うよう要請をすべきと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。以上、２問についての御答弁をよろしくお願いいたします。

質問　7番 守屋いつ子

御答弁ありがとうございました。最初に、介護保険の関係についてお伺いいたします。今回、新認定基準についての影響、更新者の判定結果と経過措置を適用した件数をお知らせいただいたんですけれども、この更新者の方に対して経過措置を実施する前に、認定する前後の結果というのは御本人に知らせているのかどうかをお伺いいたします。

質問　7番 守屋いつ子

そうしましたら、この希望調査についてはどの程度の方が希望をされたのか。そして、経過措置の前の判定と経過措置をすることによってどのような介護度の変化……。もともと一番困るのは、介護度が低くなったときのサービス利用に影響が出てくるというところで、非常に影響があるかと思いますけれども、希望調書をとられて、経過措置の希望をされた人の中で介護度が上がった方、下がった方というのは、この中でどのぐらいあるのかお知らせください。

質問　7番 守屋いつ子

経過措置を適応した件数についてはわかりました。次に、新規認定者の結果なんですけれども、先ほどの答弁の中で、要支援で前回よりも２.２倍という報告がされたかというふうに思いますけれども、この関係でいきますと、２次判定で軽度になるという状況が生まれているということを聞きました。そのことがこの中で起きているのかどうかについてお伺いいたします。

質問　7番 守屋いつ子

これにつきましては、本来、２次判定では大体いろいろなその方々の特記事項によって介護度が上がるという状況があるのが今までは通常だったんですね。今回の認定調査によりますと、そこのところが２次判定によって下がっているというデータをいただきました。そういうことで、音更町はそういう状況が生まれていないと受け取っていいんでしょうか。

質問　7番 守屋いつ子

そうしましたら、これは十勝社保協で調べた結果、この中で、音更町では今までの介護保険の２次判定は、今、答弁があったような状況だと。で、いろんな条件を加味して、介護度を上げたほうがいいという判定のもとで上がってきたということです。今回につきましては、１次判定をなかなか覆すことができない、２次判定のいろんな特記事項だとかを反映させられないプログラムになっているんじゃないかと、今までの調査の中で上がってきたものですから、そういう影響というのが音更でもあらわれているんじゃないかというふうに思いました。そういうことから、今までとは違う判定がされてきているのではないかというふうに私は考えてきたんですけれども、実態はそういうことではないと、そちらで答弁がされております。ですが、これについては、またこういう制度変更によってさまざまな変化が出てくるというふうに思いますので、その点は詳細に注意していただきたいなというふうに思います。介護保険の２問目ですけれども、これにつきましても、経過措置が今度廃止されていくというふうに思います。９月いっぱいで経過措置が廃止され、新しい認定基準も採用していくということで、町としては今のところどういう影響が出てくるか一定判断はできないというふうな御答弁でありましたけれども、経過措置が廃止された方というのは、例えば介護度でいくと下がる方が多いのか、その辺はどのように対応していくのか、そのあたりを伺いたいというふうに思います。

質問　7番 守屋いつ子

わかりました。６カ月もしくは１年ということですので、経過措置をされた方もそのまま継続されるということでいいんですね。私の中では、例えば要介護３だった方が経過措置……、４月の認定段階で要介護１だったと、それがもとに戻ってしまうのかなというふうには思ったんですが、そうではないということですね。それでは、今までのサービスが使えるということで、当面は安心できるというふうに思いますけれども、次の更新、認定のときに大きな変化があるのではないかというふうに思います。そういうことも、事前にこういう制度のもとで継続できたということでお伝えするということも必要なのかなというふうには思いますけれども、そういう配慮はどのようにしていくのか、どのように対策を考えているのか、その辺はどうなんでしょうか。

質問　7番 守屋いつ子

確かに一律な考え方のもとでやっていくことがこの認定調査の進め方だというふうには思いますけれども、こういうさまざまな制度見直しによって利用者が非常に不安になっていくことが具体的にあります。介護度が下がってしまったら、今までいっぱいいっぱい使いながら、自宅で介護サービスを受けながら生活していたんだけれども、それができなくなってしまうという心配をされる方もいますし、それならサービスを減らして不便でも危険でも、そういう生活をしなきゃならないという方もおります。これをケアマネだけに、サービスに入っている担当者だけに任せるというのではなくて、全体的に起きてくることですので、そこら辺はきちんといろんな事例が生まれてくるので、それに対応するという心配りもしていただきたいというふうに思います。次に、３問目の介護報酬改定による影響について、支給限度額が超えるケースだとか、経済的理由によってサービス内容を変更したケースについては確かに国保連に問い合わせをしてもわからないというふうに思います。確かに、これは現場の方々が一番わかっているというふうに思いますし、特にここの部分についてはそれぞれ事業所の担当ケアマネジャーの方々で本当に苦労して調整しているというふうに思います。そういうあたりもきちんととらえていかないと、この制度改正によってどのような影響が出てきているかがつかめないというふうに思います。そういう点について、改めて調査をしていく考えはあるのかどうかお伺いいたします。

質問　7番 守屋いつ子

支給限度額のサービス利用の平均が今５０％程度というふうにおっしゃられましたけども、これはあくまでも平均です。中には限度いっぱいいっぱいに使っている方というのも多くいらっしゃるんじゃないかというふうに思います。本当に介護度が高くても福祉用具だけで終わらせている方もいます。そうなったときには、この平均だけで見てもわからないところがありますので、そこら辺は平均の数値であるということを、まず押さえていただきたいというふうに思うんですね。そして、例えば今回の介護報酬の改定によって限度額を超えてしまった人は人数的には多分少ないというふうには思うんですけれども、そういう方に対して、限度額を超えた場合、本当に必要があってサービスを使っているというふうに思いますので、限度額を超えた場合は１０割負担になりますので、町として１割負担で継続できるような方法もとっていただきたいというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

質問　7番 守屋いつ子

これは町だけでなくて多くのサービス事業者が入っている中でさまざまなサービスが使われております。たくさんのサービス事業者の中では、そういうケースを持っているところもたくさんあるというふうに思いますので、しっかりその辺は掌握していただきたいというふうに思いますし、そういう場合、障害を持っていればいいというのか、そちらが活用できるわけですけれども、障害認定を受けていない方についてはそのサービスは利用できないというふうに思いますので、その辺も十分加味していただきたいというふうに思います。そういうことも含めて、いろんな独自の提言策をということで是非お願いしたいというふうに思います。次に、家族の方への支援ということで、健診の助成をというふうに私は言いました。これについても、町でも十分御存じのように、介護を継続するためには家族の方が元気でいなければならない。しかし、今、老老介護だとか認認介護だとか言われているように、介護する人が非常に危うい状況になっている。そういう方への配慮を積極的に進めていただきたいというふうに思うんですね。先ほど、家族介護の交流事業だとかということも言っておりましたけれども、前回もちょっとお聞きしたら、ぎりぎりまで介護をしていて、ちょっと調子悪かったけれども、自分じゃなくて、まず、お父さん、お母さんの介護をしてということで、介護が終わった途端に介護していた方も病気で亡くなってしまったというケースもありました。そういうことから、介護をする人が健康に配慮できるような町の配慮が必要だということで、私は健診を助成していくことが、まず一つ、介護者への配慮になるのではないか。そして健康で在宅介護生活が続けられるような配慮にもなるんじゃないかというふうに思います。それで、例えばいろんなストレスが多い中で、家族の介護であっても残念ながらさまざまなストレスが生まれてきます。そういうことで、例えば胃がん検診を受けていただくとか、特定健診もということですが、なかなか特定健診は問題もあるところもありますけれども。何か町として介護している方にはこの健診で事前にがんを予防するだとか、糖尿病が出ているんじゃないかとか、そういうことなんかも含めた配慮ある健診制度を是非つくっていっていただきたいというふうに思います。例えば、家族の交流事業、交流会なんかに来られる人はまだいいというふうに思うんですね。ひたすら家の中で介護に携わっている方たちにもきちんと光を当てていただきたいというふうに思うんですけれども、再度この件についてどういうふうにお考えになるのかお願いいたします。

質問　7番 守屋いつ子

何度もくどくなりますけれども、健診についてはいろんな制度があるから、それを活用してということで答弁されているというふうに思いますけども、私が言っているのは、提案のほうも足りないんですけど、無料健診ということで提案をしております。そのことを是非検討していただきたいというふうに思います。今回、国の緊急経済対策で女性特有のがん検診推進事業ということで、実は私も該当になりまして、受診票が来たわけなんですけれども。そういう費用が無料で検診を受けてくださいという今回の国の制度、これは活用させていただこうと思っていますけども。そのように、町としての家族介護者への配慮というのが本当に大事になってくるというふうに思いますし、例えば今、生きがいデイだとかに行っていただいて、そして健診にでも行ってもらったらいいんじゃないかというふうに言っておりましたけれども、これもなかなか大変なことなんですね。そういうサービスを気軽に使える人はいいんですけども、外に出たくないという方なんかもいます。そういうデイサービスを利用したくないという方もいます。そういうところで、いろんなサービス利用のはざまにいる方々だとかに配慮しながら、いろんな対応策を図っていっていただきたいというふうに思います。ここについては、是非強く要望しておきたいというふうに思います。次、先ほども言いました、認定区分によって支給限度額が制限される、支給限度額の大幅な引き上げと要介護５については限度額を撤廃してほしいと。このときには、答弁の中では１人当たりのサービス利用限度額５０％にとどまっているというふうに言っておりましたけれども、５０％の利用しかないということであれば、別に介護度がなくても必要ないんじゃないか。必要なサービスは必要なだけ使うと。今までの中で１万円の壁というのがありました。サービス利用するときに１万円以上はなかなか超えられないという、要するに経済的な問題なんですけれども、そこでとどまってしまうということがずっと言われておりましたけれども、そういうことであれば、認定調査から介護認定審査会、そして判定が出るまでにざっと１人当たり２万円以上の費用がかかると言われておりますけれども、こういうものが違う制度の充実だとかサービス利用料だとかに使っていくことも可能だというふうに思うんですね。必要な介護サービスを利用したいという人の意向を尊重していくということであれば、あえて介護度を決めなくても、あえてサービス利用限度額を決めなくても、十分介護保険のサービスにつながっていくというふうに考えられます。そういうことで、その辺の研究を町としても是非進めていただきたいというふうに思います。介護保険の制度自体は、非常にメリットの部分も確かにありますよね。サービス内容がきちんとわかる、困ったときにはここに相談したらいいということで非常に大きなメリットもありますけれども、それが徐々に崩れてきている部分もありますので、支給限度額、また要介護度の必要性について是非検討いただきたいというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

質問　7番 守屋いつ子

包括支援センターにさまざまな御相談をということで心強いというふうには思いますけれども、要望として、いろんな制度改正があった中で、どういうふうな影響が出てきているのか、そのことについては先ほども何回も言っていますけれども、町としてしっかり状況把握に努めていただきたいというふうに思います。ケア会議があるのであれば、その中でさまざまな事業所の状況、あとは利用者の方がどんな状況に置かれているのか、限度額を超えて１０割負担になっているのか、必要なサービスが受けられない状態になっているのではないかなどをとらえていく、調査していくという姿勢を是非とっていただきたいというふうに思います。次に、Ｈｉｂワクチンの助成について、再質問と言いましょうか、病気のことから今の制度のことなど、非常に詳しく説明していただいたというふうに思います。現実的には、今まだワクチンの量も少ないということで、十分な実施ができないということなんですけれども、今までも発症して何らかの障害を残している方なんかもいるというふうに思います。ここに対しては発症してからでは遅いので、予防できるものについては積極的に導入していくように、どんどん国のほうにも働きかけをするということと、例えば音更町で少ない量でも実施、助成ができるという体制も早期につくっていただきたいというふうに思いますけれども。環境が整い次第ということなんですが、環境が整い次第ということは十分なワクチンの量が入ってからということなのか、その辺についてお伺いいたします。

質問　7番 守屋いつ子

これについては、いろいろな関係機関への配慮ということもあるというふうには思いますけれども、早く準備をしておくということも、一つ大切なことだと、重要なことだというふうに思いますので、改めて早期に実施できるように要望しておきたいというふうに思います。今回、介護保険の関係と乳幼児のワクチンの関係ということで質問させていただきましたけれども、こういう医療だとか介護は本当に表に出てきた部分だけではわからないところもあるというふうに思いますし、特に介護者なんかについては、現場の声を聞く機会を十分持ちながら、制度を改善できる、安心して利用できるということを自治体の役割として大きく位置づけてほしいとお願いしたいというふうに思います。以上、終わらせていただきます。