音更町議会 平成20年第4回定例会 2008年12月12日
学校給食費会計について
2008年12月12日、音更町議会の一般質問で、榎本基議員が「学校給食費会計について」質問し、教育長 赤間義章、教育部長 宮下悦二が答弁しました。
- 質問者
- 榎本基 議員
- 答弁者
- 教育長 赤間義章、教育部長 宮下悦二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 榎本基
おはようございます。通告に従い、学校給食費会計について質問をいたします。ことしに入り、相次いで学校給食費について新聞報道がなされています。本年3月21日に始まり、11月から12月にかけて3回、大きな紙面を割いて報じられています。また、その後も各町村段階の値上げのニュースも伝わってきています。文部科学省は、学校給食に要する経費の負担については、施設整備及び人件費は学校の設置者負担として、また、給食内容についても十分配慮して適正な学校給食費を設定することとしています。音更町の学校給食は、自校給食方式で調理し提供されることにより、子供たちが給食を身近に感じ、調理・配膳と同一施設内で短時間に行うことができ、安全・安心の観点からも評価すべきものがあります。また、給食内容も「大地のめぐみ給食」を設定するなど、地産地消を行うなど、地元食材を使ったメニューが提供されていますが、より一層の充実が求められていると思います。しかし、全国的に、穀物・飼料・燃料費の高騰などにより、学校給食の運営は困難さを増しています。十勝管内でも、学校給食を実施していない陸別町を除き、音更、広尾町以外の市町村で来年度からの給食費の値上げを検討せざるを得なくなっています。そこで次の点についてお伺いをいたします。(1)、既に新聞報道がなされていますが、本町における小学校・中学校の1食当たりの単価。また、来年度の給食費の改定についてお伺いをいたします。(2)、給食費改定の手続及び決定の方法についてお伺いをいたします。(3)、各学校での給食費の徴収方法の実態についてお伺いします。(4)、保護者への学校給食費の会計報告の実態についてお伺いをいたします。(5)、給食費の取り扱いを公会計に移行する考えがあるかないかについてお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。
答弁 教育長 赤間義章(教育長は2009年3月まで)
学校給食費会計についての御質問にお答えいたします。初めに、本町の学校給食の実施形態について若干御説明を申し上げたいと思います。学校給食については、学校給食法の規定により、義務教育諸学校の設置者が実施するように努めなければならないこととされております。本町では、各小中学校の給食調理室において、それぞれが独自に調理を行い、つくりたての給食を子供たちに直接提供する自校給食を行っておりますが、この給食業務については、教育委員会を初め校長会、PTA連合会で構成する音更町学校給食協議会が昭和62年から、教育委員会の委託を受けて実施しております。協議会では、給食業務を効果的、効率的に実施するため、事務局を教育委員会内に設置し、専任職員を配置して、町内全校の食材発注やその支払いなど経理事務を一括して行っているほか、学校給食にかかわる事業計画や予算、決算の調整など、給食業務全般の事務を行っております。また、この協議会の中には、日常の給食業務を処理するため、学校長、給食担当職員、学校PTA役員で構成する運営委員会を各学校単位に設置し、給食実施計画の作成や給食費の積算、予算、決算の作成なども行っております。それでは、御質問にお答えいたします。最初に、小学校・中学校の1食当たりの単価、また、来年度の給食費の改定についてでありますが、現在の単価を申し上げますと、小学校では、市街地の8校が210円で同一となっておりますが、農村部の7校については、225円から233円の範囲でそれぞれ異なる状況にあります。なお、小学校15校の平均では218円57銭となっているところであります。また、中学校については、2校が240円、3校が245円で、1校の平均では243円となっております。なお、原油価格の高騰により、小麦や食料油を初めとする多くの食材が値上がりしている状況にありますが、本町におきましては、そうした食材の高騰が給食費に与える影響を少しでも緩和する方策として、本年度から食材費の節減につながるさまざまな取り組みを進めております。その一端を申し上げますと、パンの納入単価を抑えるために、これまで行われていたパンの背割りを廃止して、パンの表面の背中の部分を切ってあるということでありますけれども、これを廃止して、業者への手間代を削減していることのほか、単価が割高となる菓子パンの回数を減らして、米飯給食の回数をふやすなど、食材や献立内容についても見直しを行っているところであります。また、使用する野菜についても、大きさが不ぞろいで市中販売に適さない安価なものを極力仕入れるなど、自校給食の特色を生かしたさまざまな工夫をしながら給食費の抑制に努めております。なお、来年度の給食単価につきましては、今後の価格動向を十分に見きわめなければなりませんが、現時点におきましては、可能な限り現行の単価を維持したいと考えております。次に、2点目の給食費改定の手続及び決定の方法についてでありますが、本町の学校給食につきましては、先ほども申し上げましたが、自校給食を行っておりますので、各学校長の管理下による私会計で取り扱っております。したがいまして、給食費の改定に際し必要となる諸物価の見通し等、基礎的な資料については給食協議会において栄養教諭を中心に情報提供を行うこととなりますが、最終的な単価の改定については各学校の運営委員会が、給食協議会での情報をもとにそれぞれ判断し、決定することになっております。次に、3点目の各学校での給食費の徴収方法の実態についてでありますが、本町におきましては、徴収率の向上と徴収事務の改善を図るため、平成18年度から口座振替による納付を実施しております。本年度については20校の全児童生徒数4,366人のうち、振替納付を利用している方が、就学援助費や生活保護費からの支給時振込を含めて3,986人で、率にして91.3%の状況となっております。また、直接学校へ現金を持参して納付している方は380人で、全体の8.7%となっております。次に、4点目の保護者への学校給食費にかかわる会計報告の実態についてでありますが、町内20校のうち、昨年度の給食費について決算報告を行っている学校は17校で、このうちPTAの総会で報告している学校が10校、また、運営委員会で報告している学校が7校となっております。なお、残りの3校については本年度の決算から報告することになっておりますが、各運営委員会の決算状況につきましては、学校給食協議会において作成、調整し、学校長の責任のもとで適正に執行されているところであります。最後に、給食費の取り扱いを公会計に移行する考えはとの御質問でありますが、学校給食費を取り扱う会計の方式としては、市町村の歳入歳出予算に組み入れる公会計方式と、学校長の管理下とする私会計方式がありまして、いずれの方式を採用するかは学校給食の実施者にゆだねられております。ただ、本町におきましては、自校給食を行っておりますので、食材の仕入れ数量や配送経費等の関係から、各学校の購入単価については若干異なる状況にあります。また、行事食の内容や給食回数などについても各学校が状況に応じて独自に定めておりますので、公会計に移行して給食費を同一額に統一することは難しいものと考えております。さらに給食費の収納面においても、平成19年度の収納率が99.5%となっておりまして、これまでの推移を見ても、本町の収納率は十勝管内や全道平均に比べてかなり高い結果となっております。このことは身近な存在の学校へ給食費を納付する本町の現行方式が、学校給食に対する保護者の理解を深めるとともに、納付意欲を促す効果をもたらし、ひいては収納率の向上に大きく貢献しているものと思われます。このようなことから、今後も引き続き現行の私会計方式を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上で答弁とさせていただきます。
再質問 2番 榎本基
それでは、再質問をさせていただきますが、再質問に当たって、前提として、給食費の値上げを行わないということ、それから自校給食方式というのは、私は評価しているという立場で若干質問をさせていただきたいというふうに思います。先ほどから言われていますけれども、小学校の給食費が平均218円57銭、これは12月7日の新聞なんですけれども、これには、音更の小学校は222.47円と出ているんですね。これは新聞の書いたことですから、今、教育長が言われた218円57銭が正しいんでないかと思うんですけれども、新聞報道、これはこの間、12月7日の新聞ですから、この222円という数字になると、小学校の給食費としては、十勝管内の一覧表がここに出ていますけれども、抜群に高いんですね。ほとんどが、音更の市街地のように、200円か210円ぐらいの給食費なんですけれども、これは恐らく報道の誤りではないかと思うんですが、そこで、何でこの給食費が市街地の学校と農村部の学校とで金額が違うのかと。しかも210円と、最高が233円ですから、23円の開きなんですね。この原因というか、どうしてこういうふうになっているのかというのは、先ほど、最後に各学校が最終的には決めるんだと、町の給食協議会が資料を持ってそこで決定するんだけれども、最終的は各学校が決めるんだということでありますけれども、この差の原因というのは何なのか、お答え願えればと思います。
答弁 教育部長 宮下悦二(教育部長は2011年3月まで)
市街地と農村部の中での給食費の差、先ほども教育長のほうから御答弁をさせていただきましたけれども、これにつきましては、一番やはり大きいのが食材等の配送の差ということになってございます。
再質問 2番 榎本基
確かに遠い、近いというのがあるんでしょうけれども、中学校、5校ありますけれども、駒場を農村地帯と考えるのか、市街地と考えるのかは、考え方もいろいろあるでしょうけれども、駒場を含めて、5円違うんですよね。だから、そういうふうに考えたときにどうなのかというのが一つと。私は、例えば、給食センター方式でやっている町が、十勝管内では音更以外は、新得の一部が自校をやっていますけれども、ほとんどセンター方式ですよね。センターは、センターでその町の子供たちの給食を全部調理して、そして各学校に配送すると。20キロ配送して食べる子供も、1キロしか配送しないで食べる学校も金額は同じなんですよね。音更の場合は、例えば、カレーライスを各学校でつくっていますけれども、給食センターでもカレーライスをつくっていると。だけど食べる値段は、ここも遠いところも同じ値段で食べていると。例えば、音更の学校の子供は、カレーライスを食べるときに、町場の子供の食べるカレーライスの値段と、農村部で食べる子供たちのカレーライスの値段が違うと。やっぱり同じ町の子供たちが、違う値段というか、単価が違う、内容も違うんだよと、イモがこっちは1個だけども、向こうは3個だよという違いがあるんなら別ですけれども、同じメニューで同じようにつくっているんだから、やっぱり同じ単価にすべきではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
答弁 教育部長 宮下悦二(教育部長は2011年3月まで)
ただいまの御質問ですけれども、先ほどの答弁と重複することになろうかと思いますけれども、今、お話のありましたセンター方式であれば、そこに一括していろいろな食材を運ぶ、それぞれの流通ルートから1カ所に集中して集まってくると、その距離だけで済むと。ただ、自校方式でやっておりますのは、それぞれの学校に、その学校に合った児童数あるいは生徒数の量的なものを計算した中でそれぞれの食材等が運ばれてくるということになってございますから、そういったような違いで今言った差が出てくるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 2番 榎本基
1円、2円の話で本当に申しわけなんですけれども、例えば、これも新聞の記事で申しわけないんですが、幕別と忠類が合併しました。幕別と忠類が合併して、今回のやつでは、新聞では、幕別の小学生は194円、忠類の小学生は200円だったんですね。幕別の中学生は235円、忠類の中学生は238円が今までの価格だったんですね。町村合併しまして、何年かこの金額が続いたんですね。今回の改定で、新聞報道によると、幕別の小学生は231円、忠類の小学生は235円と、6円差があったのが、4円に縮めたんですね。差を縮める努力をしたんですね。これは、幕別町の給食センターと忠類の給食センターと別ですから、あそこは。忠類の中学生は、両方とも280円に中学生は統一したんですね。統一していこうという流れがやっぱり多いんじゃないかと思うんですよ。私はちょっと調べてみたんですけれども、全部ではありませんけれども、例えば、合併したところの合併協議会ですか、その議論の給食のところだけをみますと、例えば南アルプス市は、給食費については小中学校それぞれ低い額に統一しようという案を出して議論しているんですね。それから、江南市というところが、給食費は新市に移行後、速やかに調整すると。例えば同額にしようとか、近づけようと。合併する前は、やっぱり町村が決めることですから給食費の額が違うんですね。あさぎり町というところは、給食費については合併時に調整して統一するという方針を出して合併に臨むんですね。これは、今言った話は平成14年とか15年ぐらいにこういう話が出ているんですね。私は、ある程度、価格というか、単価というのはやっぱり統一する努力が必要だということを是非御議論をしていただけないかなと。今後、どういう機会で、給食協議会というのは全学校の人たちが集まっているということでありますので、そういうところも含めて、統一価格をなるべく近づけていくという努力は必要ではないかなということを申し上げておきたいというふうに思います。次の質問に移りますけれども、そこで、決定の方法でありますけれども、先ほど答弁の中で、給食協議会というお話をされましたね。給食協議会で、各学校には、給食運営委員会というお話をされましたけれども、教育長は、この学校給食協議会ではどういうお立場にあるんですか。
答弁 教育長 赤間義章(教育長は2009年3月まで)
先ほどの御答弁で申し上げたんですけれども、この給食につきましては、教育委員会がこの給食協議会に委託をしているということがございますので、私との契約になるわけではないんですけれども、契約する者がそちらの組織の中にいるということは好ましいことではないので、私は入っておりません。部長以下、担当する係まで全員入っております。以上です。
再質問 2番 榎本基
委託すると、受ける側の関係ですから、そういう関係になっていると思うんですね。そこで、この給食協議会というのは、どこかの校長さんか、どこかのPTA会長さんが代表というふうになっているということですか。
答弁 教育部長 宮下悦二(教育部長は2011年3月まで)
給食協議会の組織の代表ということでございますけれども、この構成につきましては、教育委員会、そして校長会、それと学校PTA連合会の代表というようなことで構成をされてございます。その中で互選をされまして、現在は校長会のほうから会長に就任していただいているということになってございます。
再質問 2番 榎本基
それで、給食費を例えば決定するときには、先ほどのラインの話でいきますと、各学校の運営委員会が決めるということですよね。先ほどのお話でいうと、給食協議会が給食にかかわる資料を各学校の運営委員会、運営委員会というと紛らわしいですから学校といいましょう、学校には渡して学校で決めてもらうということですよね、言うならばね。そうしたら最終的に、例えばですよ、例えばの話をしたら余りよくないですけれども、今の給食費の額が、例えば210円と決まったと、245円と決まったと、学校が決めたので、これは、例えば音更の条例にもないし、協議会の会則というんですか、協議会則というんですか、そういうのにも書いていないし、書いてあるのは、学校にあるであろう運営協議会のどこかの一文の中にその金額が示されているというだけですか。
答弁 教育部長 宮下悦二(教育部長は2011年3月まで)
先ほどの答弁でも流れはさせていただきました。今の給食費の決定の中で、この給食協議会、それからその組織として、協議会に、学校給食の日常的業務を処理するために学校単位に先ほどお話になりました運営委員会を置くということになってございます。これにつきましては、運営委員会の業務といたしましては、学校給食実施計画の作成、それから学校給食費の積算、そして運営委員会に係る予算及び決算の作成というようなことが業務としてうたってございます。これに基づきまして、先ほどの中でそれぞれの学校における基本的な献立にいろいろ資料等は行きますけれども、また、それぞれの学校に合った中で、行事食とか、いろんなこともございますから、そういったことも含めまして、あるいは給食の年間の日数ということも学校ごとに違ってございますので、これらに基づいて決定されているという状況でございます。
再質問 2番 榎本基
新聞報道を読むと、例えば根室とか幕別とか、最近いっぱい出ていますよね。どこどこが決めたってね。そうすると、それを読むと、例えば給食センター運営協議会が教育委員会に値上げを諮問したとか、そういうような諮問委員会みたいのが審議してあれしたとか、そして最終的には教育委員会で決定するとか、それからあるところは議会の議決を得るとかというのも書いてあるんですね。それは、音更の場合は、給食運営協議会が金額を決めればそれで終わりと、教育委員会も、給食協議会も一切かかわらないと、簡単に言うとそういうことですか。
答弁 教育部長 宮下悦二(教育部長は2011年3月まで)
基本的には、今、議員がおっしゃったように、それぞれの学校ごとで決めさせていただいているということでございます。ただ、これによりましては、一つの給食協議会の下にそういった組織を設けてございますから、そこでいろいろな資料等も出させていただいた中で、参考として、これまでの給食費の過去のやつも当然参考となりますし、そして、今後における年間的な児童生徒さんのそういった栄養摂取量とか、そういったやつも国で基準がある程度ございますので、こういったことに基づきまして積算がされてきているということでございますので、大きな違いはございませんけれども、ただ、これまでの中でも、給食費の決定におきまして、それぞれのやはり学校での給食の年間による日数という違いが、それぞれの学校によって年度ごとに違ってまいります。ここで若干の、ある程度は、210円だったら210円ということで参考にしながらいくということでございますけれども、二百十何円とか、そういったような若干の違いは出てきているというのも実態でございます。基本的には、今言ったように学校で決めさせていただいていることを尊重しているということでございます。
再質問 2番 榎本基
給食で、例えば給食メニューをつくるのは、栄養教員というか、栄養士さんですよね。それから食材の発注をしているのは給食協議会ですよね。それから食材の支払いをしているのも給食協議会ですよね。給食費を徴収しているのは学校というか、学校運営協議会ですよね。決算をするのは給食協議会ですよね。その学校給食の運営協議会の、その学校の決算をしているのは、給食協議会がして、最終的にどこどこの学校の決算ですよというふうになるんですよね。そうですよね。そうすると、その保護者への、例えば、これはちょっと質問が飛びますけれども、保護者への説明責任というのは、これはどこが最終的に負うんですか。
答弁 教育部長 宮下悦二(教育部長は2011年3月まで)
先ほどの教育長答弁でもございますけれども、最終的に、その決算報告は各学校ごとで運営委員会において行うということでございます。
再質問 2番 榎本基
(3)の質問のほうに、もう入っているんですけれども、今、学校では、給食費を徴収するというのは、学校の責任とか、学校でやっていますよね。集まったお金はそっくり給食協議会に納入しているんですよね、学校としてね。そして支払って、牛乳代が何ぼ、パン代が何ぼとこうやって支払っていくのは協議会ですよね。学校には、説明する資料を協議会からもらわなければなりませんよね。僕の言いたいのは、それを全部学校に戻せという意味でなくて、給食協議会として、やっぱりきちっと納入した親に説明する責任があるんではないかなというふうに私は思っているんですけれども、いかがですか。
答弁 教育部長 宮下悦二(教育部長は2011年3月まで)
今のお話の中で、やはりそれぞれの貴重な給食費を徴収して、そして運営しているということでございますので、それぞれの中でやはり説明責任は当然あるというふうに思ってございます。この中で、先ほどからの給食協議会での、事務局的に集約して、今、こちらのほうで、協議会の中で、今言っているそれぞれの発注業務とか、もろもろの経費につきましてもやっているわけでございますけれども、これにつきまして若干御説明をさせていただきますと、それぞれの発注業務につきましては、前月にそれぞれの学校から、その発注数、いろんなものを確認していただいて、その発注数を報告いただいた中で給食協議会において発注しているということの手続をとってございます。これらにつきましても、それぞれのやはり、これまでもこの給食協議会では、その前は事前に全部学校でやっていたという状況もございますが、この事務的なやつも、できるだけ事務軽減、いろんなことも考えながら、こういったふうに推移をさせていただいたところでございます。それと給食協議会では、今言っている経理的なやつも、それぞれの学校から納められた食材等の請求伝票も集まりまして、それに基づいて協議会においてそれぞれの学校ごとのやつを集計しながらその食材費等も支払いも行っているということでございます。これにつきましては、先ほど、決算については、給食協議会からそれぞれの学校運営委員会のほうにこれらの決算なり資料等全て学校に、年度末にはそういったことの書類等も全部学校のほうには行っているということでございまして、これに基づいて、それぞれの先ほどのお話のように報告をさせていただいているというような状況でございます。
再質問 2番 榎本基
わかりました。それで、次に給食費の徴収のことをちょっとお伺いしますけれども、先ほど91.3%が口座振替になっていると。これは、僕は大変いいことだし、口座振替をやるときに、一番心配したのが、逆に未納がふえるんじゃないかという実は心配をしたというふうに聞いています。先ほど教育長の話では、収納率が99.5%と言いましたから相当高い、あと何件かというところだと思うんですけれども、相当高くなっています。しかし直接払いがまだ380人というか、380家庭というか、あるということでありましたけれども、その理由、なぜまだ現金払いなのか、理由を掌握していたら、掌握してなければしていないで結構ですけれども、理由があれば教えてください。
答弁 教育部長 宮下悦二(教育部長は2011年3月まで)
これらにつきましても、この口座振替というようなことで、これまでは現金でそれぞれの給食費を学校で袋に入れて納めていただいているという方式から、この口座振込のほうに移行させていただいているところでございます。ただ、これにつきましては、それぞれのやはり保護者等の同意が必要ということもございまして、こういった説明もそれぞれの学校で行いながら、今、先ほど御答弁させていただいた率になってきているということでございます。ただ、この理由につきましては、把握はしてございません。
再質問 2番 榎本基
私は、この380人の全てがそうだとは言いませんけれども、納入袋でやってお金を納付してもらうときには手数料というのは1円もかかっていないんですね。学校で封筒をつくって、多分ですよ、家庭に持たせて、往復は子供がカバンの中に入れて持ってきますから、その限りでは1円のお金もかかんないですね。口座振替をやって、やっぱりお金がかかるようになったというのも事実だと思うんですね。これは、お金がかかるようになったのは、公会計でないから、公の納付でないから振替手数料が取られると、口座引落手数料というんですか、が発生すると。私が聞いたところによると、郵便局でしたら1件10円、農協でしたら五十二、三円だったですかね、お金がかかると。だから給食費にプラス、わずか10円と言ってもお金がかかっているという実態があると思うんですね。調べてみますと、公の扱いになっているところは、税と同じように、口座振替しても振替手数料がかかっていない実態も、これは私会計と公会計の難しいところではないかと思うんですが、あるんではないかというふうに私は考えています。私の通告した時間にもう近くなりましたので、これで最後にしますけれども、道教委が、20年の4月に、ことしの4月に学校給食費の調査をしました。20年、ことしの4月というのはちょうど物価がだっと上がってきたころなんですね。調査をしました。恐らく教育委員会も調査を受けたんじゃないかと思うんですけれども、その時点で、38市町村ですから、21%は値上げという報告をしています。値上げ幅は1食当たり10円から19円というのが大体60%ぐらいです。だから十勝管内でも、大体上げると決めているのが10円から20円ぐらいの間ですから、その段階では、十勝管内という表の中には、十勝の町村の名前はどこもなかったんですね。みんな値上げしないという欄で回答したようでありますね。全道調査の記述部分といいますか、回答した部分で、値上げをしなかった理由というのを書いてあるところがあります。単独、共同、音更のような単独調理場を持っているところ、センターともに共通する理由として、安価な食品を利用し献立を工夫していると。教育長が先ほど申し上げられたようなことだと思うんですね。それから、パンの回数を減らして米飯給食を多くしている。それから、地元の農産物を有効に使用して献立を工夫していると。今後も物価の推移を見きわめ給食費の値上げについて検討するという、先ほど教育長が答弁で言われたようなことが書いてあるんですね。音更のように、単独調理場では、なるべく既製品を使用しないで手づくりをしている、それから仕入れ方法を工夫しているというような回答があります。この調査の中で、非常に私は注目したのは共同調理場からの回答であります。そこの回答では、私が注目したのは、隣町との共同購入で、安価で安全安心な食品の献立を工夫、だから1町では大変だから、隣の町とも共同して安く仕入れることを考えたらどうだろうかと、こういうような答えなんですね。それから同時に、入札による納入を実施という。私は、実はこの2点に、北海道教育委員会が行った調査に実は注目しています。音更では、20カ所の単独の調理場があります。そこに、やっぱり個別に物を運んでいくと相当手間暇がかかりますし、価格は決して安くはならないんじゃないかなと。そういう意味では、北海道教育委員会がやった調査も参考にしながら、共同購入であるとか、入札であるとか、食べ物の入札というのはどこまでできるのかは、私は定かではありませんけれども、そういうものを合理的にやっていくとか。それから、保護者が給食費を納入するときに手数料も取られないとか、今、郵便局が、結構多く振替の利用をしていると聞いていますけれども、私の記憶では、民営化になる前の郵便局とやった結果、相当安い手数料でやっているんですね。それが民営化、公社時代でありますので、民営化されてだんだん厳しくなっていくと、今の口座振替の手数料がそのまま維持できるのかどうかという心配もありますので、公的な会計に移していくようなことも含めて、私は公会計とは一発申し上げませんけれども、公的な会計に移していくというようなことも含めて申し上げておきたいというふうに思います。1円、2円の話ばかりして、最後に、音更の給食費と、子供の人数と、食材の日数を、単価と子供の人数、それから食べる日数を掛け算しますと、私の計算では、年間2億1千万を超えるのが給食費なんですね。そういう意味では、218円とか、245円という話をすると、これっぽちにしか思えない金額なんですけれども、合わせて年間やると2億を超えるお金がやっぱり学校給食に使われていると。それプラス、教育委員会が運営協議会に委託しているお金も1億以上あるんじゃないかと思いますけれども、そういうことを含めて、給食費会計というのはそういう大きな会計だということを申し上げて、もし教育長から最後に何かございましたら答弁いただいて、私の質問を終わります。
答弁 教育長 赤間義章(教育長は2009年3月まで)
先ほどの手数料の関係をちょっと御説明したいんですが、公金も無料で今ございませんので、手数料は、公会計であろうが、私会計であろうがかかるということで御理解いただきたいと思います。それから、公会計に移行してというようなお話でありますけれども、自校給食をやっているということで、先ほどいろいろ市町村合併のお話の中でもありましたけれども、恐らくそれぞれの町で、センター方式で、給食費の額というのは統一した中で進めていたと。町村が合併したのでさらに同じような対応をされているんじゃないかなと、このように思っております。自校給食で、それぞれの学校において調理して直接提供する。この給食費というのはあくまでも食材費だけでございますので、実際に自分たちのお子さんが食べたものにかかるものについては、やはり実費を負担していただくのが望ましいだろうなということに思っております。これを一律にしますと、その部分はどなたかが負担するということにもなってきますので、センター方式になればそれは可能だと思いますけれども、それぞれの学校で独自に行っているという状況もございますので、これはなかなか難しいのかなと。それと、やはり音更町の給食はおいしいと、先生方は音更町に転勤してくるのが楽しみだと、そのようなことも聞かれているのは事実であります。それと、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、やはり自分の実際に給食を提供してもらっている学校に対して給食費を納めるというのが、徴収率といいますか、納める側にすると収納率でありますけれども、収納率を高めていくのには一番いい方法だろうなと。これをセンター方式にするとなかなか顔が見えにくいと。公会計にすると徴収率は下がるという結果も出ております。そんなことを考えますと、確かにお話としては理解できないわけではないんですけれども、現状の方式でいきたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。