中小企業（産業）振興基本条例の制定をという問題

質問　8番 真田健男

おはようございます。久々のトップバッターで少し緊張をしております。今回の一般質問、６人というようなことで、１２月から始まるインターネット中継に準備しているのかなというような声も聞かれたりしておりますけれども、通告しました２つの問題について質問をしたいと思います。まず第１点、中小企業（産業）振興基本条例の制定をという問題でございます。音更町の基幹産業である農業を初め製造業、工業、商業、観光、建築土木など、全ての産業が極めて厳しい経営環境にあります。国政が基本となる農業は別にしても、町内の中小企業の振興策を自治体が積極的に支援することが、今、時代的な背景も含めて必要であると考えます。音更町の総合計画、毎年の町政執行方針でも、基本的にはそれぞれ産業振興は掲げられておりますけれども、一般的といいますか、総花的で、具体性に欠けているのではないかと言わざるを得ません。産業振興は、基本的には、それぞれの企業体、事業所の努力が必要でありますけれども、産業振興に対する行政の姿勢や責任をこれまで以上に明確にする中小企業（産業）振興基本条例の制定が必要ではないかと考えております。既に実施しております帯広市などの取り組みも参考にしながら、行政と町民のパートナーシップ、町民参加型のまちづくりを進めていく上でも有効ではないかと、このように考えるものです。答弁をよろしくお願いいたします。２つ目の問題ですが、核兵器の廃絶を目指し、平和市長会議への参加を。ことしも８月に核廃絶と被爆者救援を目的に原水爆禁止世界大会、広島、長崎の平和式典が行われました。一発の爆弾が瞬時にして何万人にも命を奪い、６０年以上たっても消えることのない悲惨な苦しみをもたらしている原水爆は、人類と共存できない、こういう認識が広がっているところでございます。秋葉忠利広島市長は、核兵器から市民を守るには核兵器の廃絶しかない、このように訴えております。現在、世界には２万６千発もの核兵器が存在すると言われております。広島市が中心となって、世界２,３００以上の市町村が加盟し、２０２０年までに核兵器の廃絶を実現しようと平和市長会議が活動しているところでございます。十勝管内では、帯広市、足寄町、清水町、新得町が既に加盟をしております。この９月議会では、広尾町でも町長が加入を表明されたと聞いております。非核平和の町宣言をしている音更町も早急に参加し、核廃絶の取り組みを進めるべきと考えますが、答弁を求めるものでございます。以上、よろしくお願いいたします。

再質問　8番 真田健男

再質問をさせていただきたいと思います。まず、１項目の中小企業振興条例の関係ですけれども、同僚議員から、なぜ農業を外すんだというような質問を受けたところですけれども、中小企業基本法第２条で中小企業の範囲等が限定されていて、そこには一応農業は入っていないというようなことで、今、各地でこの中小企業振興条例というような形で取り組みが進んでいるところです。ただ、先ほど町長からも説明がありましたように、音更町は、基幹産業、農業を除いて産業振興ということはあり得ないだろうというのは、私もそう思いますので、農業を含めた場合は、この名称を産業振興基本条例にしてはどうかと考えているもので、（産業）となっているというところです。この取り組みというのは、この１０年ぐらいで広がってきたもので、特に最近の地方自治体の置かれている状況、これを反映しているのではないかと思います。特に、この間、構造改革政治等が行われて、大手の企業や都市部等では一定の景気の回復といいますか、恩恵がありました。史上最長の好景気なんていうことも言われましたけれども、多くの国民にはそういう実感はないと思うんです。ただ、それもどうやら終息をして、景気後退局面というか、低経済成長時代ということがはっきりしております。その中で、地方は特にひどいというのが共通の認識ではなかろうかと。今、自民党総裁選も行われていますけれども、これまでの政治を中心的に担ってきた人たちが、地方の疲弊はひどいと、どうにかしなきゃならんというような声も聞かれているところです。特に、この間の地方自治体あるいは地方の地域をめぐっては、やはり少子高齢化社会であるとか、地方分権であるとか、さらには地方自治体の財政が大変であるとか、こういう中で、地域そのものを元気にしなければならないということで、行政がどういう役割を果たさなければならないかということでこの取り組みというのは進んできていると受けとめております。そういう点で、特に、１９９９年に中小企業基本法が改定をされました。そこの改定の理念は、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、この中小企業基本法の基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると。だから、従来以上に産業振興あるいは中小企業振興、これに自治体として関与すべきであるという法改正が行われたところです。法改正と同時に、地方の経済状況が大変だということですから、やっぱりこれに沿った施策、行政が何でもできるとは思いませんけれども、できることでまだまだやれていないものが、そういう観点からこの質問をさせていただきたいと思います。最初に、この改正を受けてといいますか、この間、町として、中小企業振興等についてどのような施策を進められてきたのか。先ほども言いましたように、総合計画や町政執行方針で一定のことは触れられておりますけれども、今の地方の置かれた状況の中で特に力を入れてきたものがあれば、まず最初にお聞きをしたいと思います。

再質問　8番 真田健男

確かに産業振興策ということになると、企業誘致であるとか、商工会等の支援というような内容になるのかなと。抜本的なというか、即効的なものというのはそうないだろうと思いますが、今言われたような施策というのは、従来からずっとやってきている施策で、今、本当に地方、地域が大変だというところに、そういう危機意識というか、そういうもので対応しているとは思えないというか、そういう角度からこの問題に迫る必要があるんではないかなと思うわけです。特に、１週間程度前ですか、勝毎にも報道されたように、十勝の経済状況、１０年前と比較すれば、事業所数も従業員も約１割減っていると。従業員等で言えば、減った中の５０％近く、４４％でしたか、それは建設業関係というようなことも言われております。さらには、これは帯広財務事務所がまとめたやつで発表されているものですが、去年との比較だけで見ても、公共事業で見ればマイナス８％、住宅着工で見ればマイナス１４.２％、小売店の売り上げではマイナス４％、雇用ではマイナス６％と。有効求人倍率等でも、道外のほうは１以上、希望する人と雇用する人が大体マッチするぐらいですが、道内は０.４というような、あらゆる指標を見てもどんどん落ち込んでいく、これから上向きになるというような要素というのがなかなか見つけにくい、そこでやっぱり新たな取り組みというか、頑張りというのが必要なんではないのかなと。従来の補助金を出したり、助成金で出せば産業振興になるなんていう状況ではないと思うし、町の財政もそういう取り組みができるような状況ではないだろうと思うんです。そこで、事業者なり、この産業振興、中小企業振興ということでは、やっぱり商工会が中心になっていろんな面で取り組まれていると思いますが、事業者やそういう商工会なり、それと行政がどう連携を深めるかと、このことが私は核になるんだろうと思うんです。今回、全国各地で取り組まれているこの中小企業振興条例というのは、決して行政が何でもできるわけではない、しかし、今の局面の中でやれることを最大限やろうという取り組みの一つだと思うんです。そういう点で、音更で、商工会との連携というのはどんな状況なのか。私、この間、何度か一般質問等で雇用状況だとか、事業所の実態だとかお聞きしても、そういう調査していません、データありません、こういう答弁が返ってきますが、実態を掌握しないで対策はとれないと思うんです。商工会等は一定度それぞれのデータというのは持っていると思うんですが、商工会等で持っている情報を行政がどの程度把握しているのか。この間、プロスパ問題なんかありましたから、商工会との一定のやりとりというのは、従来よりはされたんだろうと思うんですが、ふだん定例的な連携、あるいは協議の場というのはどういうものがあるんですか、あるいはどういうことをやってきているんですか、まずそのことをお聞きしたいと思います。

再質問　8番 真田健男

定期的な会合等はあるんですか。今言われたような連携の内容というのは、従来と何ら変わらないといいますか、やっぱり今の時代状況に対応した対応が求められているんではないかという視点でお聞きしているわけです。そういう点では、やはりもっとやれることがあるなという感じがします。特に、この中小企業基本条例、各地でつくられている内容、先ほど町長が説明されましたけれども、理念や自治体の責務、首長の責務、そして事業者の責務、住民の責務ということを確認しただけのものなんです。それを実現するために、先ほど言われた推進体制ということで具体化をしていく。帯広で言えば、振興協議会ということで、４つの部会を設けて、それぞれの分野ごとにやって、それを市に答申をすると。この前答申があったようですけれども、私は好きな言葉じゃないけれども、官民協力といいますか、行政と事業者と、今まで以上に密にしなかったらこの打開というのは望めないのではないのかなと思うわけですね。ですから、この条例一つつくることによって、商工観光の職員が対応しているわけですけれども、担当者が変わればまた受けとめが変わるというような問題だってあります。だから、総合計画や町政執行方針で盛られている内容を、音更町の基本方針として中小企業振興、産業振興に、音更町、それは首長個人の問題ではないんですが、首長として、どう責任を果たすのかということを明確にさせる、それに基づいて具体策をとっていくということなので、その条文の構成が簡単だから、大してそれほど大きな意味がない、あるいはよその町ではこんな議論もありました、そういう内容は日常の町政執行でやっていると思っていると、だから改めて条例までつくる必要は、条例の制定自体は否定はしないけれども、今のところ、条例制定というふうには考えていないというようなやりとりもされておりますけれども、私は、その点では、首長の責任をそこに明確にするということが最大の目的ではないか、そのことによってあらゆる取り組みが努力されていくんだろうと思いますが、町の、責任というんじゃないね、責務ですね、あるいは首長の責務、それがここに盛り込まれているんだという趣旨はいただけるかどうか、その点について見解を求めます。

再質問　8番 真田健男

今回はこの条例の制定ということでお聞きをしておりますが、当然、この条例をつくれば、それを推進する体制もつくるということを前提にして質問しているわけです。この基本条例を持っているところは、どこも推進体制を持っているわけですから、恐らく音更町も次期総合計画、後期総に向けて、もうそろそろその構想なり準備に入るかと思うんですが、これは１０年に一遍だけ音更の中小企業、産業振興をどうしようかというようなことでいろいろ意見をもらうというだけではなくて、これをつくれば、恒常的にどうしていくかということを検討する、言ってみれば産業振興におけるシンクタンク的な役割を果たすと思うんです。決して条例つくって、それを棚上げするようなものではないと。けさの道新なんかを見ますと、道内で１１の市と町が財政健全化に向けた取り組みを、今年度決算によってはやらなければならないというようなことが報じられておりますけれども、まさにこの地方分権で、地域がこれから生き残りを、言葉が適切でないかもしれませんが、生き残りをかけたような取り組みをしていかなきゃならないんだと思うんですよ。きょう出されたところなんかは、やはり産炭地であったり、経済基盤の強くない地域であったり、そこがそういう事態になっているわけで、決して今、音更町の財政状況、これはあくまでもほかと比較してということになりますが、本当に町民の要望を実現しようとしたら、いや財政がというのがすぐに出てくるわけでしょう。やっぱり財政基盤といいますか、経済基盤を強化しなければ、今後、自主自立の町を目指すと言っても、財政面、歳入の確保の面からも、この産業振興というのは今まで以上に取り組まなければならない課題だろうと思うんです。だから、意識改革、意識改革と言いますけれども、それは従来の延長線上の発想だろうと思うんです。意識改革、この間も、もう何年も前から言われていますが、全く改善がないとは言わないけれども、今、可能性ある、あるいは将来大変になるというときに、今ののままでいいのかというところで努力する、そういうことが今求められているんではないのかと思いますが、その意識改革というふうに言われましたけれども、この問題に対してはどう対応されようとしているのか、再度お願いします。

再質問　8番 真田健男

意識改革という点では、従来の延長線上だなと。答弁のまとめといいますか、そこも国の抜本的な対策を待つということなんだよね、先ほどの答弁の結論は。自治体として一歩足を踏み出そうということが今必要なのではないか、求められているのではないか、そのためにこの条例もつくる、確かにこれは理念、規定です。それに基づいて推進体制等をつくる、それで、広く言えば町民ですよ、町民の意見等も吸い上げて、行政は言ってみればまとめ役、調整役だろうと思うんです。行政だけで産業振興ということにならないと思いますから、本当に町長が掲げる町民とのパートナーシップということを実践するいい機会ではないのかなと。本当に自治体の運営なり財政が大変だと言ったときに、やはり地域の力、町民の力、事業者の力、これをやっぱり束ねるというか、寄せてもらう、それで一緒にやるということが、私はどうしてもこれからは必要なんだろうと思いますので、この件は引き続き検討をしていただくよう要望したいと思いますが、最後にもう一言、町長の見解を求めたいと思います。

再質問　8番 真田健男

この問題では、最後に要望ということで出したんですが、１点だけ再度、これも確認といいますか、大型店への対応の問題です。やはり中小業者の営業なり生活ということを考えますと、大型店の問題というのは大きな問題ではないかなと思います。過去に、音更町にも大型店等の、正式、非公式、いろいろあるんだろうと思うんですが、打診があったやに聞いたところですけれども、今後の音更町の、もちろん大型店、全く敵視することは、問題によっては、あるいは住民の要望との関係では、両面あるというふうには思うんですが、この大型店に対してはどのような対応を、その時点になったときにまた判断するという問題も当然あるとは思うんですけれども、現時点で、基本的に、私はやはり大型店が音更町内に進出すれば、町内の中小業者にとっては取り返しのつかない状況が生まれるんではないかと考えているものですけれども、大型店に対する現時点での対応はどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。

再質問　8番 真田健男

１問目については以上で終了して、２つ目の問題に入りたいと思います。先ほどの答弁では、町の非核平和の町宣言ですか、この由来等について説明をされました。そしてまた核兵器廃絶という観点での評価といいますか、それも話されましたけれども、結論部分のところは、平和市長会議への参加は、研究したいと、普通、こういう行政用語、あるいは議会等のやりとりでは、研究というのはほとんど実現可能性がない言葉として、検討するというものと区別されているんですね。非核平和の町宣言をしている町において、特段これに入ることによってデメリットが何か想定されるというんであれば別ですよ。既に入っているところの取り組みといいますか、それらも参考にしながら研究したいと、この研究したいの内容が、いまいち、何を研究するのかがわからないので、再度この研究したい内容を御説明いただきたいと思います。

再質問　8番 真田健男

確かに、平和市長会議は、広島が呼びかけとなって、主に海外の市を中心にこの間活動してきたのは事実ですが、同時に国内の組織は別にあったんですね、国内でこの核兵器をなくそうという、名称が今すぐ出てきませんが、それが今こちらに合流をしているというとらえだと思うんです。決してこれが最近生まれたきた取り組みではないと思っております。特に、今、私たちといいますか、ことしも町民の皆さん、そしてまた職員の皆さん等の好意といいますか、世界大会から２人派遣させていただきましたけれども、募金をいただくなど大変お世話になって、感謝をしたいと思っているんですが、特にことしの世界大会で強調されたのは、この平和市長会議で提唱している２０２０年までの核廃絶という問題もありますけれども、２０００年の５月にいわゆる核不拡散条約、これ以上核は広げないようにしようという条約、これは核保有国を含めて締結されている条約ですけれども、ここで、この核拡散条約、ＮＰＴと言っていますけれども、これは５年ごとに再検討会議というのをやっております。２０００年の５月に、加盟国は、自分の国の核兵器の完全廃絶、これを明確な約束ということで、２０００年の５月に表明されております。ただし、２００５年の再検討会議ではめぼしい前進がなかったわけです。国際的な緊張関係もありまして、それで、この次の見直しというか、検討会議が２０１０年になるんですね。１年後ですけれども、ここに向けて今、国内はもちろん、全世界的に、一日も早く核兵器のない世界を実現しようということを、ことしの世界大会では確認をして、新しい署名も始めたところです。核兵器をなくそうというこの取り組みに対して、もちろん決して今回の一般質問されて初めてこの問題を知ったというようなことでは当然ないだろうと思うんですね。ですから、研究するというようなレベルから一歩進んでいただきたいなと、明確な障害があるんであれば別ですけれども、前向きに研究するという表現の仕方もありますが、これも例としてはどうかと思うんですが、今、アメリカの大統領選挙も行われています。民主党のオバマ候補は、大統領選挙の公約に核廃絶なんていうようなことも入れようとしております。けさの報道ですが、イギリスの軍縮の機関も明確に初めて核廃絶を表明、運動に取り組むということも表明をしております。ですから、これらはもちろん、大きな組織の動きもそうですけれども、それぞれの地域で取り組んでその世論をつくっていく、音更町において非核平和の町宣言と何ら矛盾をしない、あるいはそれを一歩進める内容ではないかと考えておりますけれども、研究するから、もう少し前向きな答弁をいただけないものかどうか、再度お聞きをしたいと思います。

再質問　8番 真田健男

研究・検討されるということですから、その結果をまたいずれかこの先に確かめたいなと、質問をしたいなということを表明しまして、私の一般質問を終わります。