浜中町地域企業振興基本条例制定後の動きは

質問　9番 落合俊雄

それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。内容としては浜中町地域企業振興基本条例制定後の動きはということでございます。本条例は令和２年１２月に提案されて、令和３年４月に施行されたというこの条例の現状についてお尋ねをさせていただきます。これに関しまして私も、令和２年の９月定例会の一般質問で取り上げた経緯もあり、その後の動向を注視しておりましたけれども、現在までのところあまり動きが見えてこないということから、あえて質問をさせていただくことにいたしました。条例制定後には、審議会の設置もされるというようなことになっておりましたが、それも含めてお尋ねをさせていただきたいと思いますよろしくお願いします。まずこの条例は本町における中小企業事業者においても、近年のグローバル化、少子高齢化に伴う人口減少など、さまざまな要因により活力の低下が経営の根幹を揺るがし、基盤の弱体化が懸念されるというこの状況を踏まえた上で制定されたものというふうに理解はしておりますが、この間における経過について改めて説明を求めたいと思います。この条例から提案された当時の審議の中では、この後この審議会も設置すると、そこに諮る前段として、さまざまな事業者なり何なりの意見があり、計画をどういう形で吸い上げるのかっていう問いかけに対しまして、その時のお話ですと、オール浜中創造隊などを通していろんな意見を集約して審議会に諮ると、こういうようなお答えをされていたように記憶しております。その審議会規則というのが、設置要綱っていうのは確かにあるんですが、実際にはこの審議会の内容としては、委員６名以内をもって組織するというふうになってございますが、実際にこれは設置されたんでしょうか。その前段としての動きもあったんでしょうかということで、この条例施行後もう１年半を経過し、提案されてから約２年経っていますので、この間、一体どんな動きがあったのか、まず、その辺を経過含めてご説明をいただければと思います。よろしくお願いします。

質問　9番 落合俊雄

今のお答えですとさまざまなプロジェクト含めて、数回の協議を重ねてきたというお答えだったと思います。それが最終的なものが集約されてないので審議会はまだ開催されてないということでございましたが、一体この審議会、先ほど６名以内をもって組織するとなっていますが、審議会の委員さんというのは既にもう決まっていらっしゃるんですか。審議会が開催されてないけれども、審議会の委員というのは既に委嘱はされているんですか、その辺はどうですか。

質問　9番 落合俊雄

審議会の委員は今、各産業団体等含めて６名を予定していると。いうお答えだったと思いますが、その中に当初この条例制定を要望する団体というのは、同友会浜中支部を含めて、２団体ほどあったような気がするんでありますが、町としてはこの要請をされたこの同友会等といろんな打ち合わせをされているのかとは思いますが、そういう経過はありますか。あればお答えをいただきたいと思います。

質問　9番 落合俊雄

この条例の中にもありますが、いわゆる地域事業者並びに商工会と大きな位置付けになっているのですが、一方で商工会等との同じような協議っていうのはされているんですか。その辺どうですか。

質問　9番 落合俊雄

同友会に引き続いて商工会ともそういう協議をしたということであります。具体的にどういうものが出されたとか、そういうものについてはあったのかなかったのか、もしこの場で言えるものがあるとすれば、それぞれ簡潔で結構ですのでお答えをいただきたいと思います。そういう意味で同友会と商工会の二つの団体、重なる部分もあるんですが、基本的に考え方が同じ方向を向いているのか、その辺含めて物を進めようというときにやはり考え方に開きがあるっていうことは非常に好ましい状況ではないと思いますので、その辺含めて簡単でいいですからお答えをいただければと思います。

質問　9番 落合俊雄

今、同友会、それから商工会の主な意見っていうのをご紹介いただきました。今後こういうものを進めるに当たって、これも少し集約していくことが重要だと思いますし、最終的にあまり多くの課題を出すことによって、成果が見えづらくなるというそういう部分もありますので、しっかりとした順序だてた施策なり何なりの検討も必要かとは思います。それと条例を提案されたときにお答えの中にあったんですが、行政としての役割っていうのはちゃんとここに書かれておりまして、中小企業事業者並びに関係団体及び町民との連携というものを含めて、この条例は意味を成すというような文言だったと思いますが、そのときにお答えの中にあったのは行政としてもこの条例が制定されたあとはしっかりと周知を図るたびに情報発信をしていきたいというお答えをされておりました。情報発信は本当にされたんでしょうか。先ほどまでの答弁を見る限りにおいて同友会との懇談とか商工会との懇談がつい最近の話でありまして、かなりこの間にブランクがあるんじゃないかとコロナ禍っていうこともあったのかもしれませんが、行政としてこの間条例を生かすためにどういった情報発信、いわゆる事業者、町民含めてどんな情報発信をしてこられたんでしょう。その内容があればお知らせをいただきたいと思います。

質問　9番 落合俊雄

発信力が発揮されてないっていう、そういう気は私もしています。物事を進める上で重要なのは、それをいかに発信するか、それがいかなる形で受けとめられているかってそういうこと受け止める側のやっぱり見方っていうものをきちっと把握してないと情報発信は一方通行になってしまっても、何の意味を持たないで発信してますよっていうだけでは伝わらない部分がありますんで、発信するに当たっては、行政は行政なりにこういうことを考えてますよってきちっと伝えないと、受けとめ方は個々によって大きな違いを要し、そこにもしいろんな意見をっていう話になったときに、果たして出てくるのかなという多少疑問はあります。それはそれとして、今年に入ってから、地域の事業所さんの撤退というのが結構見られます。この２年ほど前に質問したときにも、１０年、２０年で商工業者並びにその商工会の会員というのは、相当数減っているというようなお答えをしていたと思います。平成１１年から２０年までですと商工業者で５０件、商工会員でいうと２７件、その後１０年で商工業者２７件、商工会員２７件と。合わせますと７０件ぐらいの会員なり業者が減少しているという状況にあると。これは２年ほど前のお話ですから、それで止まるということではなくて、最近もそういうような話が漏れ伝わってきています。これはいち商工業者なり商工会なりの話ではなくて、相当以前、もう３０年ほど前ですよね。その基幹産業と言われるその一翼を担っていた農業に関してでも将来展望が非常に厳しいという中で、さまざまなことが考えられて本町においても新規就農者誘致条例なるものを設置して一定の成果を上げていると、これは前にもお話をしたかもしれません。ただそのことで、それが功を奏して現在に至っているという言い方は、できるんでありますが、実際にその３割程度が新規就農者だという現状がございます。ただ、そうは言いましても、昨今の情勢は大変厳しいものがありまして、この先、それが維持できるかどうかも、多少、疑問なところがございます。さりとて、こういったものが全く手を加えてこなかったら、いかなるものになっていたのかなという、そういう部分を想像しますと、もう恐ろしい話になってしまう。今、その商工業者含めて現状といいますと、まさにそれに近い状況にあるんじゃないかなというふうに私も感じております。結果的に地域経済含めて、コミュニティが失われるというそういう状況が生まれつつあるんじゃないのかなと。どこにいっても何をしても、何の用事も足りないというそういう状況が町内に生まれつつあるんじゃないのかなと。要は町内で事が足りるということが、現実、ほとんどなくなってきている、充足されない。町内の経済において、そこに住んでいる人がそこで日常生活を維持するために必要なものが、充足されないっていう状況が生まれてきていることは、ある程度あるんじゃないのかなというふうな気はします。先ほどの話の中で、商工会ですか、事業継承っていう話が課題だっていうことも出されたというふうに聞いています。いろんな意味でいうと先ほど言いましたように、農業においてはそういう事業継承のあり方を一定程度変えたのが新規就農者という誘致条例という一つのものがきっかけになったんだろうと思います。それはすべて例えば、これから先その商工業者にも必要かどうかってことは、これは大きな議論が必要であることは間違いないと思います。でも最近ですと各地において、高齢なり何なりによって、自身の事業を閉じるという方がおられる。そうするとその中で、では私はそれを引き継いでやってみたいっていうそういう事業継承っていうのが、結構、あちこちで取り上げられているのも現実です。高齢によってもう何十年やってきたけども私はもう限界だと、ただ、そこに新しい若い人がそれなら私がちょっと引き受けてやってみたいんですけどいかがでしょうか、という話で中にはそこにある築かれたものはすべて無償であなたに貸与するよとやってくれるならあなたにすべて譲ると、そういうような事業者までいるような、いろんな話がそこに出てきています。本町においても、先ほど言いましたが、事業継続を断念するという方が出ると、このままでいくと本当に疲弊するんじゃないかということを考えますと、先ほどの商工会の話ではないですけれども、新たな事業継承のあり方っていうものについて、真剣に取り組むべき時なのかなというような気はしています。この条例の基本というのは、基本的には域内循環っていうのを基本にします。町内で循環することが、この条例の目指すところですというふうになっているはずなんですが、そういう部分でいうと、果たしてこれをだれが先導するのか。行政が主導していくのか、事業者が主導するのか、これを町民が本当にこういう状況をこういう条例を含めてどう活用できるかってほとんどそこまで知っている方はそうおられないと思います。そうであるとするならば、事業者もしくは行政がそういったものを先導するというそういう役割も必要じゃないのかなというふうに私は考えております。まさにこういう状況ってのは、今の商工業者、事業者にとってある意味正念場ではないのかなというふうに考えていますので、一体、これから先、町内の経済というもの、こういうものに対して基本的にどうしていこうと思っているのか、基本的なところをできれば、お伺いしたいんですが、よろしければ町長お願いします。

質問　9番 落合俊雄

何て言いますかね、この２年間近くコロナでというのは、確かに我々も含めていろんな影響を受けています。酪農に関して言うと、２月以降のウクライナ紛争に伴ってさまざまな影響が拡大して今や瀕死とは言いませんが、かなり厳しい状況になっています。それは酪農だけじゃないです。生活全般が皆厳しくなっていますからね。そのことは同じだと思うんですが、こういうものを考えるときに、いろんな意味で事業が継続できなくなった、その継続できなくなった理由はコロナだっていう話だけは何とも情けない話でありまして、コロナを関係なくしてこういう事業継承しっかり考えると、コロナを乗り越えるんだっていうそういう意欲を含めて、こういう考え方を持っていかないと、結果的にコロナのおかげで潰れましたっていう話でこと済まして果たして本当にいいのかなと。地域経済コロナでみんなが疲弊しましたよと。一次産業から三次産業まですべてが衰退しましたっていう結果だけ残ってしまったら一体どうなるんですか。やっぱりそういう中にあっても何としても生き延びるんだっていうそういう考え方がどっかにしっかりとないと、こういうものは成果を生まないんじゃないですか。コロナのせいにしちゃいけないですよ。たしかにコロナはまだ続いていますから、その辺はきちんとしっかり注意はしなきゃいけないですけれども、やはりそれによって経済が疲弊するということを、どれだけ防げるかということが一番重要なことじゃないかなと。乗り越えるって事はそういうことだと思うんですよね。コロナに甘んじてということでは、我々の生活は成り立っていきませんからね。コロナを超えるんだっていう強い意識を持ってやらないと、絶対に道は開けませんよ。ということから言いますと、先ほどちょっと町長言われましたけども、やっぱりそういう中で商工業者、新規含めて、いろんな事業継承を含めて何らかの制度をつくってそこで何としてもその地域経済、循環型っていうものをしっかり確立するんだと、結果的にそういうことをやることによってそれがすべての町民にしっかりと伝わることが一番重要であってできるだけこういうものが例えば今度こういう形でこういう事業者が、こういう事業展開を始めましたよと、それをみんなでちゃんと使おうとか、利用しようとかっていうような雰囲気をつくり上げる、これも行政の一つの仕事ですからね。だからそういう雰囲気をつくるためには、ある意味で言うとそういうその新しい試みをしようとする人がたに対して、また、事業継承しようという人がたに対して、しっかりと支援をするというような形をしっかり見せることも私は必要だというふうに思います。改めてそういう考えを進めるというそういう答えを私は期待したいんですが、いかがですか。

質問　9番 落合俊雄

私もこういったものが必要じゃないかなっていうことで今回質問させていただきました。町長、多少前向きなご答弁をいただいたので、うれしいなと率直に感想を述べさせていただきます。最後ですけど、この審議会に関してでありますが、先ほど審議会の構成メンバー６人というのは、主に産業団体という話でお答えいただきました。ちょっと前になりますが、似たような構成で何とか株式会社ってのがあったような気がします。あの轍を踏まないように、しっかりと審議会をやっていただければというふうに思います。最後その辺に対する考え方だけ聞かせていただければと思います。