（1）医療改革から町民の命と健康をどう守っていくのか、その姿勢について／（2）所得制限なしで小学校卒業までの子供医療費無料化の実施を／（3）不用入れ歯のリサイクルの実施を

質問　7番 守屋いつ子

最後の質問となりました。多くの課題があるということを、一番最後まで聞いていて感じるところでした。町が行いたいいろいろな事業、これを阻止するものは何なんだろうという思いで、一般質問を聞いていたところです。私の質問に入らせていただきます。１問１答方式でお願いいたします。３問について質問をさせていただきます。１問目、医療改革から町民の命と健康をどう守っていくのか、その姿勢についてお伺いいたします。今、医療崩壊、そういう言葉が大きくクローズアップされて、まさに喫緊の課題だというふうに思っております。社会保障制度は、年金や医療、介護、障害者福祉など毎年のように制度改革が進められてきています。高齢者医療制度、療養病床の大幅削減、深刻な医師不足、診療報酬の削減、地域の拠点病院の再編縮小、そして負担増からの受診抑制、高い国保税は国民皆保険制度を揺るがす事態となり、安心・安全の医療や質の高い医療を求める国民の願いからかけ離れてきていると感じております。医療機関が集中している札幌では、産科の救急体制がとれない事態が生じたり、北見や帯広市でも同様の事態が起きていますが、このような深刻な事態は全国的に生じております。病床数を減らし、在宅医療を重視する方針も、医師や看護師不足は解消されておらず、不安の中に追い込まれるばかりです。２００７年６月に安倍内閣が骨太方針２００７で、公立病院改革ガイドラインの策定を設けました。道は、道内９４自治体病院を４７病院にするという自治体病院等広域化・連携構想を提起しました。十勝では、士幌町を含め７病院が適正化を受けて、今検討に入っているところです。住民の命を守り続け、地域医療を担ってきた病院が存続の危機的状況に追い込まれています。十勝でも、自治体病院を守るため、地域住民と首長が一体となり、運動を展開し始めています。病気になっても安心して療養できる、命の安全保障を自治体としてどうつくっていくかが求められていると考えられます。以上より、１つ目、命を脅かすこの実態をどうとらえているか、お答え願います。２つ目に、周辺自治体病院の自治体病院等広域化・連携構想、これはどのような影響を及ぼすととらえているか、お答え願います。３つ目に、地域医療を守るために協力・協同を進めていくべきと考えますが、どのようにお考えか御答弁願います。２問目です。子供医療費、小学校卒業までの拡大を求めます。長期にわたる少子化傾向の根本には、不安定雇用の広がり、異常な長時間労働、賃金の抑制、増税に加え、出産・育児・教育などの経済的負担の増大、子育て世代の社会的環境の悪化など、安心して子供が育てられないさまざまな要因が考えられます。そのような中、子供の病気は親にとっては大変深刻なものです。２００８年から、国も道も子供医療費の軽減を拡大しました。今、各自治体では独自の助成を拡大する方向で広がっております。東京都では中学校卒業まで医療費無料化、道内でも北斗市や更別村など８市町村が中学校卒業まで助成を拡大しており、さらに小学校卒業までの拡大も大きく広がってきております。子供って、お金のないときに病気になるんだよね、そういう切実な声が聞かれております。救急医療の約半数が１５歳以下の子供であるというデータもあることから、急変しやすい子供は受診を待つことはできません。お金の心配なく子供の健康が守られることが大切と思います。以上より、子供の医療費を就学前まで助成した場合と、小学校卒業まで助成した場合、それぞれ必要な財源は幾らとなるか、試算をお聞かせください。２つ目に、所得制限なしで小学校卒業までの子供医療費無料化の実施を求めます。３つ目に、子供のいる世帯への短期保険証や資格証の交付は行わず、通常保険証の交付を願います。これについては、昨年の６月定例会でも要求をしております。３問目に、不用入れ歯のリサイクルの実施を求めます。不用になった入れ歯はほとんど捨てられてきました。入れ歯の金具には金銀パラジウム合金が多く使われ、この貴重な貴金属をリサイクルすることによって資源として生まれ変わり、その益金をユニセフに寄附することで、貧困に苦しむ世界の子供たちを援助することができるというものです。今、不用入れ歯の回収ボックスを設置し、事業として実施している自治体が、北海道では滝川市、猿払村、足寄町で取り組まれており、どんどん広がっております。この、世界の子供を救う事業を音更町で実施する考えはないかをお伺いいたします。以上３問について御答弁、よろしくお願いいたします。

再質問　7番 守屋いつ子

では、再質問させていただきます。私も久野議員と同じく、山口町長へこの医療改革の姿勢を伺いたかったところなんですが、副町長に大きな期待を込めて答弁を願いたいと思っております。今、御答弁のあった中では、国が示しました医療改革プラン、公立病院改革ガイドラインに沿って公立病院の改革プランが行われた、そこに答弁のほとんどがあったというふうに思います。私は、２０２５年にかけて医療費抑制路線を進める今の政府、厚労省、これは非常に大きな影響を及ぼしているというふうに考えております。その中で、１９９７年から１１年間、６回の診療報酬の改定が行われて、そしてそのうち５回はマイナス改定です。そういうことから、自治体病院ばかりではなく民間の病院も、非常に経営を圧迫している、そのために病院の倒産ということも今、生まれてきているのが実態です。さらに、４月から始めようとしております後期高齢者医療制度、これを導入することや、２０２５年に向けて介護療養病床の全廃をする、医療療養病床の大幅削減をする、そういうことが計画されております。患者負担がふえたのは、２００２年に高齢者が１割負担になりました。２００３年に健康保険本人が３割になりました。こういうことから受診抑制が進んでいるというふうに思います。そして本当に今、大きな問題になっているのは医師・看護師不足によって非常に医療現場が大変になっている、そういう状況があります。そういうことから、今の政府が進めている医療費抑制路線、これに対して自治体としてどうしていこうとしているのか、そのことをまずお聞きしたいというふうに思います。

再質問　7番 守屋いつ子

今、国の方針について部長の方から話がされました。これはどういうふうに地域住民の方に影響を及ぼしているのか、そこを具体的にとらえているのかどうか、そこを確認させてください。今、どんな影響があるというふうにとらえているのか、答弁をお願いします。

再質問　7番 守屋いつ子

なかなか厳しいなというふうに思うんですけれども、国はいろいろ医療改革を打ち出しております。安倍内閣の骨太方針でも、さまざまな医療改革について出されております。その目的の大きなもの、なぜそれをしているのか、それは総医療費を抑制するためにさまざまな方針が出されております。それは、先ほど言いましたように診療報酬を下げる、この診療報酬を下げるということが、病院にとってどういう影響を及ぼすのか。また、今、救急医療体制、帯広の病院でもいろいろな診療科が閉鎖されたりしておりますけれども、そういうあたりについてどのようにとらえているのか、救急医療体制というふうに、１つは言いたいと思いますけれども、これがどのような影響を及ぼすのか、そこを確認させてください。

再質問　7番 守屋いつ子

今、診療報酬の抑制、そのことを話したんですけれども、病院にとって診療報酬の削減、医療費の抑制ということは、十分な医療スタッフを配置できない、そういう問題があります。そして、満足できる医療サービスを提供できない、また、医療機器の購入や設備への投資、アメニティの改善ができない。そして安全対策、感染対策などに十分なコストを費やすことができない。また、医学の進歩に逆行した低レベルの医療提供となってしまう。そういうことが影響されてきます。そういうことで患者さんに対して十分な、満足できる医療を提供できないということで、病院自身も今、非常に悩んでいるというのが実情です。今、医療保障、これは何なのか、その根本をやはり知ることが、理解することが大切かというふうに思います。これは、国民の生存権、憲法に保障された生存権を保障するというところにあります。病院にかかるということは、患者の権利が守られる、そして医療を提供する側にもその権利、自由だとか人権が保障される、そういうことがまず必要だということを押さえるべきだというふうに思います。ですから、今進められているこの医療費抑制路線、これについてやはり自治体としても本当に危機感を持って見ていくことが求められているというふうに考えられます。救急医療体制などにしても、本当に過酷な医師の労働状況があります。先日、あるタクシーの運転手さんの話を聞きました。夜中に、医師の送迎にタクシーを使っているようなんですけれども、４回も、それも夜１１時過ぎに帰宅されて朝までの間に３回も行ったり来たりしている、そして次の日には通常に仕事をしている、ほとんど寝ている時間がないというのが、今の医師が置かれている状況だということで、本当に深刻な状況が今、生まれているというふうに言われておりました。そういうことから、例えば今、２次救急、３次救急、厚生病院なども非常に大変な思いでいるんじゃないかと思いますけれども、こういうことが続けば自治体病院、先ほどは音更では特に影響がないような御答弁でしたけれども、いざというときにそういう体制が取れないということでは、本当に大きな影響があるというふうにとらえますが、その辺についてはなかなか一致できない部分もあるのかなというふうに思います。この医療費抑制路線というのが大きく影響しているということを、まず認識していただきたいというのが、１問目で私が訴えたいことです。その辺で、副町長、どのようにお考えなのか御答弁お願いします。

再質問　7番 守屋いつ子

そうしましたら、次に自治体病院の再編のところに進めたいと思います。今、自治体病院は非常に経営危機に陥っているということで、各自治体からの一般会計からの繰り入れも多い、存続することも本当に自治体の財政を圧迫するので、縮小しなければならないということで動いているわけですけれども、この自治体病院、これは本当にその地域の実情にあわせて、そして人口が少ない、不採算地域での診療を行うということに大きな役割があるかというふうに思います。今、十勝では７つの病院が診療所化ということで、各自治体の町長、そして病院長という方々が地域の医療を守るために頑張らなければならないんだということで動いております。そういうところで、自治体任せ、その自治体だけの問題としてとらえるべきではないというふうに考えますけれども、そういう点から音更町はどのように支援をしていこうとしているのか、伺いたいというふうに思います。

再質問　7番 守屋いつ子

今、自治体病院の再編について、自治体病院を持たない自治体でもいろいろ協力をしていくという方向で話が進むということで伺いました。先日、芽室でシンポジウムがありました。その中で、士幌の病院の関係の方、鹿追の病院の関係の方、広尾の病院などが参加しておりますし、その前に本別や足寄でもこういう住民の声、病院を守ってほしいという声が本当に今、大きくなって、それに病院もこたえているということであります。やはりこれは北海道、都市部とはまた違いまして、十勝の場合は本当に自治体から自治体まで、中央部に行くまでに距離を要する、そういう地理的な条件があります。そういうことだとか、救急時、病院が診療所化になってしまったときに、１９床で緊急時の対応ができるのか、そういう現実的な問題も出てくるかと思います。私も以前、士幌町の病院で仕事をさせていただいたことがありますけれども、本当にあそこは１次救急、交通事故の方々が非常に多く、その対応ですごく忙しい思いをした経験があります。そういうことも対応できなくなってしまうということも生じてきます。そういう点では各自治体病院の病床数を減らしてしまっていいのかというところに、しっかり自治体病院の意義を押さえた上で対応していただきたいということをまず、申し上げたいと思います。医療とは何かということにもつながってくるかと思いますけれども、やはり医療とは、一人ひとりの命の安全保障であるということ、それとやはり近くに病院があって、いつでもいざというときにかかれるということが、本当に大きな病院の役割だというふうに思います。そういうことで是非、自分たちの音更町は医療が一定充足されているからいいということではなくて、全体的な視点で今、医療をどうするのか、そこをとらえていただきたいというふうに申し上げます。先日、このシンポジウムで使われた資料があります。その中で、日本はアメリカに次ぐ経済大国だ、しかし、医療費抑制政策によって非常に医療の先進国とはなっていない、経済ではアメリカに次ぐ第２位、そして医療では、ＧＤＰ比なんですけれども、３０カ国中１８位ということで非常に進んでいる状況ではないということが示されておりますし、日本の公共事業は欧米の３倍だけれども、社会保障は２分の１であるということで、医療費削減の前にやるべきことは明らかだということも示されております。これも本当に、自治体病院の院長さんが自分でまとめて訴えると、つくってきた本当に貴重な資料なんですけれども、そういうことで各自治体病院では今、非常に頑張っておりますので、是非音更町としても後押しをする、そういう立場でかかわていただきたいというふうに思います。次に移らせていただきます。子供医療費です。これにつきましては、音更町も次年度から子供医療費を就学前まで、そして入院については小学校卒業までということで一定、打ち出しております。先ほど就学前まで助成したときには１,３００万、卒業まで助成した場合には９,３４０万という試算が出されておりますけれども、この根拠と申しましょうか、これは一律、年齢によっては罹患率が全然違うと思うんです。疾病構造も違うと思うんですけれども、その辺が考慮された金額なのかどうか、お答え願いたいと思います。

再質問　7番 守屋いつ子

年齢構成の平均的な医療給付費ということのようですけれども、非常に子供の通院理由としては、ゼロ歳から４歳ぐらいまで、幼児期は風邪とかアトピーとか、そういうことが多い。そして、それ以上になってくるとアレルギー性の疾患が多いというふうになっていきます。小さい子、幼児期については非常に入院の頻度も高くなるということから、医療費もかさむかというふうに思いますけれども、今、この医療費を小学校卒業まで上げたとしたら、新たに負担する金額、これは出されているのかどうか、お願いします。

再質問　7番 守屋いつ子

済みません。そうしたら、単純に９,３４０万円から就学前の１,３００万を引けば新たな負担増になるということで考えていいんでしょうか。

再質問　7番 守屋いつ子

この点については１億円を超えるということで、金額としては大きいかというふうに思いますけれども、それでもほかの自治体、今回、上士幌は中学校まで助成をするということで出されております。先日、町民の要望ということで小学校卒業まで医療費を見てほしいという署名が届いたかと思います。小学校就学前まで拡大されたこと、通院、入院、小学校の入院まで拡大されたことについては、非常に評価はできるんですけれども、もう一歩進めていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。次に、所得制限を今回、導入したということなんですけれども、この所得制限を外してほしい、そういう根拠です。これにつきましては、さまざまなところで所得制限を持っているということなんですけれども、医療費について所得制限をする、そういうことでは病気の世帯に対して所得制限、さらに、既に私は応分の負担をしているというふうにとらえております。それは税金関係だったり、また保育料だったり、そういうことで応分の負担をしている中で、病気になったときにさらに所得制限を持ち込むということはダブルパンチなのではないかというふうに考えております。その辺はどのようにお考えでしょうか。

再質問　7番 守屋いつ子

では、具体的にこの所得制限を持ち込むことで町の負担は幾らぐらい軽減になるのか、そこが出されているかというふうに思いますけれども、そこをお示しください。

再質問　7番 守屋いつ子

１６５万ですね。このぐらいは町で負担できないものなんでしょうか。相手は子供の病気です。先ほど言いましたように、子供の病気というのは本当に、当然、学校や保育所を休む、特に学校を休むということでは非常に大きな不安を残すものです。そういうことで、これは是非再検討していただきたいというふうに思います。子供医療費に対する、子供は本当に、将来この音更町を担う、また未来を担う大切な存在にあります。そういうことを考えれば、どの子も平等に対応する、そういうことが求められているというふうに思います。そういう点で、この所得制限のこと、次の短期保険証、資格証の問題も同じ扱いで考えていくことが必要かと思います。これは、視点としては子供は平等に扱う、そういう意味でありますけれども、本当に人格の基礎をつくる時代です、大切な時期です。そういう時期にやはり成長にふさわしい、きめ細やかな施策をつくっていくことが、音更町の優しい施策をつくっていくことになるかというふうに思います。前回も資格証明書のことについてはお話をしましたけれども、短期保険証についても本当に検討していただきたいということをまずお願いしたいというふうに思います。そのあたりではどのようにお考えか、もう一度、副町長、お願いします。

再質問　7番 守屋いつ子

そうですね、子供についてはお金のあるなし、いろいろな、今は格差社会の中におりますが、そういう面で差をつけるべきではない、小さいときから、本当に生まれたときからそういうさまざまな差をつけるべきではないと思います。特に子供については、まず本来的には国の制度としてきちんと医療を見ていく、そういうことが求められているというふうに考えております。今のいろいろな社会保障制度、これについては応益負担だということで、それはそれで取り入れる部分もあるかというふうに思いますけれども、子供に関してはやはり同じに対応していく、当然、医療費だけではなくて、先ほども言いましたように例えば保育所に入ったときから保育料が違って、応分の負担をしてきているというふうに思いますし、そういう点でとらえていただきたいということを、まず指摘したいというふうに思います。次に、不用入れ歯のリサイクルの関係です。これに取り組んでいくということでお話がされたというふうに思います。これにつきましては、本当に世界の子供を救うという位置づけで自治体が取り組んでくれるということでは、非常にありがたいというふうに思います。この入れ歯の金属、入れ歯１つで例えば毛布なら８枚に換算できる、また予防注射をする注射器の針なら２５０人分が確保できる、そして１０リットルの貯水容器なら４個確保することができる。そういうことで非常に大きな還元ができるというふうに思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。入れ歯のリサイクルをしたときに、収益金の４５％はユニセフに行くということで、４５％は協力自治体の社会福祉協議会に行く、１０％をリサイクル協会の活動経費に充てるということであるようです。そういうことで、社協と相談しないにしても、これは進めていただきたいというふうに思います。ほかに取り組んでいる自治体もありますので、この辺を要望しまして質問を終わらせていただきます。