療養病床の再編成について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の療養病床の再編に関する御質問について一括してお答えをさせていただきます。平成２３年度で介護療養型医療施設が廃止されることなどを内容とする介護保険法等の改正を盛り込んだ健康保険法等の一部を改正する法律が、昨年６月に成立し、高齢者の医療の必要度と高齢者の状態に応じた施設の役割分担の観点に立った療養病床の再編が進められております。この再編で、療養病床は医療の必要度の高い方を受け入れる病床へと重点化されることとなり、医療型、介護型合わせて全国に３８万床ある療養病床が１５万床に削減され、削減される２３万床につきましては介護保険施設等への転換が予定されております。このため、医療の必要度の低い方につきましては介護老人福祉施設や介護老人保健施設等による介護サービスや在宅療養などを受けることになります。このようなことから、高齢者の急速な進行及び人口、世帯構造の変化などの将来予測のもとに、北海道の地域特性を踏まえた地域ケア体制の整備、療養病床の再編成を進めるため、北海道において地域ケア整備療養病床再編検討委員会を設置するとともに、十勝支庁管内においても十勝圏療養病床再編検討委員会を設置し、これまで３回の検討委員会が開催されております。検討委員会では、療養病床を経営している医療機関に対して２度にわたる療養病床転換意向調査アンケートを行い、その結果を尊重する形で十勝圏療養病床転換推進計画の素案がまとまったところであります。素案の内容につきましては、十勝の積雪、寒冷、広大な区域、さらには過疎化といった地域特性を考慮して、短期間に療養病床が大幅に削減されることは不安を与えることにつながることから、医療を担保するために必要な療養病床を確保することとしております。素案に盛り込まれた十勝管内の医療型病床数は、現在の１,２４６床を平成２４年度には２２０床減の１,０２６床とし、減少する２２０床は介護型から医療型への転換を見込み、現在の病床数を確保することとしているほか、医療型からの減少分２２０床は、一般病床に１０５床、介護老人保健施設に１０８床、無床診療所等に７床を転換する内容となっております。医療型に入院されている人数につきましては、医療機関にアンケート調査した結果、８８４名でありますが、医療保険適用のため、町民の人数は把握できておりません。また、介護型病床２２４床は、医療型に２２０床、一般病床に４床の転換を見込んでおり、現在、町民の方で介護型に入院されている方は、月平均４名程度であります。なお、十勝圏療養病床転換推進計画の素案は今後の医療機関の動向により見直される予定となっております。次に、各サービスの利用などによる円滑な対応と受け皿づくりについてでありますが、療養病床から介護保健施設への転換につきましては、第４期介護保険事業計画の別枠で取り扱うことになっておりますので、医療機関の意向を確かめて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の第４期おとふけ生きいきプラン２１に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、介護老人福祉施設等の拡充計画の取り扱いについてでありますが、第３期計画における介護老人福祉施設につきましては、平成２０年に７２床のユニット型施設を、社会福祉法人が設置運営する計画に基づき、現在建設工事中であります。この施設整備については、道の介護保険事業支援計画に基づいて、十勝圏域における必要入所定員総数の調整が図られた結果、増設が必要とされ、建設が認められたところであります。したがいまして、第４期の計画期間に老人福祉施設の新増設を計画する場合には同様の調整が必要となります。次に、町内福祉施設の老朽化に伴う整備計画の第４期計画の位置づけについてでありますが、町内で古い福祉施設としては、社会福祉法人音更町柏寿協会が経営する入所定員１００名の特別養護老人ホームがあります。ホームの入所状況は常に満床の状態が続き、待機者もおられますが、利用施設は、建設時から３１年が経過し、各部屋は４人部屋が中心の多床室で、関連施設も傷んできていることから、当該法人として移転改築を念頭に置いているとお聞きしているところであります。改築整備に当たっては、現行の定員数以内の場合について、十勝圏域での収容人数に影響を及ぼさないことから、たとえこの事業が第４期計画に位置づけられていなくても、法人が改築整備へ諸般の準備ができた時点で北海道との協議が可能ではないかと考えております。ただ、第４期計画期間に現在の定員を拡大する場合においては、将来の高齢人口の推移により必要入所定員総数に見合う施設整備が基本的な考え方となることから、国から示されている施設整備率と整合性を図る必要があり、これらの兼ね合いから、現時点において厳しい状況にありますが、町内の関係法人などと意思疎通を図ってまいりたいと考えております。また、平成２１年度から始まる第４期おとふけ生きいきプラン２１の策定作業が来年度から始まりますので、各施設の利用状況及び介護サービス利用者等にアンケート調査等を実施して、施設サービス必要量などを見きわめ、介護保険等運営協議会とも十分協議をしながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

別枠の意味でございますけども、通常の介護保険計画におきましては、先ほど申し上げさせていただいておりますけども、高齢者の将来人口に必要な入所数ということでございまして、国の整備率というのが決まってございます。それにつきましては、平成２６年度に、要介護２から５の認定者の利用者割合を３７％以下の整備にすると。この利用者割合のその施設につきましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、それから介護療養型医療施設、グループホーム、特定施設等でございまして、これらの施設において要介護２から５の方が、利用者の入所の割合を３７％以下の入所率にするというようなことで施設の整備を進めるというような国の基準がございます。また、同じく平成２６年に、介護３施設、特養、老健、それから介護療養型医療施設につきましては、利用者全体の介護度が４から５の人の割合を７０％以上とするということで、介護度の高い方を優先的に入れていくというようなことの基準がございます。この基準に基づきまして今後の施設整備が進められることになるわけでございますが、このたびの療養病床の再編に当たりましては、それらの通常の施設とは別に、療養病床から転換する老人保健施設につきましては、先ほど申し上げた整備率とは別に、必要な施設であれば全部認めていくというような考え方で、別枠というふうに御説明させていただいたところでございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

療養病床の再編に当たりまして、老人保健施設に転換するというようなことでございますが、それに当たりましては、通常の老人保健施設とはまた別な機能を持たせるという内容でございまして、医療機能強化型の老人保健施設にしていくということでございます。要するに、現在入院されている方々の状況を判断いたしまして、この老健施設につきましては、通常の老健施設とは違う夜間の介護体制や、体制の整った医療機能強化型の老人保健施設を創設するというような内容でございまして、療養病床に入院されている方々に対する手厚い看護体制を、今の老健施設とは違う形でつくっていくという内容のものでございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

今回の療養病床の再編に当たりまして、その老人保健施設に転換する場合におきまして、現在の療養型の病院等につきましては、医療法人であるということで、その医療法人に対します規制緩和を行うという内容のものでございます。医療法人の附帯業務規制を緩和し、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の経営を許可するというような規制緩和を行うという内容のものでございます。なお、サテライト型につきましては、その病院と関連を持った、老人保健施設等のつながりを持った施設ということでサテライト型というようなものが示されているものでございまして、サテライト型につきましては、私の中では、今わかるのはその範囲内でございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

済みません、今の御質問につきまして、ちょっと聞き漏らしたところがありますので、申しわけございません。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

その件につきましては承知いたしております。特定施設であるとか、それと高齢者の入居施設、居住施設の枠内、全体の枠があれば、その横の施設とか、それから居住型の施設であるとか、そういう移動の範囲内はできるという、そういう意味でございます。施設の枠が余れば居住用の施設の方に枠を持っていけると、そういうような内容だと思います。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

軽費老人ホームでございますが、これにつきましては、今後の改築におきましては、国の指針では、原則的にはケアハウスに移行していただくということでございます。軽費老人ホームは元気な方が入所されるというのが基本になってございます。それで、自立された方がケアハウスに入っておられて、その年齢を重ねることによりまして介護が必要になってくるというような場合には、介護のサービスを受けられるような形に国としては持っていくべきだろうということで、そういうような方針が出されております。