（1）国からの税源移譲について／（2）療養病床の転換に伴う介護基盤整備について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。３番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の国からの税源移譲について、まず、厚岸町の税収はどのようになるのかとのお尋ねでございますが、国が進めている三位一体の改革で、国庫補助負担金の削減との、組み合わせの中で実施される税源移譲が平成19年度から実施されるところでありますがこれは、所得税及び個人住民税の税率構造を改正し、所得税から個人住民税へ３兆円規模の税源移譲を行うという内容のものであります。具体的には、現行の３段階に分かれている個人住民税の税率を一律10％の比例税率構造とし、所得税の現行税率の４段階を６段階に改正し、税源移譲前後で所得税と個人住民税での負担が変わらないよう、地方への税源移譲を行うというものであります。これにより、厚岸町の個人住民税に係る税源移譲額は、総務省の試算で9,041万1,000円と推計されているところであります。次に、町の財政に対する影響についてのご質問でありますが、平成18年度までは、本格的な税源移譲までの暫定的な措置として、平成16年度から所得譲与税により措置されてきました。平成19年度からは、この所得譲与税制度が廃止となり、前段述べました税源移譲分の個人住民税としての町税が増額となるところです。また普通交付税については、町税及び所得譲与税が基準財政収入額として算入されていることから、所得譲与税算入分は皆減、かわって町税の増額分の一定割合が歳入増となり、普通交付税の基準財政需要額から差し引かれることから、概算ではありますが、別途配付資料のとおり、町民税、所得譲与税、普通交付税における税源移譲後のトータルでは2,260万5,000円の増になると試算したところであります。次に、町民への影響についてのご質問でありますが、先ほど申し上げましたように、、 、今回の税源移譲に係る税制改正は 所得税と個人住民税の税率構造を変えることによりその合計が増額にならない改正内容となっており、納税者個々の税負担は変わらないこととなっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。、 、続いて ２点目の療養病床の転換に伴う介護基盤整備についてのお尋ねでありますがご承知のように、国は、全国の医療療養病床25万床と介護療養病床13万床を再編し、平成24年３月で介護療養病床を廃止の上、医療療養病床に一本化して全体を15万床とする目標値を示し、その転換先を老人保健施設や老人福祉施設に移行するとしています。そのための財政的な転換支援措置の創設や、経過的な人員配置基準や施設基準についても緩和策を講ずるとされていますが、具体的な転換手法については全貌が示されている段階にはなく、国は今年度中に地域ケア整備指針を示すとの情報であり、順次方向性が明らかにされるものと考えております。次に、現在の特別養護老人ホーム心和園でありますが、50人が入所利用されており、満床 状態が続 いていま す。直近 の利用状 況は要介 護５認定 者が20名 、要介 護４認定者が15名であり、介護度の重度認定者が７割以上の実態にあります。心和園の空床待ち状況は町内の希望者が68名、町外からの希望者が11名であり、合わせて79名が待機の実態にあります。一方、町立病院療養病床は、11月末日現在で医療療養病床が20人、介護療養病床が16人の利用であり、基本的に長期療養者の受け入れは行っておらず、個室を中心にあきがありますが、これは、緊急対応のショートステイや、一般病棟との在宅に向けた入院区。 、分調整などによる空き病床の確保が必要とされるためであります このような状況下で北海道は北海道地域ケア整備構想の検討に着手し、11月に療養病床実態調査が実施されています。現在、町立厚岸病院には医療療養病床23床、介護療養病床19床がございます。厚岸町としては、現時点での判断として、最少の経費で現在の医療介護基盤を維持する立場から、療養病床42床のうち医療療養病床は12床とし、残り30床は老人保健施設へ転換を図りたいとの回答を行ったところでありますが、具体的な国の方向性が示された後に変更も可能とされていることから、今後、北海道との調整を進めてまいりたいと考えております。さらには、心和園の増床要望については、今回の療養病床転換先の一つとして、心和園の増床の可能性についても選択肢に入れて検討いたしましたが、多額の増床費用や増床後に配置する職員の人件費など、現在の厳しい町財政の現実の中で財源を確保することは大変困難な状況であり、将来における検討課題としております。また、転換策を実施したときの町民負担については、今後の増改築を進めるに当たっては個室化しなければなりません。そのため、介護報酬基準においても、現在の多床室からユニット型個室や準個室等の態様によって介護報酬が増加するところであります。しかしながら、介護報酬は少なくとも３年ごとに改定される状況にあり、現時点で確た、 。る影響額をお示しすることは難しいものがありますので ご理解を賜りたいと存じます以上でございます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

ご答弁申し上げたいと思います。まず１点目の、資料にございます税源移譲後の9,041万1,000円につきましてはいわゆる実額なのかということでございます。これにつきましては、総務省試算数値をそのままここに掲載して資料として作成させていただいております。議員ご指摘のとおり、これは簡単に申し上げますと調定額そのものでございます。これに収納率、いわゆる厚岸町の収納率が当然かかりまして実際の収入額になるということになります。当初予算ベースで申し上げますと、現年課税分につきましては96％の収納率を当初予算で計上させていただいております。この96％を当てはめますと8,679万4,000円ほどになります。したがいまして、9,041万円全額が町の歳入とはならず、収入未済金が361万円ほど生じるというふうに考えられるかと思います。それから２点目、この資料につきましてのいわゆる相関関係といいますか、詳しい説明ということでございますけれども、お手元の資料のまず町民税のところの9,041万1,000円につきましては、議員ご承知のとおり、交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた不足分が交付税として交付されるところでございます。その基準財政収入額に算入される部分の法定普通税につきましては、基準税率の75％が基準財政需要額として算入されます。したがいまして、9,041万1,000円に75％がかかったものが基準財政需要額となるところから、75％を掛けますと6,780万8,000円となるところでございます。それから、所得譲与税につきましては、去る平成18年３月に法律が改正されまして、平成19年度以降廃止されるということになってございます。したがいまして、所得譲与税として交付された額は基準財政収入額に100％算入されているところでございます。したがいまして差額がございません。その8,376万8,000円の実額の交付額と基準財政収入額に算入された額が、8,376万8,000円と同額でございます。この差額が、先ほどの町民税の75％に相当する額6,780万8,000円の差額が1,596万2,000円、交付税のところの欄の1,596万2,000円となるところでございます。これのプラスマイナスをしていきますと、結果として2,260万5,000円の増になるという計算になるところでございます。ただし、これはあくまでも平成18年度の交付税のベースをもとに単純計算をしてございます。ご存じのとおり、近年報道等がございまして、今後の交付税につきましてもいろいろな報道がされております。単純計算ではこのようになりますが、交付総額につきましては、今後いろいろな不透明さがあることをご了解いただきたいと思います。それから、住民税が上がるのではないかというご質問でございます。確かに、国、財務省がこの税源移譲についていろいろ法改正、それから総務省も含めてやられてきたところでございます。すべての説明会においては、所得税と地方税において相互に増減をするのであって、税の個人負担は変わらないということを強調してございます。議員ご指摘のとおり、差が出てくるのではないかということでございます。特に段階でいいますと、改正前の所得税の10％と個人住民税の５％が逆転してございます。この逆転している数字につきましては、単純に所得税を５％に下げて住民税が一律10％になったことによって、プラス・マイナス・ゼロになるんではないかということでありますが、ご案内のとおり、所得税と個人住民税には人的控除の差額がございます。簡単に言いますと、基礎控除が所得税では38万円、住民税では33万円、ここで単純に５万円の差が出てまいります。一般的な例を申し上げますと、夫婦子供２人で33万円の差が出てきます。これにつきましては、所得税率が５％に下がって住民税率が10％に上がっただけでは調整がし切れません。住民税がふえることになります。それを回避するために調整控除というものが設けられているところでございます。ただし、これは計算上そのようになるということであって、議員ご指摘の、町民の方が住民税として納税する際に増額になるのではないかということにつきましては、確か。 。 、にそのとおりでございます ただし増税ではない 所得税と国税を合わせて変化がない同額であるということからすると増税ではありませんが、個人住民税で考えますと増額になるということは、議員ご指摘のとおりであるというところでございます。以上、３点についてご答弁させていただきました。

答弁　保健介護課長 豊原（保健介護課長は2008年3月まで）

介護基盤の整備に関連いたしますご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。第３期計画との整合性の問題でございます。実は第３期計画をつくります段階で、国の方から施設・居住系サービス利用者数の参酌標準というものが示されるわけでございます。これが37％ということで示されておりまして、厚岸町は、今の水準でこの参酌標準を満たしている状況でございます。その後にこの療養病床の再編という考え方が出てまいりまして、国の方は、平成20年度までは現在の参酌標準を変えないというふうにしておりますし、また平成21年度以降の参酌標準の考え方についても現在のところ示していないという状況でございます。したがいまして、37％枠を超えて具体的に施設転換をしていく場合どのようにしていくのか。この部分については、北海道との調整の過程の、 。中で いろいろと協議になってくるのかなという認識を持っているところでございますそういうことで、私どものとらえ方としては、この参酌標準が大きな問題になるのかなというような認識を持っておるところでございます。、 、 、続きまして ２点目の町財政あるいは運営費 利用者負担等々の関係でございますが私の方からは町財政の負担の部分につきまして、大変大ざっぱな数字でございますがお答えをさせていただきまして、それぞれ事業所ごとの運営費等々の収支状況については事業所担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。一般会計への影響でございますが、心和園の増床ということが一番大きな問題になるのかなというとらえ方をしているところでございまして、増床をいたすとなりますと５億4,000万円程度の増築費用が必要だと。この工事費の約80％に当たる４億4,000万円を起債対象としなければ、財源手当てが不可能ということになります。この財源を手当てできたと仮定をしますと、問題点としては起債残高を増加させるということがございます。あわせて、現在の借入条件での試算という形になりますけれども、後年度負担という点では、最初の３年間は550万円の元利償還でありますが、その後10年間は4,400万円を負担していかなければならない、さらにその後の８年間は1,700万円の元利償還を必要とするということで、一般会計への影響はかなり大きなものがあるというふうに思っております。また、病院事業会計、それから介護サービス事業特別会計それぞれで介護事業の部分で黒字化を図るということにつきましては、なかなか難しいものがあると思われますので、赤字補槇額としての部分が、それぞれ一般会計からの繰入対応になるのかなというふうに考えられるところでございます。さらには、介護保険特別会計におきましても、介護報酬の12.5％を一般会計から義務的負担分として入れていただく、そういう仕組みになっておりますので、大変大ざっぱなんですが、年間１億円程度の介護報酬増ということになりますと、1,250万円が今のベースから増加をするのかなというような見方をしております。、 、 。それから 特老を求めているが できない問題点は何なのかということでございます課題といたしましては、国が進めようとしております特別養護老人ホーム、それから老健等々の施設系のユニット化、これに伴っての個室化というのが財政的にも大変厳しい足かせになるところでございまして、そういうところが増築財源の捻出を難しいことにしている原因かなと思っておりますし、また、国の方では有利な補助制度や起債制度というものが用意されていない、これも大きな問題であろうと思っております。また、ユニット化した場合、人員の配置を現在よりも手厚くしなければなりません。そういう点で、人件費の捻出、それから職員の配置計画の見直し、こういうところにつきましても考慮していかなければならない部分がございます。加えまして、先ほどの参酌標準の問題も避けて通れないところでございまして、老人ホームの定員変更につきましては釧路圏域での調整が必要になってまいります。釧路圏域入所定員予定総数の範囲内で厚岸町にこのベッド数を承認しますというような手続が必要になってまいります。この段階で既に37％にある厚岸町の現状からいいますと、今の参酌標準を超えてベッド数を認めてもらえるのかどうなのか、そこら辺の問題もございます。そういう点では、平成20年度に見直しを予定しております第４期の介護保険事業計画以降に、具体的に計画書に書き込まれることも必要でございまして、そうしますと順序としまして、北海道ほか各方面のご理解をいただくことも避けて通れない問題となってまいります。このように幾つかのハードルを乗り越える必要がありますので、そういう点でのご理解を賜りたいと思います。

答弁　病院事務長 斉藤（病院事務長は2009年9月まで）

私の方から、施設運営の状況についてまずお話をさせていただきたいと思いますけれども、病院の介護療養施設につきましては、特老に入る前の軽度、中度、一部重度も扱っておりますけれども、そういう観点で病院としては整理をしているという状況であります。それで、療養病床の関係の収入でございますけれども、平成17年度について満床、介護度４として考えれば、１億7,800万円程度の収入は居住費、食費を含まれる中であるわけでございますけれども、平成18年度においては、満床でこの介護度４を取り扱ったといたしますと１億6,900万円と、約900万円の減になる。さらに、今議論されております老健施設に移行の場合は、それが１億6,400万円、これは介護度別で差がありますけれども、あくまで介護度４を基本とした中で病床を転換した場合、約500万円のマイナスになるというような状況であります。ですから、現在から考えると、老人保健施設に移行した場合については500万円の減収になるというのが収入の段階の状況であります。また逆に、今回の老健施設に移行の場合について、実は人員関係の軽減措置がされてくる。ただ、その軽減措置の中で介護がやっていけるのかどうなのかということは、我々はまだ疑問であります。ですけれども、今の人数から看護師でいうと３人が必要でなくなる、さらに助手でいうと６人が要らなくなる、そういう計算上の数字はあります。そうすると、介護補助員については大体1,500万円、さらには今常勤の看護師の中堅どこ。 、ろを含めていきますと2,100万円という数字が出てまいります そういう形でいきますと単純計算で費用が3,600万円ほど減るということになりますけれども、これは今言われている介護報酬単価でありますから、これは３年に１回、含めてマイナスにされているという状況にあります。そういうことから考えると非常に難しい、経費だけで考えるとなかなか難しい部分があるのかなと思っております。また、常勤職員について、今年齢的にもまだ退職にこの四、五年の中でなる方はおりませんので、違うところでこの職員を使っていかなければならないということになりますと、病院全体の収支からすると、この看護師の３名も、マイナスというのは計算上出てまいりますけれども、果たしてそうなのかということは、別の考え方になるのかなと思っております。いずれにいたしましても、看護補助員については委託事業でございますから、これらについての削減はできますけれども、そういう状況になっているということはあります。軽減措置の中できちんと運営をすれば、プラスに転じるというのは国が言われていることでありまして、これに向けて我々といたしましては検討し、体制を考えているとこ。 、 、 、ろであります ただ この30床 12床もあくまで調査に対する我々の意向でありましてこれをすべて国がいいと言うかどうかということはまだ未定でありますので、収支の関係については、これらのことがすべて決まった段階で、もう少しシビアに数値を検討しなければいけないことなのかなと思っています。それと、老健施設について言わせていただきますと、現在、低所得者と言われている。 、 、方の老健施設は５万7,210円という一律単価であります さらに 一般では８万4,510円これが１カ月の居住費、食費を含む個人負担の金額であります。そういうことからすると、今まで入っている方々についての負担は、医療型でいうと区分１から区分３までありますけれども、低所得者であれば４万3,500円から５万1,000円、それが５万7,210円になると。さらに、介護型に入っている方については６万3,690円いただいていますからこれは下がるという、５万7,210円になりますから下がる形になります。基本的には、この医療区分と介護型によって単価が異なっておりますけれども、医療型に入っている方については押しなべて個人負担は上がると。今、介護型に入っている方については若干下がるというのが個人負担の状況です。この単価も実は今の単価でありまして、24年４月に移行するときにこのことがどうなのかということは不透明であります。以上であります。

答弁　特別養護老人ホーム施設長兼デイサービスセンター施設長 桂川

心和園の状況についてご説明させていただきます。心和園でユニット化になった場合につきましては、歳入では約３億5,200万円、歳出では３億5,800万円になるかと思います。平成17年度決算から比べますと1,400万円以上の増額にはなるんですが、何分やはり看護師並びに管理人の人件費が倍近くなるということになりまして、総額では差し引き600万円ぐらいの減になろうかというふうに試算しております。また、個人負担なんですが、現在、介護度５の方を想定しますと約５万7,000円毎月納、 、めているんですが これがユニット化になることによりまして約９万7,000円程度になる４万円ほどアップになるというふうな試算をしております。以上です。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

時間がありませんので簡単にご説明申し上げます。答弁漏れがございました。個人試算によって増税となる納税者がいるのではないかという部分について答弁をしてございません。、 、 、 、確かに 個人差 所得の内容によっては 給与所得者の方ばかりではございませんで変動がございまして増税となる方がございます。ただし、これにつきましては、平成19年度分の住民税のみでございますが、調整をする制度が経過措置として設けられておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきたいと思います。先ほど来からお話のございましたとおり、所得税、個人住民税の総額は変わらないわ。 、 、 、けであります しかしながら 所得税は新税率の適用が始まりますのが来年１月 一方住民税は新税率が適用されるのは来年６月なんです。そういう違いがありますので、これも一つの迷いといいましょうか、いろいろな面で不便をするときがあるんではなかろうかと思いますし、さらに加えて、同時期に定率減税分が全廃されます。そういうもろもろのことを考えますと、納税者から見ると、特に住民税は増税だという誤解を招くようなこともあり得るんではなかろうかと心配をいたしておるところでございます。そういう意味におきまして、今後円滑な実施を図るべく、さらなるＰＲまたは住民に対する周知徹底を図っていかなければならないと思っておりますが、国・北海道においても、市町村ともども誤解のないようにＰＲというものに努めていこうということになっておりますので、町といたしましても積極的に公平な税の収納についてのＰＲを行ってまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。さらにはまた療養病床の再編の件でありますが、療養病床は、厚岸町の高齢者の方々の医療、介護サービスを支える重要な役割を担っております。その中での再編、平成23年度末までに再編を行うというものでありますが、先ほど担当課長からお話がございましたとおり、私といたしましても、公約等もあり、この再編に当たってのいろいろな協。 、 、議をさせていただきました しかしながら 今日の厚岸町の財政状況を見ます場合にはやはり老人保健施設をまず行うことが、療養病床にかわる老人対策に相なるのではなかろうかという考えに立っております。私の公約といいますのは、現在の心和園についての50床を80床にいたしたい、こういう考えに立っておりました中で、心和園の建設に関する補助制度が大きく変わってしまったという財政的な問題もあるわけでありますが、私といたしましては、第１回目の答弁でもいたしましたけれども、今後の増床については検討課題として、施策として考えてまいりたいと、そのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。