子育てしやすい公営住宅の建設について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

子供関連施設の拡充についての御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、ゼロ歳児を対象にした乳児保育の受け入れについてでありますが、生後６カ月を経過したゼロ歳児を対象にしております。乳児保育は団地造成などに伴い、希望者が年々増加傾向にあったことから、乳児保育枠の拡大を図るため、民営化した宝来保育園においては、平成１８年度から定員４人、また同じく鈴蘭保育園においては、今年度から定員６人の乳児保育をそれぞれ新設、この２年で１０人の枠を拡大をいたしました。この２園については、既に乳児保育を実施している町立の木野北、柳町、緑陽台、駒場、各保育園の４園を加えた６園の総定員数では２６人となったところであります。この総定員数に対する今年度の受け入れ状況は、現在定員を２人下回る２４人で、保護者の希望にこたえることができたものと思っております。ただ、現在、柳町及び宝来保育園でそれぞれ１人の待機児がおりますが、この２人の待機児につきましては、希望される保育園の定員が満員で、他に空きがある保育園への入園を勧めたものの、なお保護者の思いで希望保育園のあき待ちをしている理由によるものであります。また、過去２年の待機児状況では、平成１７年度が４人、１８年度が１０人となっていたところであります。次に、休日保育制度の実施についてでありますが、休日保育制度は認可保育園に入園している園児のうち、保育が休みの日に保護者の就労により看護に欠ける児童を対象にし、保護者の希望に基づいて保育を提供する特別保育事業であります。休日保育制度につきましては、平成１７年度から２１年度までの５カ年計画である現在の音更町次世代育成支援対策行動計画を策定する際、本制度の利用意向について調査を行っております。調査に応じていただいた２０５人のうち、毎週利用すると回答した人が８人で、全体の４％、月に１回から２回程度利用すると回答した人が３４人で、全体の１６％、比較的利用度が低い結果であったことから、現計画においては整備数値に含めなかった経緯がございます。しかし、団地造成に伴い、若年世帯が増加している地域、または就労形態の多様化などにより、保育ニーズは変化しているものと思っておりますので、次期計画に向けて調査研究を行ってまいりたいと思います。なお、現在、十勝管内の市町村で休日保育制度を実施しているのは帯広市のみで、平成１７年度から帯広市立すずらん保育所の一時保育室を活用し、定員１５人、利用料は１日２千円で開設をしております。その利用人数は、平成１８年度では延べ７００人と聞いており、この日を１日当たりの利用人数で換算いたしますと、約１０人になっております。次に、子育て支援センターの増園と子育て相談員の配置について、一括してお答えをさせていただきます。子供の支援センターは平成１３年度に移転改築した柳町保育園の整備に合わせて、子育て中の親子の交流や子供同士の遊び場、育児相談、子育て世代の仲間づくりなど、多目的な子育て支援施設として本町では初めて設置いたしました。設置以来、センターの活動は利用者から好評を得て、年々利用者数が増加していく中で、今年度移転改築した鈴蘭保育園に２カ所目の子育て支援センターを開設をいたしました。センターの平成１８年度及び１９年度の利用状況では、児童数で申し上げますと、平成１８年度が前年度より１７０人伸びて４,９６８人。今年度の８月末利用者数では、柳町が前年度より２２９人減少して１,７６６人。新設した鈴蘭は１,８２３人で、両センターを合計した数では、前年同期より１,５９４人伸びて３,５８９人となっているところであります。この伸び数については、両センターを併用利用する児童もカウントされており、額面どおりの数とは受け取れないものの、子育て中の親子にとりましては、利用しやすい環境が一歩進んだものと考えております。また、町では平成１７年度から柳町の子育て支援センターを核にして、同センターから離れている地域を対象にし、センターがその地域に出かける移動子育て支援センター事業を宝来、鈴蘭、木野、駒場の各地区で月１回実施し、例年、１千人前後の利用があるところであります。なお、今年度からは鈴蘭にセンターを新設したことにより、木野、鈴蘭両地区での事業は廃止し、現在、宝来及び駒場地区の２カ所で事業を実施しているところであります。子育て相談につきましては、子育て支援センターの大切な事業の一つであります。現在、柳町、鈴蘭の各センターには、それぞれ専任の保育士が２人配置されており、専任保育士がセンター事業の中で面接または電話による相談を受けております。相談の主な内容としては、発育、発達、生活習慣など、育児に関することや、栄養、病気に関することが多く、平成１８年度の相談件数は３３６件、今年度は８月末で柳町が１２２件、鈴蘭が１０８件となっております。これらの相談の内容によっては、医師や保健師、栄養士とも連携をとりながら、相談が継続的に行える環境づくりに配慮しております。このように、子育て支援センターの役割や期待が大きいことは十二分に承知しているところでありますが、子育て支援センターの増園につきましては、今年度、鈴蘭を新設したところであり、当面、この２カ所のセンターを核にして、これに移動子育て支援センター事業を組み合わせながら、サービスの拡充を図ってまいりたいと考えております。また、相談事業につきましては、センター業務の体制づくりの中で検討をしてまいりたいと存じます。なお、子育て支援センターの増園につきましては、休日保育制度と同じく、次期計画に向けて、調査研究を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。最後に、子育て世帯の公営住宅の入居優遇についてでありますが、昨年度公営住宅へ入居選考の適正化を図るため、音更町公営住宅入居者選考要綱を定めたところであります。この要領は、子育て多子世帯を含め、母子、父子、障害者、老人、ＤＶ被害者、生活保護世帯など、いわゆる住宅弱者世帯の優先入居を明確にし、本年３月から実施をしているところであります。小学校就学前の子供がいる世帯を子育て世帯として、５人以上の世帯で中学生以下の子供が３人以上いる世帯を多子世帯として、それぞれ優先入居の選考を行っております。優先入居の具体的選考方法につきましては、一般の入居申込者より有利に取り扱うため、抽選する場合は２つの抽選番号を与えることとし、困窮度による場合には、住宅弱者世帯として点数を加算しております。こうした優先入居の選考方法により、真に住宅に困窮している住宅弱者世帯の入居機会が高まるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

１年間に出生届が出されますのが、約４００名強というような状況でございます。その中で、どの程度の方が利用されるかというのは、先ほど次世代育成計画の中でつくるときにアンケート調査をいたしまして、そのゼロ歳児の保育を希望される方、どのくらいいるかというようなことで調査をしたというようなことでございます。その中での数字は、先ほど申し上げさせていただいたわけでありますけれども、それから見ますと、そう大きな数字ではないだろうというふうに思っておりますし、また帯広市の……、失礼いたしました、そのようなことで、生後２カ月から受け入れている保育所というのは、今、公立、民間もそうですけれども、音更町ではないわけですけれども、無認可保育所におきましては、町内に３カ所ある保育所の中では、一応生後２カ月以降につきましては受け入れるというような体制でやっておられまして、その中では、１９年度では２人、２カ月以上の方を受け入れているということですけれども、実際に２カ月目で入っておられるかどうかは、ちょっと実態、まだ調べておりませんので、その辺のところは、ちょっと実態はまだこれから調べてみたいとは思いますけれども、いずれにしましても、そのような状況にあると思っております。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

休日保育につきましても、次世代育成計画におきまして、この保育、子育て支援、総体的な計画を立てながら、行政をさせていただいているわけでございますが、平成１７年から平成２１年までが前期、平成２２年から平成２６年までが後期ということで、５年、５年の１０年間の計画を立てるというようなことになっております。現在、前期の計画を実行中でありますけれども、その中での住民ニーズ、保育ニーズ等を調査をいたしまして計画を立てたわけでございますが、後期におきまして、新たな計画を立てるということになります。これは平成２１年に立てるということになろうかと思いますけれども、この際にも、そのニーズを調査するというようなことで計画書をつくっていきたいというふうな考え方を持っております。そのような状況の把握をいたしまして、休日保育につきましては、この後期計画の中で調査、アンケート調査等の結果を見て、検討をさせていただくというような、今、考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

国の方では全国的な状況の判断の中で、そのような方針を出されたというようなことであろうと思います。それぞれ地域によっていろいろ実態はあるだろうというふうに思いますけれども、前期の中での調査結果によりますと、毎週利用が８名というような状況でございますし、また、実際に実施、帯広市で実施しております状況を見ますと、大体１０名程度というような利用状況、人口からまいりますと４分の１ぐらいの町でございますので、そのようなことからいきますと、実際にこのアンケート調査で、実際にやってみますと、そのような人数にはならないというのが、大体希望なんかも入っておりますから、今現在はそのようなニーズは低いのではないかというような判断をさせていただいております。国の方で、そのようなことで事業所内の施設で休日保育というようなことで、方針が出されておりますので、本町でもそのようなことで、そういった事業所、国の指針に基づく内容のものが実際にどうなのかというようなことは、その都度検討はしてまいりますけれども、来年度からすぐに休日保育というようなことについては、ちょっとまだ時期的にも早いのではないかなというふうには思っております。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

国の方の考え方は示されましたけれども、具体的にどういうような中身になるかというようなこと、先ほど民間の施設に対して費用補助などのお話もございました。実際に、そのような事業内容等が出てまいりますれば、そういった事業内容なども検討をさせていただきたいと、こんなふうに思います。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

子育て支援センターにつきましても、次世代育成計画の中で検討をさせて、計画に載せさせていただいて、この前期計画の中で１カ所増設するというようなことで進めていたわけでございます。先ほどのお話と重なるわけではありますけれども、この子育て支援センターをふやすというようなことにつきましても、その時期、後期計画の中で考えて、検討してまいりたいというふうにが、基本的な考え方であります。ただ、利用状況を見ますと、柳町、鈴蘭、前年度比較しましても人数が増えてきているというようなことで、利用者が、利用人数が、希望が高まっているというふうなことは、十分理解しているところでございます。それで、９線以北におきましては、今のところありませんけれども、移動子育て支援センターというものを実施いたしておりまして、駒場地区で月１回、また移動子育て支援センターは宝来地区でも行っているというようなことでございまして、できるだけ地域の親御さんが身近な方々が同じ場所に集って、いろいろな交流を深めていただきたいというようなことで、移動子育て支援センターを実施しているわけでございます。今のところは、その併用で進めさせていただきたいというふうに考えております。今後、９線以北の支援センターにつきましては、必要性は出てくるのではないかというふうには思っておりますけれども、その移動子育て支援センターと併用しながら進めさせていただいて、後期計画の中で検討させていただきたいというふうに、今、思っているところでございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

支援センターの職員でございますけれども、現在、２名で実施しております。１名は正職員ということですけれども、もう１名は臨時の保育士の資格を持った人をということで配置をさせていただいております。この臨時職員につきましては、できるだけ子育て経験のある方をということで考えているわけでありますが、実際にはなかなか適任の方がおられなかったというようなことでございまして、若い保育士という形にはなっておりますけれども、できるだけ育児経験のある方を入れたいというような考え方で、今までもやってきたわけでございます。また、それぞれ相談を受けますけれども、町に保健センターございますし、そこには医療管理者の先生もおられる。そのようなことで、医師や保健師、栄養士とも連携とりまして、対応させていただいているというのが実態でございます。いずれにいたしましても、そこに専任としている保育士が、その場で気軽に相談をしていただけるような体制づくりは必要だろうというふうに考えておりますので、今後におきましても、そういった経験豊富な方を相談員として、そこの支援センターの職員として、そこには保育士の資格を必ず持っていていただいた方がいいということでございますので、保育士の資格を持ち、なおかつ子育て経験のある方を臨時職員として採用するような考え方で、今後、進めていきたいなというふうに思っております。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

支援センターには専任の保育士２名を配置しております。１名は正職員、もう１名は臨時保育士ということでございます。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

今御質問の、子育て支援の事業のことだろうと思います。今、北海道では根室市で、既に今始まっております。たしか６８戸の中で１８戸を子育て支援にと。ただ、この場合には、会館広場という、そういうものも全て北海道がやりながら、現在進めているのが状況であります。これは、公営住宅のみではなく、子育て支援の場合には、地域からの公募で会員制をとっているようです。お話を聞くと、１９９組の方が既にそこに会員として登録されていると。その中で、週に３日間ほどというふうにも聞いておりますが、その間、保育士を２人配置しておきながら、これは根室市がその協力をしているようなんですが、そういうような形で子育て支援施策というのを、今打ち立てているようです。十勝では、足寄町が、これは保育園を子育て支援とあわせ持ちながら、そのような考え方で、今計画を進めているようにも、現在聞いております。本町におきましても、子育て支援の保育所というのが、現在２カ所あります。この辺は、町の建てかえ計画等もあわせながら、十分その辺は検討していかなければいけないだろうと。１つは鈴蘭の建てかえ、もう１点は柳町団地の建てかえ、これが拠点に置きながら、地域とどのような切磋琢磨した使い方をしていただけるか。その辺は十分考慮しながら、今後は計画の中にも検討していきたいというふうに考えております。