（1）乳幼児・子供医療費無料化の拡大を／（2）ひとり親世帯の支援強化を

質問　7番 守屋いつ子

通告に従いまして、質問をさせていただきます。一問一答方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。３問についてお伺いいたします。１問目は、乳幼児・子供医療費無料化の拡大を求めます。この音更町の子供たちが元気で伸び伸びと成長できる保障に積極的に取り組んでいくことを求めて質問をさせていただきます。子育て世代にとって大きな不安の１つに子供の病気があります。とりわけ乳幼児は、みずから体調の変化を訴えることが困難で、何らかの症状が出たときには受診を要するという特徴があります。まさに時間との勝負となってきます。昼夜問わず、医療費の心配なく病院にかかれることは、大きな子育て支援となります。乳幼児の医療費助成制度は、既にすべての市町村で実施され、親たちへの大きな励ましとなっています。しかし、市町村が独自で実施している制度については、財政難を理由として、その内容には大きな差が生じてきております。十勝管内を見ましても、中札内村は１５歳まで、更別、大樹町では１２歳までの医療費の助成を行うなど、対象年齢を引き上げてきております。自治体によって医療費の負担が変わってくるという地域格差の現状は、本来国の制度として解消、充実させていかなければならないものですが、今、貧困と格差が広がっている中、医療費の助成の拡充を求める声は多く聞かれるところです。平成２０年４月からの医療制度改定で、今まで３歳以上６歳就学前までの保険給付割合７割が８割に引き上げられることになります。そのことから、６歳就学前までは自己負担なく医療費の助成ができる条件ができてきます。音更町においても、医療費の心配なく子育てができる制度の拡充を図ることが求められます。１つとして、平成２０年４月実施の医療制度改定を生かして、乳幼児・子供医療費の助成を小学校卒業まで引き上げることをすべきと思いますが、見解をお聞かせください。２つ目として、安心して医療を受けられる条件の１つとして、母子世帯（父子世帯）や乳幼児や子供のいる世帯は、国保税の滞納世帯であっても国保証の交付を行うべきと思いますけれども、その見解をお聞かせください。２問目に、ひとり親世帯の支援強化を求めます。２００２年の母子及び寡婦福祉法の改定により、児童手当中心の支援から就業・自立に向けた支援に転換され、各自治体の自立支援事業の強化が求められているところです。見直しの基本は、児童扶養手当の削減をするために、母子家庭の母に就労努力を義務づけ、就労支援を手厚くするというものです。しかし、母子家庭世帯の平均収入は、全世帯の平均所得の約４０％にとどまるという調査結果が出ています。収入増のため、長時間勤務や複合就労などの日々の努力を余儀なくされ、経済的・社会的不安、子供の将来の不安など、さまざまな困難を抱えながら生活をしているのが実態です。２００８年から児童扶養手当の削減が予定されておりますが、経済状況の改善が見られない中、不安は増すばかりです。死別や離婚率の増加でひとり親世帯が増加している状況から、ひとり親家庭の親子が地域社会の中で健康で安心した生活が送れるよう、支援策を強化していくことが求められると思います。１つとして、音更町においても、次世代育成支援対策行動計画の中で支援策が立てられておりますけれども、ひとり親世帯の掌握と支援策の実施状況はどうなっているのか、お伺いいたします。２つ目に、相談体制・相談窓口の状況がどうなっているのか、お伺いいたします。３つ目は、公営住宅の優先入居、家賃保障の実施状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。４つ目に、２００８年度から実施の児童扶養手当削減の見直しを国に求めているべきと考えますけれども、見解をお聞かせください。３問目です。禁煙の普及、拡大対策を求めます。喫煙による健康被害は、知識として浸透、普及していると思います。親が喫煙する環境にある乳幼児の尿中からたばこのニコチン代謝産物が検出されたことが報道されていました。受動喫煙による健康被害の影響が心配されるところです。１日わずか１本から４本の喫煙量でも、心臓疾患や肺がんの死亡リスクが３倍に及び、受動喫煙関連疾患が９種類あることから、これは喫煙者だけの問題ではないことは周知のことです。健康日本２１では、未成年者の喫煙防止（防煙）、受動喫煙の害を排除・減少させるための環境づくり（分煙）、禁煙の３つの対策を強力に推進するとしています。十勝管内の喫煙率は全国的にも高い、全道の数字を更に上回っているとの状況から、帯広保健所では、たばこ対策推進チームを立ち上げたことが新聞で報道されていました。最近では、ほとんどの医療機関や公共交通機関、公共施設での禁煙が進められ、更には、タクシーや飲食店でも禁煙の対策が進められてきているところです。１つ目として、音更町における喫煙状況の把握や禁煙対策はどのように進められているのか、お伺いいたします。２つ目に、公共施設の禁煙実施状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。以上、答弁よろしくお願いいたします。

再質問　7番 守屋いつ子

では、再質問をさせていただきます。まず最初に、子供医療費の拡充の件でございます。最初に１つ確認させていただきたいのは、来年４月から６歳までの医療給付割合が７割から８割になるということで、これが実施されますと、就学前までの医療費を自己負担なしで行っていくということになるのかどうか、そこをひとつお聞かせください。

再質問　7番 守屋いつ子

今現在、３歳未満のところは、町と道とで１割ずつ負担をしているということで、自己負担なしで来ていると思うんですね。それが６歳まで引き上げられたということは、６歳まで２割負担になりますね。そうしますと、このままいきますと、その２割分については、音更町と道で負担をしていく、そういうことになったら、６歳までは負担なしでいけるんじゃないかと計算されます。そこのところを拡充していく考えがあるのか。それは十分可能だと思われます。そこをもう一度御答弁をお願いします。

再質問　7番 守屋いつ子

制度自体が変わるので、そのところについては、町として３歳まで助成していたと。それも道との共同事業で行っていたので、それを６歳まで共同事業として引き上げていきたいという思いにあるということなんですね。結局、今私が言うのは、国で今度は８割までは見ると。あとの２割をどうするかというところにあると思うんですね。そこのところを町としてどのように助成していくのかということを具体化しなきゃいけないと思うんですね。そこのところを今確認したかったんですけれども、ここについてはまだなのかなという私のとらえをいたします。是非ここについて、まず道との関係があるかと思うんですけれども、しっかり試算をしてほしいと思うんですね。どれだけ町が持ち出しになるのか。どれだけ負担をしていけばいいのかというところをまず試算していただきたいと思います。それで、試算する上で、例えば、子供の医療費について１人当たりどのぐらいかかるかということは、町で押さえているのかどうか。かかるとしたら、どのぐらいかかるのか、お聞かせください。

再質問　7番 守屋いつ子

そうしましたら、さっきと前後しますけれども、１割負担については変えないと。道と共同事業をする部分で、１,１００万円が負担軽減に町としてはなっていくという試算が出されているということなんですね。そういうことでは、町の負担が軽くなるということなんですけれども、先ほども言いましたように、今のいろんな状況を経済状況だとかを含めて見ますと、非常にそれぞれの負担がふえております。医療費の負担は子供だけじゃなくて、大人の部分も以前は、１割だったのが２割になり、それが３割になりということで、家族全体として負担が大きくなってきているんですね。言われているように、家庭の所得というのはここずっと下がってきていますよね。そういう上では、この浮いたお金を喜ぶということじゃなくて、しっかりこれからの医療費の助成ということで、拡充していく方向に私は使っていくべきだと思うんですけれども、その辺はどのように考えるのか。これは本当に子育て支援に対する基本的な考えのところに立つんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　7番 守屋いつ子

答弁ということでは、いつもわかるんですけれども、非常に町は大変だということでね。先ほど言いました子供たちの、今新聞にもちょっと出ていたんですけれども、医療費の負担が非常に重いと。そして、それは病気としては何が大きく負担しているかということが出ておりました。その中で、今の時代を反映して、やはりアレルギー性の疾患、アトピー性皮膚炎だとか、ぜんそくだとか、アレルギー性鼻炎、これが子供たちの疾患の中でかなり多くを占めるんですね。それに虫歯が次いできます。これは男の子も女の子もそうなんですけれども、このアレルギー性疾患というのは非常に継続して治療しなきゃならなかったり、医療費が高いという実情がありますけれども、そのあたりは押さえているのかどうか、そこをお聞かせください。どういう状況の把握をしているのか教えてください。

再質問　7番 守屋いつ子

そうしましたら、これについてはまた、十分そのあたりの状況も把握していただきたいと思います。この子育て世代が非常に負担感が強いということで調査したものがあります。これは読売新聞の調査なんですけれども、現役世代の４人のうち３人が医療費の負担が非常に重いということです。３０代の方については、「非常に重く感じる」というのが７６％あるということなんですね。４０代では７５％と、そういうことで、３０代、４０代の方々は子育てとか教育費の負担が非常に大きいということが背景にあるという調査結果なども出ておりますので、そのあたりを考慮しながら、これからの子供の医療費の拡充について是非前向きに検討していただきたいと思います。そこら辺、前向きに検討できるのかどうか、そこだけひとつお願いします。

再質問　7番 守屋いつ子

続きまして、国保証の交付の問題ですけれども、音更については、短期資格者証の方については一応交付しているということなんですけれども、これにつきましては、先ほども言いましたように、お金の心配がなく医療にかかれるということでは、短期保険証の方であっても、通常の保険証の交付ということが必要だと思うんですね。確かに２００５年の厚労省の通知の中で、資格証明書の交付対象からこの乳幼児医療費助成受給世帯を除外するということが出ているようですけれども、長野県の松本市などでは、子供たちの健康が何よりも大切だということで、子供のいる世帯、乳幼児のいる世帯については、短期保険証や資格者証は今対象から除外しているということなんですけれども、ここについても通常の保険証をきちんと交付するということで対応しているということなんですね。是非そのことは今求められると思います。先日も、非常に生活が大変な方で、分納しているために短期保険証ということで交付を受けておりました。病院に行くのが非常に恥ずかしいと。病院に行くのが本当に大変なんだという切実な訴えがあります。そういうことで、ここへの拡充を是非私は求めていきたいと思いますけれども、その辺、どのようにお考えかお聞かせください。

再質問　7番 守屋いつ子

この短期保険証の方についても、是非通常の保険証が交付されるような努力を願いたいと思います。次に、ひとり親世帯の取り組みについてお伺いいたします。先ほど御答弁の中で、次世代育成支援行動計画の中で数値目標を持ちながら、いろいろな取り組みをしているということでございました。音更でも３６６世帯ということで、多くのひとり親の方々が非常に大変な思いをしながら生活をしていると思います。具体的に、このひとり親世帯に対する自立支援事業としての事業は動いているのか、就労支援関係ですね。なかなか事実としては、仕事を探したくても今行っている仕事を休むことができないとか、そういう切実な問題もありますし、子供がいると、どうしても就職の間口が狭くなってしまうという切実なものもあります。そういうところに対する支援というのは、どのようにされているのかお聞かせください。

再質問　7番 守屋いつ子

自立支援事業といっても広くあるわけなんですけれども、保育園の入園の関係についても、例えば一時保育を利用したいということで、先日もありましたけれども、非常に１時間当たりの５００円が高いという話であったり、また、一度御相談させていただいたこともありますけれども、開園時間が自分の働きたい出勤時間に合っていないということがあったり、また、保育所が、自分は土日仕事に出るんだけれども、子供のところが休みということがあったりということで、本当にその仕事を確保するという上で非常に大変な思いをしております。そういうことから、この保育園の入園などについても、更にいろんな対策というか、そういうものをつくっていかなければならないと私は思っているんですけれども、そのあたりについては、特に保育所の関係、前回も質問させていただいたわけなんですけれども、今後、その辺の対応を積極的にしていかなければならないんじゃないかと思います。そこら辺で、前回と少し方針を変えるお気持ちがあるのかどうか、お聞かせください。

再質問　7番 守屋いつ子

本当にどんどん状況が変わっておりますので、その辺の対応をいろいろ進めていっていただきたいと思います。相談体制、この窓口の関係ですね。ひとり親になったときに、いろんな制度の活用ということが必要になってくるかと思いますけれども、この制度の周知、さまざまな制度の周知があると思うんですけれども、これについてはどのようにされているのか。音更のホームページで何があるのかというのを探したんですけれども、なかなかぱっとは見つかってこないという状況なんですね。そのあたりをどのようにしているのかお聞かせください。

再質問　7番 守屋いつ子

そうしましたら、今音更の福祉制度ということで、準備を進めているということなんですね。一回一回そういうものを見なくても、例えば離婚届だとか、ひとり親になったということがわかりますよね、いろんな手続の関係で。手続というのは窓口で、住民登録するところはどこか、何かど忘れしちまったんだけれども、そこですぐわかるかと思うんですね。そのときに、離婚されて、子供がいるとかということになったら、こういうものがあるということを知らせてあげる。積極的に町のほうから伝えてあげるということがすごく大事かと思うんですね。そういう窓口の改善を是非求めていきたいと思います。というのは、私たちもアンケートをとらせていただいたんですが、この音更町のそういう相談するところ、また、制度自体を知らなくて、いろんなものを使えないで終わったという人なんかも出てきておりまして、やはりわかりやすいもの、一回一回申請しなくても、まず最初にこういうものがあるということが是非わかるような方法を考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　7番 守屋いつ子

その相談が一回一回できないから、こういう方法が必要なんじゃないかということで、私は提案させていただきました。なかなかぱっと窓口に行って、それでなくても負い目を感じながら窓口に行くわけなんですね。その中で相談するということは非常に大変なことなんですね。そういうことでは、直接じゃなくても、何かそこにぱっと目につくものがあったりとか、そういうことが必要じゃないかと思いますので、そういう配慮を是非していただきたいと思います。公営住宅の優先入居の関係につきましては、今町のほうでも、優先入居ということで対応させていただいておりますが、なかなかあかないという現実的には非常に厳しいものがあるかと思います。そういうことで、何度も何度も公営住宅の入居申し込みをしても抽選から外れるということで、なかなか公営住宅に入れない方がおります。そういうことで、今いろんな対策はとっておりますけれども、また新たに公営住宅としても、そういう公営住宅が足りないのであれば、一般アパートなど、そういうところに入居する手だてをとる、そのときに一部家賃の助成をするということも必要なんじゃないかと思いますけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。

再質問　7番 守屋いつ子

この件については、非常に難しいだろうということは十分わかっております。千葉県の野田市で住居の場の確保ということで、ひとり親家庭に向けて対策をつくっているんですけれども、ここは川崎重工というのがあるんですね、そこの社宅を購入して、そこをひとり親家庭に向けて確保しているということをやっている自治体もありますので、そういうことを念頭に置きながら、２１年度から方針はいろいろ検討していくということですので、取り入れられるような方向で検討していただきたいと思います。ひとり親の方々の収入というのは、先ほど言いましたように非常に少ないです。その上、この一般の民間アパート、賃貸住宅なども子供を置いて生活する上では、４万、５万、そして６万という住宅料の負担ということで本当に重くなっております。そのあたりも配慮をしていただきたいと思います。この調査させていただいた中で、本当に仕事を２つ、３つ抱えながらも、年間の所得が１５０万以下であったり、また、２００万以下であったり、また、時間としても働いている時間が８時間では全然終わらないと。９時間も１０時間もという中で、子供たちと過ごす時間も本当にないという切実な声が寄せられております。そういうことで、とにかく生活が苦しくて、悪いと思うけれども、なかなか公共料金なども十分に払えないんだという結果などもありますし、直接私のほうにもそういう声が届いております。非常に努力をして頑張って子育てをしているというのがこのひとり親の世帯の状況ですので、その辺十分考慮していただきたいと思います。児童扶養手当削減に対して、その都度というか、機会あるごとに見直しを国に求めていくという町長の答弁がございました。そういうことで、これは本当に積極的にしていただきたいと思うんですけれども、是非私は伝えたいことがあります。それは、今も何度も言いましたけれども、非常に頑張って、頑張って生活しているこの母子世帯の方の生活が非常に苦しいということ。その中で、子供が２人以上の母子家庭は１人の金額に次、２人目は５,０００円であると。同じく養育費がかかるのにどうして金額が安いのか。子供が大きくなるにつれてお金もかかる。そして、高校への進学をするとなると、とってもお金の心配があります、そういう声がありました。また、子供が病気になったときに預かってもらえるというところがない。自分の体調が悪くなっても、家事や育児を手伝ってもらえる人がいない。また、子供に習い事をさせてあげることもできないという訴えです。更には、私は本当に頑張っているんだなと思って、読ませてもらったのは、子供に我慢をさせて寂しい思いをさせながら、こんなに一生懸命働いているのに、どれだけ働けば、国の言う自助努力に値するのですかという訴えもあったんですね。だから、そのあたりもこのひとり親世帯の切実な声として、国に児童扶養手当の削減をやめるような働きかけ方を是非強く進めていただきたいと思います。そのことについて、もう一度町長のお考え、お聞かせください。

再質問　7番 守屋いつ子

次に、喫煙、禁煙対策についてお伺いいたします。このことにつきましては、今までも行っていると、いろんな啓発活動だとか、また、分煙機をもって分煙をしているとか、そういう答弁だったかと思います。もう一歩進んだ積極的な取り組みが必要なのではないかと私は思うんですね。これは、禁煙ということでは、最初列車などでも、禁煙車、禁煙と言ったときに、非常に騒然としましたよね。これを広げていくことによって、喫煙することが自分じゃなくて、周りに非常に大きな迷惑がかかるということがはっきりしていますし、そこのところの理解というのが周りのほうでは随分周知されておりますので、そのあたりをきちんと念頭に置いて、特に公共施設というところの分煙じゃなくて、禁煙ということで取り組みを進められないものかと私は思うんですね。そのあたりについてどのようにお考えか、喫煙者が周りにたくさんいますので、私は非常に冷たい、厳しい視線を感じるんですけれども、どのように進めていくのか、具体的なものをお示しいただきたいと思います。

再質問　7番 守屋いつ子

なぜかといいますと、やはり喫煙している人と喫煙していない人というのは、喫煙していない方というのは、非常に副流煙というか、自分は喫煙していないのにそういう被害を受けているということだとか、また、たばこの煙に対する刺激といいましょうか、これも強く感じるのが喫煙していない方たちの思いなんです。そして、喫煙していない方々というのは、喫煙している方に対して物が言えないというのも一つ実情としてあります。そういうことも含みながら対応していただきたいということと、何よりも、今医療費がかさむとか、健康対策が必要だといういろんな政策を持ちながら対応しているときに、このたばこについては百害あって一利なしと言われるぐらいに、非常に健康にとっても悪いものですよね。そういう点で、それこそ医療費を抑制するという視点からも、できる限り禁煙方向に進めていただきたいということを要望いたします。休憩（午前１１時５３分）