財政健全化5カ年計画の進捗状況と、まちづくりについて

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

財政健全化５カ年計画の進捗状況と、まちづくりに関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、計画の進捗状況と見直しについてでありますが、御承知のとおり財政健全化５カ年計画は、平成１６年度と同程度の事務事業を、平成１７年度以降も継続した場合の収支不足額を、最小限の基金繰り入れを基本とし、歳入歳出を一体的に改革することにより、平成２１年度からは基金に依存しない財政運営を確立するために策定したものであります。平成１７年度の実施状況につきましては、人件費を中心に削減しておりますが、この計画を左右する地方交付税が、平成１６年１１月の政府与党合意により、地方に必要な一般財源が確保されたことから、計画の推計額を上回り、最終的には主要４基金からの繰り入れを取りやめ、その結果、基金残高は計画に対し８億４,６００万円増の２０億５,９００万円となったところであります。また、平成１８年度は当初予算段階で、主要４基金からの繰入額を２億５,１００万円とし、計画額３億９００万円と比較して５,８００万円の繰り入れ減となったところであり、計画に沿った財政運営となっております。しかしながら、さきに公表された「骨太の方針２００６」によりますと、国は自らの財政構造改革のため、平成２３年度でのプライマリーバランス黒字化に向け、最大１４兆３千億円の歳出削減を行うこととしていることから、地方交付税の削減は避けられないものと考えておりますし、またその削減額の着地点も見えない状況にございます。こうした現状の中で、財政運営のたがを緩めるわけにはいかないと思っており、現時点で計画の見直しを行うことは考えておりません。仮に交付税が、想定した以上に大幅削減されるとなれば、計画の見直しが必要となりますが、今後におきましては地方財政政策の推移を的確に把握するなど、情報収集に努めてまいりたいと存じます。次に、計画遂行によるまちづくりの影響についてでありますが、厳しい財政状況の中で、建設事業の総額を確保することは極めて難しい状況にあり、計画した一般財源の範囲内での事業選択が求められることから、少なからず影響はあるものと考えております。また、平成１９年度以降の事業実施についても、継続事業も含め、計画策定時点では想定していなかった学校の耐震診断に伴う補強工事など、早期に着手しなければならないものも数多くあります。加えて、平成１８年度から、新たに導入された財政指標である実質的な公債費に費やした一般財源の割合を示す実質公債費比率の抑制に向けた取り組みも急務であることから、今後の財政運営は総合計画との整合性を基本としながらも、限られた財源の中で、予期せぬ財政需要にも対応をし得るよう、財政健全化５カ年計画に沿った財政運営を進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。先ほども申し上げさせていただきました。今の時点で、およそ計画推移を見ますと、私どもあるいは議会の健全化計画の中でも報告をいただいておりますけれども、そういうものと比較いたしますと、今のところ順調に、少しいい傾向にあるのかなと。さりとて、今申し上げましたように、とりあえず骨太方針で、１９年度まで、何とか１８年並みの財源補償、言ってみれば地方交付税でございますけれども、そういう一つの、見通しは１９年度ついてございますけれども、その後の２０年度以降はどうなるのだと。私どもは、例えばその進捗状況が低いなら、低いなりにも、ある程度そういう国の見通し、方針というものが示されれば、それに沿った計画というものは樹立できるわけでありますけれども、今のところどちらかというと、不安定材料が非常に多いというようなことでございますから、できれば私どもも、堅実にこれを乗り越えていくためには、ある程度少し厚めにといいますか、深めにといいますか、そういう安全圏的な考え方で、現在この健全化５カ年計画に沿って、取り組まさせていただいているわけでございます。ですから、先ほど申し上げましたように、今後の見通しといいますか、そういうものがあれば、これはもう１年、２年という月日に関係なく、ある程度やはり音更町として、今の計画そのものが、推移がある程度低いとか、大きな変化があっという場合には、当然のごとく、私どもも十分検討もさせていただきまして、それらの内容等についても、また大きな動きがあった場合には、また議会の方にも報告をさせて、御承認をいただきながら、歩んでまいりたいといいますか、行政を執行してまいりたいと、そのように考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

お答えをさせていただきたいと思います。確かに、こういう時代でありますから、そんなときにこそ財政力というこの基盤になるものを、しっかり持たなければならないというふうに考えるところでもございます。私どもも、できるだけオープンに物事を進めていきたいというふうに思っておりますし、今お話しのように、これらの健全化５カ年計画そのものは、議会論議の中で十分いただいて、５カ年の中で何とか、私自身は５カ年という一つのスパンはあるものの、できれば先ほどの見直しという、今の時点で、今やらなければならない、どうしてもというものはないわけでありますけれども、そういう点からいたしますと、この健全化計画そのものを、ある程度５年を、例えば３年ぐらいで見通しがつかないのかどうか。こういうようなことも、あわせもって、これを考えていく必要があるのかなというふうに思っております。そういう点では、１７年度、非常にそれをどういう形の中で公表をするか。あるいは時期、タイミングもございます。議会という中での決算、議会が終わってから一つの公表、結果と、こういうことになるわけでございます。そういう点では、この台所も１０月発行というふうに聞いておりますけれども、そういう中で今、担当に詳しくある程度、全てというわけにはいきませんけれども、大ざっぱな中で今、時の流れはどういうふうになっているのだと、音更の財政はどうなのだと。こういうようなことについては、今の台所の中でお示しすることができるのかなと。そういう中で、できるだけ町民の方々にも理解しやすいような形で、是非この町民の方にも御理解をいただく上でも、そういう取り組みが必要ではないのかなと。それから、最後の方にお話し、御意見ございましたように、できるだけ私どもも、これらの結果について、いい結果が出たから公表しないだけでなくて、たとえ極端な話、よかろうが、悪かろうが、やはり音更町の実態はどうなのだと。こういう計画に対して、進捗度といいますか、そういうようなことも当然のごとく考えていかなければならないというふうに思っておりますので、これらあたりも考えていきたい。特に、これらの内容が、今余裕あるから、即来年に、あるいはこれは１７年度から始まっておりますけれども、夢よ再びというようなことは、もう決してそういうことがないわけでありますから、これらのものをというのは、健全な一つの運営の中で考えていかなければならないのかなと、そんなふうに思っているところでもございます。これらの基金についても、１７年度の結果においても、およそ４基金と言っておりますけれども、全部合わせれば３３億円ほどあります。ですけれども、４基金の目的基金というようなことでいきますと、およそ２０億円というほど、先ほど申し上げさせていただいたわけでございます。御承知のとおり、こういう官公庁のこの決算時期というのが単年度決算であると。いかにも、その年のときに基金だとか、そういうものが浮けば、これはもうそれらを使って、あれもこれもというようなことになるのかというと、そうではないと思います。今、一般財源というのは、毎年毎年税金なりあるいは交付税なり、こういったものをいただいて、歳入というのは大きく見積もっていくわけでありますけれども、私どもといたしましては、これらの基金というもので、その毎年毎年、あるいは景気のいいときと悪いとき、こういうものがあるわけでありますから、こういった一つのバロメーターに対する資金的な手当てということになれば、この基金が一番安定した、あるいは財源の調整するものとして一番必要なのかなというふうに思っております。ですから、決してこれが、例えば今の数値目標を上げて、この５年間の中でできたにしても、それらの若干の私どもは、今まで申し上げておりますように、５年間で公共事業の単費にいたしまして４５億円、５年間の中で、この中で考えていく。場合によっては、例えば学校だとかそういうものが、今少し計画を遅れぎみでありますけれども、やはり来年も、再来年もというようなことで、場合によっては今少しある程度絞めながら、そしてそれらを到達するためには、やはりそういう少し抑えといいますか、そういうものが必要でございますし、また基金などで充当をしていくと、こういうことも当然考えていかなければならないというふうに思っております。また、先ほども新聞紙上に出たというお話しもございました。私ども、財政力等々、公債費等がありますけれども、これらの一つ一つの制限率がございますので、例えば公債比率についても今、１９.４％、そういうような数字になっておりまして、本来的には１８％以内。それを超えますと許可制ですよと、こういうことにもなるわけでございますので、これから補助事業、即借金をした一つ行政展開という時代だけではないだろう。そういう財政の一つの指数的なものがありますから、そういうものの中で、当然調整をしながらやっていかなければならないと、こういう時代なのかなというふうに考えるところでもございます。先ほども触れさせていただきましたけれども、事業全体がこういうときでございますから、正直申し上げて、事業そのものが消えてはおりませんけれども、若干こういう時勢ですし、ある程度、安定財政が確立できるまでの間は、全体事業が遅れぎみといいますか、そういうことが言えるのかなと、そんなふうにも思います。ただ、先ほども触れましたように、途中に思わぬ事業といいますか、事件といいますか、そういうような財政負担というものが出てくる、例えば耐震のようなものですね。こういうようなことについては、教育委員会とも、一般の耐用年数が来たというような学校から普通改築事業と、あるいはそういう耐震の事業とか、そういったようなものについても、ある程度危険度合いから言いましても、あるいは小学生、中学生、これは日常の中での生活の中に、そういう危険にさらされると。大げさに言えば、そういうことも言えるのかなと、そのように思いますので、こういったものについては、財政等十分見きわめながら、何を優先するかと。こういうときにこそ、ある程度行政評価システムといいますか、そういう度合いとか、そういったものである程度優先度を考えていかなければならないのかなと。そんなことで思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

財政健全化５カ年計画の達成度でございますが、財政健全化５カ年計画は平成１６年１２月臨時議会までに補正された一般財源の額を基準として策定してございます。推進状況でございますが、１７年度決算ベースで申し上げますと、歳入では土地の売り払い収入の目標額４,５００万円に対し、実績は７,１６６万２千円となってございます。達成率は１５９％となってございます。歳出でございますが、全体で３億円の削減目標を立ててございました。削減額は、実績で５億８,９００万円、達成率は１９６％となってございます。歳出の削減の主なものでございますが、普通建設事業、これは５,４００万円の削減目標でございましたが、削減額１億７００万円、達成率は１９８％となっております。人件費につきましては１億３,８００万円の削減目標に対しまして２億４千万円の削減でございまして、達成率は１７４％。これにつきましては退職者の不補充、それから早期退職者が多かったということに加えまして、町独自の給与削減を行ったと、こういうことが主なものでございます。以上でございます。

答弁　助役 藤井勉

まず、１点目にありました実質公債費のことでございます。御承知のとおり、今年度から、従来の公債比率に加えて、実質公債比率というものの調査、あるいはそういう数値のとらえ方といいますか、新たな考え方ということで、そのような言葉が新しく追加されたところでございます。この内容につきましては、従前はあくまでも町債、いわゆる起債の部分についてのみの、全体の予算に占める比率というような形で表現されていたわけなのですけれども、実質的にはそれと同じような債務負担行為もあるだろうと。実質的には、債務負担ということで毎年度予算措置をしているのですけれども、これはある意味では約束されたお金であろうと。それも、投資的経費として、毎年度お支払いする約束になっているもの。そのものを加えた、いわゆる比率を実質公債費というようなことで、改めてこのような言葉が出てきたわけでございます。確かに、言われればそのとおりだろうというふうに思うところでございますし、この数字が新たな数字として、各町村それぞれ公表されております。本町の場合１９.４％という数字が公表されております。この標準的といいますか、ある程度危険ラインとして、一つのラインが１８％と。この１８％を超えると、起債を借り入れるのに際しては、今年度については届け出制といいますか、任意性のような形に移行したわけですけれども、そうはならない、許可制でやるというようなことで、起債の償還計画等々についても立てていかなければならないというようなことになりました、改めて。そんなようなことから、先ほど町長の御答弁にも一部入っておりましたけれども、ラインが１８％ということでございますから、今私どもが押さえている数字では、このままの状態でいけば、来年度おおむね１８.１％ぐらいになるだろうと。毎年度、起債も減ってきておりますので、そんなようなことから１８.１％というような数字になると予想をしております。一つのラインが１８％ですから、あとコンマ１％、何らかの努力をして、一つのラインを超えないような努力も必要だろうと。それには、償還できる起債の償還を繰り上げするか。あるいは今、債務負担で持っているもので、それを繰り上げて償還することができるのか。その辺を検討したい、今、検討をさせていただいております。あくまでも、それも財源との絡みもございますけれども、そのようなことで一つのラインを終わる必要があるだろうなというふうに思っているところでございます。そんなようなことで、１８年末で１８.１％、これ将来のことを、今の段階できちんと申し上げるのは正確な数字にはならないかもしれませんけれども、逐次この率は下がっていくというふうに、私どもは予想をしております。これも、財政健全化の中で、新たな起債の抑制ということは、それなりに効果を上げてきている。その結果が、今後の一つの財政指標としての起債制限率そのものもそうですし、公債比率のそのものも、今後それが生きてくるというふうに見ているところでございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほどの御質問にもあったわけでありますけれども、こういう公的機関と民間の違いといいますか、非常に民間の場合にはシビアに、そういう計画に沿った点検というものが、当然行われるというのは、先ほど御意見としてあったわけでありますけれども、私どももそういう非常に、町だけの一方的な考え方でできないという面。そうかといって、そんなことを言っていたら、町民の皆さん方にお知らせするのも、時間がたっても急施になってしまうと。こういう一つのいずさがあるわけでありますけれども、基本的には私どもとして、何も隠すことがございませんので、いいことはいいように、ある程度目的が今いちのところはそのように、最終的には町民の皆さん方の御理解をいただかなければできないということを基本に据えて、台所の中で、できるだけの資料として作成をし、町民の皆さん方にお知らせをしていきたいと、そういうふうに考えてございます。それから、まちづくり計画ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、ある程度財政基盤そのものに今、取り組んでいるわけでありますから、全体的に遅れぎみであるというようなことで、しかし私どもも、先ほども言いましたように、ある程度先が、兆しが見えてくれば、特に北海道経済、東京あたりの実際に、税収あたりは相当延びていると、大都心部は。だけれども、北海道にはそんな話が全然聞こえてこない。しかし今、これらの制度的な社会保障を何で賄うのかと、こういうような交付税だけでなしに、新税でまた賄うとか、そういう目的税を云々というようなことを言っておりますけれども、私どももいろいろな陳情項目の中で、全国的にどこの市町村も、まず一番初めに健全財政保持、地方の税収を保障するといいますか、硬直化を避けるために、１９年度もある程度１８年並みと、一つの約束があるわけでありますけれども、そういう意味で、何といっても財政基盤ということが第一に上げて、陳情項目にもなっているわけでございます。こういう中で、いろいろと御質問をいただいて、それなりの資料をめくってみますと、公営住宅、非常に待ちが多いというようなことでございますから、これあたり少し遅れております。それから、いろいろな要望、地域に出てまいりますけれども、地域の皆さん方もいい意味で、今は町にあれも、これも言ってもだめだと。そういう中で、少し遠慮ぎみ、御理解の上で、御意見をいただいているわけでありますけれども、そういう点ではまず宅内道路、それと交通安全標識、これが何といっても音更も人口がふえ、基幹道路が整備されたと。そういうようなことから、非常に多いわけでございまして、正直に今申し上げた公住にいたしましても、宅内道路、これも議会にお約束していることは、この５カ年計画の中の最終年次までは、何とかこの全体で６０キロの道路整備をしなければならないわけでありますけれども、およそその３０キロ、半分まで何とか到達をしたい、こんな一つの目標を掲げながら、現在取り組まさせていただいておりますけれども、全体的にどうかということになると、正直申し上げて、少し先送りにになっているというのが現状でございます。あと、突発的なそういう自然災害といいますか、いろいろなことが考えられるわけでありますけれども、こういうたぐいのものについては、どちらかというと基金で対応をするという手当てしか、正直言ってないのかなと。そういうようなことで、今後私どもも、今までは補助金をもらって、起債をつけて、自分の自己財源と、こういう形でありましたけれども、先ほど申し上げましたように、公債費あるいは起債制限比率というものがございますから、ある程度基金をひとつ貯めて、そしてそういう中での事業の対応といいますか、特に場合によっては重なるというようなこともあるわけでございます。特に、億を超すような事業等につきましては、町といたしましても、こういう基金を計画的に積み立てをし、その中から取り崩しをしていかなければならないのかなと。特に、この基金というのは単年度事業に対応するというのが、一番ふさわしいのかなと。私どもも、いろいろな時代でございますから、格差社会とかそういうことを言われており、そういう非常に生活に苦しむ、そういう方々もいらっしゃることも確かにあるわけでありますけれども、こういう建物のように単年度で計画するというのは、非常にやりやすいわけでありますけれども、いろいろなものの、いろいろな扶助費等でやりますと、毎年毎年この経常経費的にかかっていくという、そこにおのずと歳出が膨らんでいくというようなことがあるものですから、非常に難しい。さりとて、何もやらないというわけにも、現実問題いかないとするならば、私どもといたしましては、これからのこういう事業等については、時代の変化というものもございますし、また今のところ、先が非常に見にくいと、こういうことがありますから、ある程度期限、年限といいますか、一応３カ年ですよ、２カ年ですよ、こういうような一つの組み立ての中で考えていくという、永久的にやるというのではなくて、ある程度この状況判断という、ケースバイケースということがありますけれども、そういうようなことを考えていかないと、積み重ね積み重ねでいきますと、何ぼ財源あってもこれは足りませんから、ある程度は町民の皆さん方にも辛抱、御理解をしていただきながら、ましてや今の時期は、もう本当に正直申し上げて辛抱するしかない、じっと耐える、このことが今私どもにとっても必要ですし、もちろんそういう中では、行政展開の中ではむだのないように、そういうこと前提にしながら考えていき、一挙ということはなかなかいきませんけれども、そういうことを考えて取り組んでいかなければならないのかなと、そんなふうにも思います。ただ、制度改正というものは、国がやればいい、道がやれはいいというだけではなくて、最近は財政難、そういうような言葉がありますから、そういう点では非常に、例えば後期高齢者医療制度、この２０年４月からスタートいたします。国が半分持ちます、北海道と町村は、あと半分持ちなさい、４分の１ずつと。こういうようなことで、好むと好まざるにかかわらず、この制度改正によって、そういうものが新たにどんどん町村にも負担がありますよと、そういうことが非常に多ございます。そして今、私ども考えておりますのが、なかなか正直申し上げて、国の方も新規事業というのはなかなか難しい時代でもありますし、町村の負担もまた苦しいと、こういうようなことがございます。今、それぞれまた来年の予算というようなことになるわけでありますけれども、今まずもってやらなければならないのは、継続事業だと。国もやはり苦しくなる、北海道も苦しくなりますと、その負担率の変わる、あるいは事業そのものが、場合によっては消えるということもあり得るわけでありますから、今のところ私どもも、あれもこれもと言いながらも、今やっているものを、まず早期にひとつ完成させていただくということを、一つの非常的な考え方で進めさせていただいているところでもございます。いろいろ福祉的な、扶助費的なそういう要望があるわけでありますけれども、私ども行政的な立場だけではなくして、こういうものを今、進めていく場合には、必ず福祉計画、障害福祉計画、そういった計画の中に多く町民の皆さん方、公募の場合でも入っていただき、そういう中でできるだ多くの意見を聞いた中で、実施をさせているというのが実態でもございます。全てお答えになったかどうかはわかりませんけれども、以上とさせていただきます。

答弁　助役 藤井勉

遊休地の処分の話がありましたので、私の方から御説明させていただきます。遊休地につきましては、財政健全化５カ年計画では５年間で２億２,５００万円を処分したいという計画を持ち合わせておりまして、一定の予定地は、私どもで掌握した中での計画でございます。ただ、こういうものですから、均等に毎年同じということにいかないというのと、地価が最近、一部下落傾向にございますので、できれば少し早め早めで処分した方が有利になるのでないかなというようなこともあります。いずれにしましても、５カ年で数字的には均等に入れさせていただいていますけれども、処分はそのとおりということにはなりませんのと、早く進捗すれば、後ろの方が少なくなるということに、当然なりますので、その辺は先行した分は基金で残して、後の財源に当てるという方法を考えていかなければならないというふうに思っていますし、そのような形で１７年度の一部については、そんな考えで基金に積み立て、個別にこの部分はこうだということではございませんけれども、全体として基金を積めさせていただいたという部分もございます。それから、考え方なのですけれども、やはり大型の用地を処分するということになれば、それなりに利用価値というものが、いろいろな形で利用されることになろうかと思いますけれども、周りの方に利益になるようなというような表現もありましたけれども、私どもとしては、気持ちの上では、有効にその地域の方にも利便性が高まる、あるいはまちとしてもいろいろと助かるというようなものであるということが、本当は一番いいのですけれども、しかしながら一方では、やはり少しでも高く買っていただく、そういうことも考えなければならないということになると、一定の広がりある土地については、都市計画上の制限はできても、個別売却に関して、このようなことをやってくださいとか、こういう範囲でということには、なかなかなっていかない。したがいまして、一般競争入札のような形の入札方式をとらざるを得ないという中で、極端な制限を加えた売却方式というのは、なかなか難しいのかなと。ただ、小面積のものにつきましては、地域の方あるいは個人が個別にお買い求めができるような形で、競争入札にはいたしますけれども、予定価格を公表して、それなりに地域の方にも利用していただけるような配慮をしていきたいというふうに考えておりますので、そのようなことで御理解をいただきたいなというふうに思います。