（1）国民健康保険税の申請減免制度の拡充を求める件について／（2）滞納整理機構が全国的に業務を行っていますが、その評価、どのように受けとめていらっしゃるのか、これについて

質問　6番 山川秀正

それでは、通告に従いまして、一問一答方式で、３問について質問をさせていただきたいと思います。まず、第１問目といたしまして、国民健康保険税の申請減免制度の拡充を求める件についてであります。現在、日本では、国民健康保険や政府管掌健康保険など４種類の医療保険があり、国民すべてがどれかの保険に加入しています。国民皆保険制度は、日本が世界に誇れる制度の一つ、このような評価がされております。しかし、政府・与党による医療制度改革により、その根幹が大きく揺るがされてきております。今、格差社会と貧困の広がりが大きな社会問題となっていますが、所得の格差がそのまま命の格差にならないよう取り組みを強める必要があると考えます。そこで、町が運営している国保制度についてお伺いをいたします。１点目といたしまして、１７年度決算見込みと、１８年度の対応について明らかにしてほしいと思います。２点目といたしまして、短期証、資格証、そして、未交付の推移と理由を伺いたいと思います。３点目、減免申請、これを求めた人の数と、その承認、不承認の実態と理由を明らかにしてほしいと思います。４点目、減免対象に、当該年の所得の大幅な減少を加えるなど、申請減免の拡充を図るべきと考えます。見解をお伺いしたいと思います。５点目、時効消滅や滞納処分の対応については、公平に取り扱うべきと考えております。本町の実態についてお伺いをしたいと思います。続きまして、２問目、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例による青色申告制度の対応についてであります。昨年１１月、税務署のホームページに、「肉用牛の売却による農業所得の課税の特例を受ける青色申告者の皆様へ」という文章が載りました。その内容は、青色申告特別控除の差し引き方が誤りがあったので訂正をするという内容のものであります。本町での対応についてお伺いをします。１点目、１７年度所得税申告における該当農家戸数と申告内容について明らかにしてほしいと思います。２点目、１６年度以前、この肉用牛の課税の特例は、昭和４２年から制度化されたと思われますが、その該当農家戸数と金額、更には、対応について、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。大きな３問目といたしまして、十勝市町村税滞納整理機構と滞納処分等についてお伺いをいたします。長引く不況の中での税収のアップを目指した、各地でさまざまな取り組みが行われております。来年度４月から立ち上げる十勝市町村税滞納整理機構も、その一翼を担う組織として機能してほしいと思います。自治体が税収を上げる努力を否定するつもりは毛頭ありません。しかし、市町村税等の賦課徴収は、市町村固有の業務であり、町民納税者との良好な関係を維持、発展させるにとっても懸念されることが多々ありますので、５点について質問をしたいと思います。１点目といたしまして、十勝市町村税滞納整理機構のアウトラインについて、現時点でわかっていることをお伺いしたいと思います。２点目といたしまして、滞納整理機構が全国的に業務を行っていますが、その評価、どのように受けとめていらっしゃるのか、これについてお伺いをしたいと思います。３点目、滞納整理機構へ依頼するまでの手順と、その目安をお伺いしたいと思います。４点目、滞納を減らす取り組みが希薄になる心配はないのか、町村での取り組み、この問題との関連で整理機構、どのようになっていくのか、お伺いをしたいと思います。最後に、徴税事務の一元化は、地方自治の本旨に反しないか、また、地方分権の流れに反しないかなど、懸念される事項があります。その点について、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。以上、３問について、御答弁よろしくをお願い申し上げます。

質問　6番 山川秀正

それでは、大変御丁寧に答弁をいただきましたので、答弁の部分で私の聞きたい部分とちょっとすれ違いのある部分等を中心に質問をしたいと思います。まず、１点目の国民健康保険税、この申告減免制度の拡充についてでございますけれども、まず１点目、お聞きをしたいのは、短期証、資格証の未交付の件ですけれども、今の答弁によりますと、１７年は５７件、それから１６年も５７件、１５年は、両方足すと４９件かなというふうに、記録はしたのですけれども、例えば１８年度当初未交付は２４２というふうに載ってございますけれども、これはどこの時点で数字を出すかということで大きな違いがあると思うのですけれども、１７年度は、年度当初１２３、１８年度は２４２というふうに、国保運営協議会の資料等には載ってございますけれども、これが１７年度は５７までですから、５０件ぐらいはその後交付されたというふうに理解するのですけれども、その交付をした５０数件について、どのような取り組みをして、交付に至ったか、まずこの点についてお伺いをしたいと思います。

質問　6番 山川秀正

納税相談が成立して、分納計画が立って、実際に分納もされていると、そういうことで、１７年度末は５７という数字になったということなのですけれども、これが、１８年５月１日、２４２というふうになっているのですけれども、これはどうしてこういう数字になるのでしょうか。

質問　6番 山川秀正

私の質問の仕方が悪いので、ちょっと質問の仕方を変えたいと思いますけれども、１７年度の年度末で未交付は５７件ですよね。それが１８年度の年度当初になったら、どうしてすぐ１９０件も増えなければならないのか、その点の仕組みについて教えてください。

質問　6番 山川秀正

１７年度に短期証を交付されている方は、１６年度の未納額を払っていると、１７年度の国保税については、残念ながら支払いが行われていないと、そういう受け取りでいいのですか。

質問　6番 山川秀正

この部分で５７から２４２になるといいますか、残念ながら１７年度当初１２３いたのが５３まで努力しましたと。だけれども、その一方で、また新たに生まれていますという。だから、新たに発生しそうなところへのお願いといいますか、訪問といいますか、そこら辺の取り組みというのが、残念ながら片方で努力しているけれども、片方が抜けているのではないかという、私、懸念があってお聞きをしたのですけれども。いずれにしても、未交付の方が窓口へ来るというのは、残念ながらなかなか難しいといいますか、本人に負い目があるという部分で、なかなか難しいという部分があるので、そういった点では、本当に最大限の配慮といいますか、先日もある人に話を聞いたら、ちょうど役場の職員、その人は、ただ単に役場の職員ではなかったのですけれども、似たような服を着た人が２人連れで来たから物置に隠れていたなんていう、そういう話を聞くものですから、そういった点で、納税者の心理というのは、そういう負い目を感じているという部分を十分理解をしていただいて、細かい配慮という部分が必要でないかというふうに思っていますので、そういった点でお願いをしておきたいと思います。それで、時間があれですので、ここの部分では、申請減免の拡充という問題をやりたいというふうに思っていまして、実は、音更町の町税条例第１６６条、国保税の減免については、1)、貧困により生活保護法による医療費扶助を受ける者、2)、前号に掲げる者のほか、特別の理由がある者というこの２点が、音更町での国保税の減免の事由になっているということなのですけれども。そういった点で、去年、会派で秋田県に行ってきたときに、秋田県でも、どういう理由で減免の制度を持っているかと。それで、ここは三つあるのですけれども、秋田県の湯沢市ですけれども、秋田県というのは、そういった点で言えば、大体どこの自治体もほぼ共通した、国民健康保険税の減免についての条例、施行規則とか施行令とか、そういうのを持っているのですけれども、その内容は、音更町と変わらないのですよね、書いてあることは。一つとして、貧困により、生活のため公費の扶助を受ける者またはこれに準ずると認められる者。２番目として、当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者またはこれに準ずる者。３番目に、前各号に掲げる者以外の者で特別の事情がある者と、この三つによって減免をしていると。それで、音更町と何が違うかというと、この規則の中で、１、２、３、それぞれア、イ、ウと三つぐらいずつ細かい規定を設けているのですよ。特別な事情がある者についても、どういう細かい規定を設けているかといったら、災害に遭って資産の１０分の３以上を損失したとか、そういう細かい規定を設けている。生計を一にする納税義務者の収入が２分の１以上減少したと、これを特別の事情ということで、細かい規定を設けているのですけれども、音更町は、さっき言った２点だけで、残念ながらそういう規則、細則、施行令の部分がないと。だから、減免申請してもなかなか対象になるかならないかの判断も含めて、時間もかかれば、難しいということになってくるのだというふうに思うのですけれども、そういった点で、先ほど明快に、これ以上減免基準について拡充する考えはないという明快な答弁だったのですけれども、この規定の運用の中で、そういう細則等を設けて、細かな対応をすべきだというふうに私は考えるのですけれども、その点について、どうお考えか、お答えをお願いします。

質問　6番 山川秀正

音更町と若干違うということなのですけれども、国保減免、特別の事由という部分で、どう判断するかという点で、厚生労働省は、その判断は自治体ごとに行うことと、特別の理由については。それから、自治体が決めれば、生活保護基準以下も特別の事情に入れてもよいという、これが２０００年の１１月に、厚生労働省はこういう判断を下しているという、こういうこともはっきりしているわけで。そういった点からすると、本町においても、そういう部分を加えて、残念ながら音更町の国保税の滞納している世帯の所得階層等々を見たら、これは毎年決算のときに明らかになっていると思うのですけれども、所得２００万円以下の部分が、ここの部分で、残念ながら圧倒的に、８割ぐらい、７０数％入っているという、そういう状況がある。それから、町長も行政報告の中で、国保の加入者の性格といいますか、高齢者が多いとか、所得の少ない方が多いという、そういうことも行政報告の中でも述べているのですけれども、そういった点で、今年６千万円補正して、一般会計から繰り入れると。これについては評価もしているのですけれども、是非、そういう現状が横たわっているという部分で、そういう個々の納税者に対する配慮、よく保険証１枚で安心して医療が受けられるといいますか、そういう状態を極力多くの町民が、その恩恵に被られるような、減免、それから国保の運営ということを考えていただきたいなというふうに思っています。それで、この点についても、ずっとやっても平行線なのかと思うのですけれども。それで、国保の５番目の問題ですけれども、消滅時効や滞納処分の部分で、地方税法１８条、要するに、時効消滅５年という、この規定ですけれども、この規定で、１６年度決算で不納欠損処理したのが４１６万８千円、それから、滞納処分の執行停止によって、不納欠損処分したのが２３件で約３００万円、２９０数万円という、そういうことなのですけれども、その恩恵といいますか、そこに対象になった人と、残念ながら、税法には、時効の中断及び停止というのもあって、当然、分納やなんかに応じている人は、それに該当しないということも、また一方に事実としてあると思うのですけれども、そういった点で、先ほど音更町、２１１名を滞納処分したと。それから、滞納処分の執行停止は１５７名という報告があったのですけれども、現在の中でといいますか、１７年度決算の中では、この部分の数字が出ますか。１６年度決算と比較して大幅に増える状況にあるのかないのか、この点についてお伺いもしたいし、もしそういう状況があるのであれば、やはりそういう方に対する配慮、これは求めたいというふうに思うのですけれども、この点についてお願いして、国保については終わりたいと思います。

質問　6番 山川秀正

差し押さえの問題、それから、滞納処分の執行停止等については、また、税整理機構の部分でもちょっと触れたいと思いますので、後でまた質問します。それで、２点目の青色申告の関係ですけれども、これについてお伺いをしたいと思います。これについても、時間がありませんので、現状についてはお聞きしましたけれども、一つは、ここも残念ながら明快に、所得税の更正の請求が行われたら町村も対応したいということを明快にお答えがあったのですけれども。それで、一つお聞きしたいのは、今、十勝管内、ほかの市町村の状況もお聞きしているのですけれども、町村によっては、５年間戻しますよという対応している町村、実は、私の知っている限りで三つございます。そういった点で、音更町は、先ほどの答弁を聞いていますと、数字を把握することも困難だし、国税の方も戻さないのだったら音更町も戻さないという、そういう答弁だったのですけれども、ほかの町村がそういう対応ができるということは、音更町でもそんなに、職員、スタッフの数を考えると音更町の方が多いわけですから、それで、青色申告で、肉免を利用している方というのは、先ほど報告ありましたとおり、７０数件ということですから、そういったことを考えたら、私は物理的にはできる仕事かなというふうに感じて聞いていたのですけれども、そういった点で、なぜ国税が戻らない限り市町村民税の方の対応をしないのかと。それで、地方税法の第１７条、過誤納金の還付と、これは、要するに間違って納付したお金については、遅滞なく還付しなければならないというふうに明解に税法にも書いてあるのですけれども、この青色申告特別控除にかかわる按分については、過誤納入だというふうに私は理解しているのですけれども、そういった点で、どのような認識を持たれているのか、税務署が過年度分において、青色申告特別控除を案分している場合については、５年間戻すことができますよと。更正の請求でできるのは１年なのですよ、あとの４年は更正の請求ではないのですよ。税務署長が職権で戻すのですから。更正の請求というのは、１年しかできないというのは、これまた税法にきちっと書いてあると思うのですけれども、あとの４年間は、税務署長が執権で戻すと。ということは、町税についても町長が職権で戻すことは可能だというふうに思うのですけれども、そういった点で、この扱いが、誤りを正すという部分で、速やかにやる必要があるというふうに思うのですけれども、その点の認識についてお伺いをしたいと思います。

質問　6番 山川秀正

音更はそういう解釈だということなのですけれども、先ほども言いましたとおり、ほかの町村では、所得税の更正の請求の前に戻すと。それで、なぜ市町村民税を職権で戻してほしいというふうにお願いしているかといいますと、国税の更正の請求、これは当然、権利ですから、それを履行するかどうかは納税者個々の判断だというふうに思うのですけれども、ただ、そのときに、皆さんが心配しているのは、その更正の請求によって、ほかの部分でも調査が及ぶといいますか、そういう部分が懸念されて、なかなかやりにくいと。しかも、金額的に大きな金額であれば話は別ですけれども、先ほど町長が冒頭説明されたとおり、１７年度分についても、青色申告特別控除は、貸借対照表を提出して、複式簿記であっても６５万円と。その６５万円のうち肉免の所得が何ぼあるのか、３０％なのか４０％なのか２０％なのかと。その割合によって、実は、青色申告特別控除を減額していたというのが１６年以前の中身ですから、その減額していた部分を減額する必要がないということが統一されたと、１７年の１１月に。だから、町村としては、戻しなさいというか、まず市町村民税から戻して、そういう納税者が不安を持っている状況ではなくて、そういうことをきちっと解消してあげる、これもまた行政の仕事ではないかなというふうに思うのですけれども。それで、地方税法の３１６条には、当該市町村の市町村民税の納税義務者に係る所得税の基礎となった所得の計算が、当該市町村を通じて、著しく適正を欠くと認められた場合においては、総務大臣に協議、その同意を得て納税義務者に対応することができるということがきちっと書いてあるのですよね、だから、そういう規定もあると。だからここは、山口町長のやる気かなと思って、実は、私は率直に思っているのですよ。町長が、おれは、やっぱりそういった点で戻した方がいいのではないかと。そういう過誤納入があった、誤りがあったのだったら、やっぱり戻してやるべきでないかという、そういうスタンスに立てば、戻すことについての税法上の縛りとか、そういった部分での矛盾は発生しないというふうに思うのですけれども、この点についてもう一度答弁いただきたいと思います。それで、変わらないのであれば、変わらないというふうに明快に述べてください。

質問　6番 山川秀正

過誤の判断もいろいろあるのかと思うのですけれども、青色申告特別控除の引き方という部分も私は過誤だと。要するに、青色申告特別控除は６５万円引けるというふうに税法にきちっと載っているやつを案分したのですから、これは過誤の範囲かなと思うのですけれども、そこは、税法いうのは、力関係で、解釈の部分が相当あるという部分もわかっていますので、そういった点で、今の時点ではそういうことにしておきたいと思いますけれども、是非、ほかの市町村が、そういった方向で、今、体制が動き出しているというふうに私は思っていますので、そういったときに、音更町だけやらない。ほかの町村は全部対応したけれども、音更町だけは更正の請求しなかった人にやらなかったわという、私は、そういう事態だけは避けていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。それから、続きまして、３番目の十勝市町村税滞納整理機構の部分について、これもちょっと詳しくやりたい部分はあるのですけれども、残念ながら時間等の関係もありますので、重立った部分だけで再質問をしたいと思いますけれども。まず１点目に、先ほどの答弁によりますと、整理機構のメリットといいますか、これが相当強調されていたのかなというふうに私は受けとめていたのですけれども、そういった点で、本当にその受けとめが間違いないのか。要するに、例えば住民とのしがらみがないから、滞納処分をやりやすいからいいのだとか、だから、抑制効果もあって徴収率が上がるとか、そういった点で、納税者に対する対応という部分の中で、三重県と茨城県が今全県的にやっていると。それからあと、道内でいえば渡島が始まって、今、釧路、根室も検討しているというような状況で、帯広、十勝は来年の４月からということなのですけれども、そういう強権的に滞納整理、そこに送るということは、滞納処分しかないというふうに私は理解しているのですけれども、なぜといいますか、三重県当たりが、三重県の税整理機構が、滞納の部分でどういうふうに位置づけているかなんていうことについては、もう既に御存じなのかなというふうに思いますけれども、非常に言っている内容が強権的なのですよね。言っていることは、税の公平とか、そういった言い方はしているのですけれども、残念ながらその内容について言えば、納税者に対する強権的な扱いといいますか、妥協してはだめだとか、１件当たりの滞納回収という部分で言えば、そのことは妥協しないことが、ほかの納税者に対して与える影響がいい結果だとか、非常に文章だけ見ていると、強権的だなというふうに私は実は思っているのですけれども、納税モラルの向上など、地方税全体の波及効果が上がる、そんな形で、本当にできるのかなというのは懸念しいているのですよ。それで、特に、例えば国税の場合で言えば、いろいろな処分があって、最終的には不服審判書とか、納税者が処分されたことを仲裁する組織、システムが現にきちっとつくられているのですけれども、税滞納整理機構の中では、そういう納税者がそういった処分を受けたり、そういった処分に対して不服のある等々のときには、果たしてどうなるのかなという懸念があるのですけれども、そういった点で、他の債権者への配当、滞納者への残余基金の交付、租税の充当等々をやるとか、租税債権を強制的に実現するため、差し押さえ財産を入札によって公売するということで、非常に、どうも勇ましいことが書いてあるのですけれども、それが、先ほど町長さんが答弁していた、住民との関係で本当にあつれきが生まれないのかどうなのか、まずその点について、町の職員よりも遠い存在だから、そういったことをやってもいいのだという、本当にそういう認識、そういう受けとめをされるのかどうか、その点について、まずお伺いをしたいと思います。

質問　6番 山川秀正

さっきも言いましたけれども、ここに、三重地方税管理機構マネジメント方針、機構の基本姿勢、公平の税原則、悪質な滞納は絶対に許さない、真っ正面から滞納対策に取り組む、公平負担の原則に立ち、きちんとまじめに納税している大多数の納税者との公平を確保するため徹底した滞納整理を行う。税の納付する能力がありながら納付しない滞納者からは一歩も引かない、攻めの滞納整理を行う。滞納が増加している現実にきちんと向き合い、私たちは逃げない、そして、悪質な滞納者は逃がさない。まさにこのスタンスで、そこにいいますか、滞納整理機構に預けられた人は、こういう形で対応を迫られるのかなと思って、さっきも言いましたとおり、懸念しているという話をしたのですけれども。今、部長の答弁した部分というのは、そこへ送る前の段階ですよね、滞納整理機構にお願いする前の段階として、町としては、今言ったような形で、是非話し合いに応じていただいてと。だけれども、整理機構に送ってしまえば、もうそこからは、こういうといいますか、準備された手順で手際よくといいますか、粛々と進められるといいますか、そういうことになってしまうのではないかなという気がしてしょうがないのですけれども。そういった点で、納税者が本当に納税意識の高揚といいますか、それは、あそこへ送られたら大変だからその前に何か、送られるという通知、最終的には何かそういう通知、三重県の場合は、真っ赤な封筒で最終の予告が来るそうですけれども、それが来たら、結局、今、部長の答弁のとおり、アナウンス効果だと。だから、収納率の向上につながっているのだというような、そういうことで言われているのですけれども、そういう徴収の仕方、役場の職員と町民が密接につながって、そういう信頼関係の中で日常やっていく、それが大原則であって、結局、そういう関係を役場の方から自ら、残念ながら壊していくというか、希薄にならないのだという話だったのですが、そこの努力が、結局難しい部分は、とりあえず難しいと思ったらそこへ。しかも、もっと懸念されている部分は何かといったら、これから地方公務員、役場の職員もそうですし、道の職員もそうだと思うのですけれども、今、社会全般が能率給、能力給、そういう方向に向かっているときに、そういう判断の物差しにされるという点で、そこでの対応がより納税者にとっては大変になるのではないかという部分を私は懸念しているのですけれども、そこら辺を、私は、そういう懸念をやっぱり払拭する必要があるというふうに思って、今回この問題を取り上げたのですけれども、そこは心配ないのだというふうに理解していいのかどうなのか、その点についてお願いをしたいと思います。

質問　6番 山川秀正

税滞納整理機構が、滞納処分ありきではないと、私はどうもほかの、先ほど言いましたとおり、今、全県的に行われている三重とか茨城、それから、ほかの滞納整理機構等の情報等をインターネット等々でとっても、まず滞納処分と、要するに財産の調査をして滞納処分をすると。だから、滞納整理機構と明確に名前がついていて、まずそういう手順がとられているということですけれども、十勝については、そういう形で即そこに行かないという点は、今、確認をされているといいますか、そういう確認ではないということなので、そこを信頼して、是非こういう対応の部分においても、基本は、私は、納税者、町民が主人公だから、そこを大切にしてやっていく、これが大前提ではないかというふうに思っていますので、そのことは強く求めておきたいと思います。それで、徴税の一元化に当たって、地方自治の本旨に反しないか、それから、地方分権の流れに反しないかということも実は質問したら、いや、そういう心配はないと。地方分権の方向にとってふさわしい方向が、この方向だというようなことだったのですけれども。要するに、今、地方への税源の委譲等々も含めてきているときに、要するにそこで今度はまた、ここは、十勝一本で当面はスタートするということなのですけれども、全県一本とか、そういう形での税の徴収の一元化ですよね。このことが本当に税源移譲を含む、地方財政の自立のために向けた改革を進めていくという部分で、相入れるのかなというのが、実は非常に疑問だと。それからもう一つ、地方自治の本旨に反しないかという部分では、地方税の賦課、課税というのは、地方自治体固有の仕事だと。それを一部事務組合という、地方自治体に準ずる組織にお願いするわけですから、その固有の仕事を預けてしまうという点で言えば、地方自体本来の仕事をほかの機関に任せてしまうという点で、何回も言っているように、住民とのつながり等々が希薄になる心配、そういった点で私は懸念しているのですけれども、そこが、いや、心配ないのだということだったのですけれども、ただ、残念ながら、心配ないという答弁はあったのですけれども、これこれしかじか、こういう理由で心配はないのですよ、あなたのそれは杞憂ですよという点で、是非答弁をお願いしたいと。こうだから心配なのだという点を、もう少し詳しく説明してください。

質問　6番 山川秀正

この滞納整理機構について、具体的な話で一つお聞きしたいと思っているのは、当然、滞納整理機構に、先ほどの説明によりますと、今、予定しているのは１件１３万円で、ほかにも基本的な費用はかかるということなのですけれども、目安として、どの程度の滞納額、六つ基準があるのはわかっているのですけれども、滞納額とか、そういった点での目安としては、一体どの程度のことを考えているのか。それで、これも、税法によると、滞納額を集めるのに、それ以上の費用がかかるのであれば、その滞納分というのは徴収しない方がいいというようなことも、一定、そういう方向も出ているのですけれども、そういった点で、どの程度、例えば１件１３万円かかって、共通経費が、例えば平均割して、１件１０万円ぐらいかかるのであれば、最低でも２３万円以上の滞納がないと、そこに預けたらペイしないといいますか、そういう懸念もあるのかなという気がするのですけれども、そういった点とか。あと、債権の移行ですね、問題。音更町が持っていた債権を、今度は、また違う一部事務組合にお願いするわけですから、そういった形で、債権の移行をした段階で、音更町と、その滞納を持っていた納税者との関係といいますか、音更町に滞納がある、滞納を持っていて、音更町が持っているうちは、滞納処分というか、いろいろな権利の制約とか、そういったことが発生していたかもしれないけれども、滞納整理機構に債権が移った段階では、そういう債権と本人の関係といいますか、権利停止とか、そういった関係がどのように扱われていくのかというのが、これまた、両方に債権が存在するということには当然ならないと思うのですよね、移ったら、当然、整理機構の方一本だと思いますので、そこで、地方自治体との関係がどうなるのかという点について、ちょっと具体的なことですけれども、お答えをお願いします。

質問　6番 山川秀正

それでは、チャイムが鳴りましたので、終わりにしたいと思いますけれども、いずれにしても、滞納整理機構、私は、何回も言って大変申しわけないのですけれども、やっぱり音更町の職員と町民の関係というのは、一番大事にしなければならないのではないかというふうに率直に思っています。そういった点で、こういった組織を設立させて、滞納を減らす取り組み、これは当然努力しなければならないというのは、私も否定するつもりは毛頭ないのですけれども、そういった関係の中で、残念ながら三重県のマネジメント方針みたいなものを見ていると、どうもちょっと不安がよぎるという部分がありますので、そういった点で言えば、そういう不安を払拭するといいますか、そういうことを是非町としては最大限、町民の皆さんに配慮願いたいということを強く要望しておきたいと思います。以上で、終わります。