安心して利用できる介護保険制度の改善を

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の安心して利用できる介護保険制度の改善について、お答えをいたします。御承知のように、制度の持続性確保のための給付の効率化、重点化、予防重視型システムへの転換、社会保障の総合化などを柱として介護保険法等の一部改正が行われ、これに基づき本町においても国が示しているスケジュールに沿いながら作業を進めているところであります。お話しにあります高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画は、それぞれ別個の法律に基づき策定する計画でありますが、法的にもまた実際上も密接、不可分なものとして総称を「おとふけ生きいきプラン２１」として、従前から一体的に策定し、見直しを行っております。御質問の計画見直しにおける町民、利用者、事業者等、民意を反映させる仕組みと手順についてでありますが、本町においてはただいま申し上げました「おとふけ生きいきプラン２１」の実施状況の検証や、計画の策定を通して介護保険事業のみならず、高齢者全般にわたる施策について広く論議をいただくため介護保険事業等運営協議会を設置いたしております。委員には、保健・医療・福祉の関係者を初め、公募による介護保険１号、２号の被保険者、さらには識見者にお願いをするなど、介護保険制度を施行以来、民意の反映には意を用いてまいったところでありますし、このたびの計画見直しに当たりましては素案の段階でパブリックコメント制度に付し、広く町民の皆さんの御意見をいただくことにいたしております。次に、この１０月から施行される食費、居住費、いわゆるホテルコスト自己負担の導入に関する御質問にお答えをいたします。まず、施設サービス利用者の実態とその影響についてでありますが、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付との調整の観点から、施設サービスにかかる食費と居住費を介護保険給付の対象外とすることが、この１０月１日から施行されます。原則自己負担ということでありますので、基本的には施設との契約により定められた額を負担することになりますが、低所得者に対しましては過重な負担とならないよう、幾つかの負担軽減対策が制度に講じられております。一つには、特定入所介護サービス費の支給、いわゆる補足給付がございますが、この制度は利用者を課税の状況に応じ第１段階から４段階に区分し、第３段階までの低所得者に対しましては、食費、居住費、それぞれ負担限度額を定め、国が定めた費用基準額との差額を介護保険給付で補うこととしております。実際には、申請に基づき個々に決定をすることになりますので、正確な数値というわけにはまいりませんが、特老、老健、療養型の介護保険３施設に限って大まかな推計で申し上げますと、３００人を超えるこれらの施設利用者のうち７割を超える方が市町村税世帯非課税者となっており、さきに申し上げた補足給付対象の利用者負担第３段階以下となる見込みであります。また、在宅を含めた改正になりますが、高額介護サービス費の見直しも行われ、第２段階市町村税世帯非課税であって、課税年金収入が８０万円以下の方の負担上限額が、この１０月１日から月当たり現行２万４,６００円から１万５千円に引き下げられます。このほか、介護保険制度施行前から継続的に特別養護老人ホームに入所されている方に対する負担軽減措置により、実質的に負担軽減措置を受けている方については、食費、居住費が保険の対象外となった後も、措置時代の負担水準を超えないようにすることなどが主な内容となっております。これらを受けて、施設利用者の実質的負担額がどのように推移するかでありますが、各施設が利用者と契約を交わす食費、居住費の額を国が定めた基準費用額とする。居室は多床室、相部屋とも申しますけれども、多床室とする。補足給付及び高額介護サービス費の支給を前提とする。本町における施設ごとの平均的な介護度で、介護報酬等を算出する。この場合、特老が要介護４、老健が要介護３、療養型が要介護５になっております。１カ月を年間の単純平均３０.４日として算出するなどを条件に、標準的な１カ月当たりの額で申し上げますと、第１段階の方は改正後も変化はございません。第２段階の方は、高額介護サービス費負担上限額の引き下げが影響して、３施設とも３,２１６円の減。第３段階の方は、３施設とも１万４,２８８円の増。第４段階の方は、特老と老健が２万７,４２１円、療養型は２万７,９６８円の、いずれも増となる見込みであります。次に、制度周知についてでありますが、補足給付のための基準費用額等、具体的に説明できるものが乏しかったこともあり、これまでは特段の周知は行っておりませんが、今月２２日に発行予定の町広報や、ホームページへの掲載を予定しており、また、利用者負担段階の認定申請書を送付する際に、施設を通じて利用者や、その家族に対しパンフレットを配布するほか、施設側としても今後できるだけ早い時期に具体的な説明を予定していると伺っており、今後とも機会を通じて周知に努めてまいりたいと存じます。次に、軽減措置についてでありますが、このたびのホテルコストにかかわる改正を期に、国は社会福祉法人による特別養護老人ホーム等の利用者負担軽減制度について減額割合を４分の１とした上で、市町村民税世帯非課税者のうち年収や預貯金の状況など、５項目の要件を満たす方を対象とする運用改善を図ったところであります。ただ、この改善では社会福祉法人自体の負担も生じることから、どれだけの法人が実際にこの制度を活用していただけるかは不透明ではありますが、町としては法人がこの制度を活用した場合は、国と補助要項に基づき軽減額に対する一部助成措置を行ってまいる考えであります。次に、新予防給付の実施計画の状況、地域包括支援センターと地域型在宅介護支援センターの役割と連携、地域支援事業に関する御質問につきましては関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。このたびの制度改正は、１０年、２０年先を見据えた改正となっており、その中にあって今回新たに軽度者を対象とした「新・予防給付」が創設され、介護保険制度そのものの基本理念を徹底するものとして位置づけられております。高齢者が要介護状態になることをできる限り予防し、また要介護となっても状態が悪化しないようにするよう、介護予防の考え方はもともと介護保険法に明確に示されており、その理念をより徹底し、自立支援の観点に沿ったものにしようとするものであります。「新・予防給付」の対象は、要支援１、要支援２の比較的軽度者であり、潜在能力が多く残されていることから、適切なサービス利用によっては自立した生活を送ることが十分に可能であろうと存じます。なお、この制度につきましては、利用が制限されるものではなく、今後も現サービスを継続して受けられるよう配慮することとなっているため、介護保険サービス事業との連携がますます重要と考えております。また、今回の改正では、「新・予防給付」にとどまらず、介護予防の体系化が大きなポイントとなっており、介護保険サービスを受けたい人にも介護予防の道筋を示して、そのためのサービス体系を介護保険の中で一体的に提供することが地域支援事業であります。この地域支援事業と「新・予防給付」が連携することによって、６５歳以上のすべての高齢者について、心身のさまざまな機能レベルに応じた連続的なサービス提供ができるものと考えております。これらの事業を円滑に実施するため、現在の基幹型在宅介護支援センターにかえて、介護予防マネージメントを中心に担う地域包括支援センターを設置することとなっております。この地域包括支援センターとは、改正法の中では新たなサービス体系の確立の一つという位置づけとなっており、あくまでも中立性を確保し、公正な運営と必要な支援を目的として地域住民の保健・医療の向上と福祉の増進のため、必要な援助、支援を包括的に担う地域の中核機関として創設するものであります。地域包括支援センターは、大きく分けて予防・福祉・ケアマネ支援の三つの分野をそれぞれに担う専門職種を職員として配置し、職員間の連携によって包括的支援事業を効果的に実施しようとするもので、本町といたしましても来年４月の法施行時にあわせて、開設に向け準備してまいりたいと存じます。また、現在も地域に根差した支援活動を行っていただいております地域型在宅介護支援センターにつきましては、これまでどおり総合相談の窓口、地域高齢者の実態把握、並びに介護保険対象外の方に対する支援を初め、今後ますます重要となる介護予防事業等におきましても、町が実施する地域包括支援センターと協働し、今後ともより一層の連携を深めてまいりたいと存じております。なお、地域支援事業を公費で実施すべきとのことでありますが、地域支援事業の中でも介護予防事業や包括的支援事業など、中身によっては財源の種類や負担割合に違いがございますが、要するに費用は公費として保険によって賄われることが改正後の介護保険法に定められていることから、この財源構成により実施することになりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の上下水道料金の設定基準の見直しについてお答えをさせていただきます。上下水道事業は、独立採算性を基本として運営され、必要な経費は使用者の負担としていただく料金収入によって賄われております。水道料金の設定は、一般に一定水量までの料金を定額とする基本水量制をとっており、その水量は日常生活上基礎的に必要とされる水量として、１人１日８５リットル、標準１世帯３.５人とした場合、１カ月１０立方メートル程度と推計され、全国的にもほとんどの自治体がこれを採用している状況にあります。料金体系として定額料金プラス使用水量に応じた従量料金からなり、経営には施設維持管理費の大部分や水量器関係費、料金徴収関係費などの固定的な経費が大きなウエートを占め、実使用水量に伴う変動的な経費は動力費、薬品費など、わずかとなっております。生活用水は、住民の日常活動に欠かすことのできないものであり、料金はできる限り安くとの配慮は必要でありますが、一方では供給サービスの対価として事業運営を前提とした適正な料金設定も、また必要なことと存じます。水の安定的供給を図り、健全な経営を維持していく上には、固定的な経費が占める基本料金に負うところが大きく、現在の１０立方メートルの基本水準が適当であると考えておりますので、御理解をいただきたい、そのように存じます。また、下水道料金についても、考え方は上下水道に準ずるものであり、下水道サービスを安定的に供給し続けるためには、一般会計からの繰入金に過度に依存することのない、自立・安定した経営基盤を築くことが重要であると考えておりますが、これら料金の設定基準の見直しは、今後の経営状況の推移を十分見きわめた上で、検討課題とさせていただきたいと存じます。最後になりますが、次に３点目の木野北通の安全に関する御質問についてお答えをさせていただきます。まず、木野北通の歩道整備についてでありますが、御質問の道路につきましては、住宅関連道路整備の補助事業として平成３年から平成８年度の期間で整備を実施し、完了しておりますが、一部分用地買収が進まず、歩道部の工事が未施行となっております。事業完了後も交渉を進めておりますが、いまだに解決に至らない状況にあります。いずれにいたしましても、土地所有者の同意がなければ整備ができない状況にありますので、今後も交渉の機会を探りながら努力してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、木野北通の交通規制についてでありますが、交通規制信号機の設置は公安委員会が所管しております。御質問の速度制限につきましては、平成１６年から交通規制要望として釧路方面公安委員会、並びに帯広警察署に対し行っているところであります。また、木野東大通との交差点の信号機設置につきましては、本年１２月に提出予定の平成１８年度交通規制要望として要請することになっております。今後も交通事故抑止のため、交通安全施設の整備、さらには交通安全運動の推進などについて帯広警察署、音更町交通安全協会初め、関係機関との連携を図りながら進めてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。以上をもって、答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

私の方から、まず介護保険の運営協議会の人数は１５名でございまして、保健・医療・福祉の関係につきましては７名、それから公募によります委員さんは４名、識見者につきましては４名ということでございます。いつからということにつきましては、課長の方から御答弁させていただきたいと存じます。それから、住民説明会の関係でありますけれども、これにつきましては、第１期のときには町内５カ所で住民説明会、介護保険制度が新しくできたということでやってございます。今回の改正に基づきましての住民説明会ということでございますけれども、計画策定の進捗状況もございますが、今後検討させていただきたいなというふうに思っているところでございます。また、住民説明会のほかに出前講座なども、現在、地域や老人クラブ、団体等からも要望ある場合につきましては、積極的に対応させていただいておりますので、この点につきましても従来どおり進めさせていただきたいなというふうに思っております。それから、第１段階から第３段階ということで、利用者負担第４段階の軽減でありますけれども、１から３までということで今回制度出ております。これも国の中で今度の介護保険法の改正につきましては、５年を経過いたしましてこれを見直すという法令に基づきましてやっているわけでございますけれども、その中で介護予防重視型の制度に改めるというようなことで、いろいろな制度の中で負担もあるというようなことで、先ほど答弁させていただきましたような軽減対策がいろいろとられているところでございます。これにつきましては、利用者負担の１から３までということであります。第４段階につきましては、そのようなことで国の方の制度の中には入ってございませんので、本町におきましてもそのような考え方は持っていないということでございます。この後、このほかにつきましては、課長の方から説明させていただきます。

答弁　福祉課長 今村茂（福祉課長は2007年3月まで）

まず、委員の公募の関係でございますけれども、介護保険事業等運営協議会は一つのいわゆる介護保険事業運営期間３年間の中で１期として委員をお願いしているところでございます。現在は１５年から１７年の計画期間でございますので、来年の３月３１日までが任期ということでございますけれども、実は公募につきましては、日にちを申し上げますと、今の公募につきましては１６年１月１６日、１月の申し込み期限で、翌１６年の２月に決定をいたしております。運営期間が３年間ということでございますけれども、任期的には平成１６年５月３１日から平成１８年３月３１日までということに現在の協議会の委員さんの任期はなっているところでございます。したがいまして、委員会を構成する前に町の広報誌で募集をいたしまして公募をいたしているところでございます。先ほど部長からお答え申し上げましたとおり、公募委員として４名の方にお願いをしておりまして、１号、２号それぞれ２名ずつということになっているところでございます。それから、守屋議員御指摘のとおり、「生きいきプラン２１」につきましては、先ほど町長からもお答え申し上げましたとおり、介護保険事業だけでなくて、周辺の施策をも含め、高齢者全般にわたる施策を網羅した計画ということで、一体的に策定をいたしているところでございます。先ほど議員御指摘のとおり、介護保険事業計画の中で事業量を見込んで最終的には介護保険料を算定して、介護保険料についても計画書の中でお示しをすると。そのようになってございますので、今回もそのようになろうかと思います。ただ、現在まだその詰めを最終的に行っておりませんので、今後お示しできる段階では、いわゆる段階でお示しをしたいというふうには思っておりますけれども、現段階でその動向についてどうこう、まだ申し上げれる段階ではございませんので、その辺御了解をいただきたいと思います。それから、ショートステイの軽減につきましては、現在既に社会福祉法人の減免対策、あるいは社会福祉法人が行う軽減対策、あるいは町独自の軽減の対策で、市町村民税世帯非課税者全員に対しましてショートステイについては介護費の５０％の軽減措置を行っているところでございます。御質問の趣旨がちょっとわかりにくかったのですけれども、現在ショートステイは軽減措置を行っておりますので、その辺御理解をいただきたいと存じます。特定入所者介護サービスの支給、いわゆる補足給付の支給に伴います利用者負担段階の日程でございますが、お話しのございますとおり、申請をいただきまして決定をすることになります。実際は施設にお願いをする場合もございますし、直接お送り申し上げてお願いをする場合もございますけれども、あくまでも責任は町の責任において認定をし、認定証を送付申し上げることになっておりますので、御協力をいただくこともございますけれども、あくまでも決定は町の責任ということで御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　福祉課長 今村茂（福祉課長は2007年3月まで）

御質問の趣旨は、恐らく高額介護サービス費の支給ということであろうと思います。先ほど申し上げましたとおり、今回の改正で利用者負担、いわゆる今度の新しい制度で利用者負担第２段階といいますと、住民税世帯非課税者で課税年金収入が８０万円以下の方という方の部分が２万４,６００円から１万５千円に改正されたというような改正も行われます。あくまでも高額介護サービス費は償還払いが原則になってございます。最終的に、わかりやすく申し上げますと、まず一たんはお支払をいただいて、その後高額介護サービス費を支給申し上げるというような手続になっておりますので、その辺はそのように御理解をいただきたいと思います。それから、ショートステイ。ただいまのショートステイのいわゆる軽減措置でございますが、ただいま行っておりますショートステイの軽減措置については、１８年３月３１日、いわゆる今の計画期間中の最終に当たります１８年３月３１日までは継続する考えでおります。ただ、このショートステイもそうでございますし、その他全般にわたります介護保険サービスの利用者負担の軽減措置につきましては、総体的に次の計画期間に向けて再検討をするということになっておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

新予防給付の関係でございますが、今回の介護保険の制度改正におきまして、重点的に改正されるものでございます。新予防給付は介護保険法に基づく保険給付でございまして、希望すれば保険サービスの利用が制限させるものではないというふうに考えてございます。この新予防給付につきましては、要支援１と２でございまして、そういうようなことで、その軽度者が非常に多いというようなことで、それぞれのお年寄りの状態にあわせまして自立できるような制度に改正するというようなことでございます。それで、軽度の要介護者を対象といたしまして、軽度の悪化防止に適したサービスが提供されるものというふうに思っているところでございます。一番心配になる制限というようなお話になりますと、家事代行型の訪問介護がどのようになるのかというようなことで新聞報道もされてございますけれども、生活機能を低下させないような方法で提供されることがないように、期間、必要性、提供方法が見直されるというようなことで、家事代行につきましても別にそれがなくなるということではなくて、そういうふうにあわせまして期間、必要性、提供方法が見直されるというようなことになっているところでございます。

答弁　介護福祉課長 宮浦崇（介護福祉課長は2005年9月まで）

通所サービス、いわゆるデイサービスの関係で、利用量が減るのではないかと、そういう御心配の御意見でございました。先ほど町長の答弁の中でも触れられていましたとおり、従来の利用量、それから利用制限というものは、今回の見直しの中で一つの制限もかけられておりません。ただ、軽度者とそうでない方の利用区分を明確にすると。これは介護保険法の理念に戻るということの解釈ということで御理解いただきたいと思います。それでちょっと戻りますけれども、新予防給付と介護給付というのは、介護保険の給付には違いはございません。それで、通所介護事業の中で現在の軽度者、いわゆる要支援の方、それから要介護１の方で、新しい制度の要支援の２に変更になるおそれのある方というのは８割程度見越しているわけですけれども、これらの方につきましても従来どおりの利用を希望するのであれば、その事業所が介護予防の指定を取っていただければ、従前どおり利用できるというような方法で実施できるということで考えておりますので、何ら制限にかかわるものはないというふうに私どもは解釈しております。それから、３問目の地域支援事業を公費でということでございました。ひとくくりで申せば地域支援事業になるのですけれども、その中では介護予防事業、それから包括支援事業、それからその他の地域支援事業というような形になりまして、介護予防事業だとか包括支援事業といいますのは、国の制度上で負担割合が明確化されております。これは従来の介護保険の負担割合と同様というふうに押さえていただいて結構です。それで、その他の地域支援事業といいますのは、細かな市町村事業、その他が入ってくるかと思います。ただし、この事業につきましては、どれが介護保険で対応するのか、それから従来の補助事業として対応していくのかということにつきましては、まだ定まっておりません。これは国の１８年度の予算編成の折、その中で詰めるというふうに承っておりますので、現在はその負担割合について私の方で申し上げるということには現在ならないので、御理解をいただきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

この制度の中で１８年の４月から、間に合わなければ２年間延長できるというお話、ちょっと答弁漏れておりました。これは地域包括支援センターのことでございまして、地域包括支援センターにつきましては、１８年度の４月からセンターを設置し、先ほどお話しございましたように新予防給付のマネージメントをやっていきたいというようなことで、猶予期間ではなくて、１８年の４月から即スタートできるようなことで、今考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　介護福祉課長 宮浦崇（介護福祉課長は2005年9月まで）

お答えします。今の御質問は、地域支援事業の中で包括支援センターが実施していくべき分野の御質問かと考えております。といいますのは、地域福祉権利擁護事業だとか、それから総合相談、介護予防マネージメント等の主な地域支援、いわゆる地域支援に絡む仕事というのは、これからの新しく設置されます地域包括支援センターの中の地域包括家ケアシステムの中に組み込まれてまいります。そこで、負担割合なのですけれども、これは法律の中で国が４１％、それから道２０.５％、町同じく２０.５％、それから１号保険料で１８％といった負担割合になっております。以上です。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

平成１６年度の基本水量の５立米未満、また６立米から１０立方メートルまでの数字であります。延べ件数になりますが、年間５立方メートル未満につきましては、２万７,０４８件となっております。月にしますと２,２５４件。約１５％となっております。それから、６立方メートルから１０立方メートルにつきましては、３万６,４０１件。月に直しますと３,０３３件で、約２１％となっております。以上であります。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

先ほど町長の答弁もありましたが、使用料につきましては、上下水道課では基本水量請求の一定の金額のもとに、平均の中からいただいております。この考え方は、基本的には水道事業または下水道事業もそうですが、膨大な投資と起債といいますか、いわゆる借り入れを起こしながら事業を展開しております。このような形の中で、現在１０立方メートルを基準にしているということは、何度も申しますが、基本水量制とうことで、いわゆる定額料金を設定することによって、大幅な使用料を上げていかない。いわゆる抑えているというような状況下にもあります。いわゆる従量制を用いておりますので、この辺につきましては、基本的にはこの１０立方メートルの基本料金という線は、答弁させてもらったとおり、現時点では経営の安定化を図るまでは基本を持っていきたいと、そのように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

平成３年度には小口ということで５立方メートルという枠をとらせていただきました。基本料金といたしましては、今の１０立方メートルを基本に置きながら、そういう考え方をさせていただいております。以上であります。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほどから聞かさせていただきました。その女性であるがゆえに、やはり細かいことに気がつくなと、今感心という意味合いで申させていただいているのですが、いわんとすることよくわかるのです。矛盾している。実際にそれだけの量を使っていないのに、例えば６トンからちょっとでもふえれば、即１０トンという計算される。それが７トンであっても１０トン分取られる、使ってもいないのに料金取られるということは、これは矛盾が感じるな、そのように思います。なぜこういう現象ができたのだろう。これはやはり１人世帯、高齢者世帯、家族の少ない５トンで間に合うということから、やはりそういう制度をつくったことが６トンから１０トンの人にとっては矛盾感ずる。しかし、私ども水道会計というのは、なぜ特別会計にあるのか。全町が同じ浄水の水を使っていれば、これは一般会計の中だけでもできるわけでありますけれども、特定の人だけに限られている。例えば。農村地域でもいろいろ飲雑用水を使ったり、簡易水道を使ったり、そういうようなことで全ての水道が一般の浄水でないというようなことから、これはやはり独立採算性で、そのために特別会計という制度があって、その中で企業会計でこれは行っているというようなことでございます。いずれにしましても、守屋議員が言うように、矛盾点がある。なぜ、だけれどもそれができたかというと、一定の体系化のものを０から５トンの制度をつくってしまった。そのことが矛盾が出てしまう。本来的には１０トンがこの基本料金でありまして、今までのこれからの水道事業そのものを、今第３次拡張というようなこともございます。将来的には全水道を一本化していくという時代が多分来るだろうと思いますけれども、ただ、現段階で今それを崩しますと、先ほど言った０から５トンまでがおおよそ２,２００世帯、あるいは６トンから１０トンまでにおおよそ３千。そうすると、全世帯のおおよそ３分の１、約５千世帯が音更町のそこの中に繰り入れられてしまいますと、ますます全体の事業費負担をどうしていくかというところに絶対額が足りなくなってくると。こんなようなことで、将来的にはこれら水道事業というものは、人口もある程度ふえて、需用と供給で経営しておりますから、そういう上である程度借金も見通しがついた。ある程度また毎月毎月の需要量もふえてきたと。こういうような段階にでもなれば、守屋議員のおっしゃるように将来ともに考える気がないかというと、相当先のことになりますけれども、やはりある程度安定経営ができれば、今の考えている姿というものを変えなければならない。そのときには、やはり公平な形をとりたい。そんなことで、相当先のことになりますけれども、将来ともに一切しないということではなくして、やはり今負担的なことがありますので、それを憂慮しますと、現行のやり方を少し継続していかなければならないのが水道会計の実態であろうと、このように思います。