不登校の実態と対策について

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

教育行政のあり方についてお答えをいたします。初めに、不登校の実態とその対策についてでありますが、平成１７年１月末現在での本町でのいわゆる不登校児童生徒とされる数は、小学生で１名、中学生で９名、合計１０名となっておりますけれども、現在は４名は学校に就学している状況でございまして、実質的な不登校については、現在６名という実態にございます。不登校児童生徒に対する対策といたしましては、学校では、訪問指導により、不登校の直接の原因や悩みなどを聞き出すことや、本人や保護者とのつながりを大切にし、子供の変化や様子など、情報を保護者とも密にして状況を見きわめながら本人への働きかけを行う対応や、保護者とともに考えていく大切さなどを働きかけて、そして、常に連絡を取り合いながら本人に学校の様子を伝えたり、あるいは自然に学校に戻れるような、あるいは迎え入れられるような体制づくりに努めているところでもございます。また、一方教育委員会といたしましても、学校との緊密な連携を図りながら、教職員の指導力の向上を図るための研修、あるいは教育相談員を通しての指導助言や心の教育相談員の配置による教育相談体制、そして、適応指導教室へ一人でも多くの不登校児童生徒が通えるように、また、一日も早く学校に復帰してもらえるよう取り組んでいるところであります。不登校については、本人だけの問題でなく、学校や家庭を含むさまざまな要因が複雑に絡み合って起こるものと考えられておりますので、不登校は、どの児童生徒にも起こり得るものであるという考えに立ち、今後も、学校、家庭、そして関係機関との連携のもとに、日ごろから一人一人をしっかり見て、小さなことも見逃すことのないような対応をしてまいりたいと考えております。次に、食育についてどのように考えているかという御質問でございますけれども、近年、多様化した食生活により、子供たちの食生活にも偏りが生じている現在、子供たちが将来にわたって健康で生き生きと生活していくためには、児童生徒一人ひとりが正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけるほか、食事を通して自らの健康管理ができること、あるいは食の安全と食文化に対する知識や生産者と消費者との関係、食べ物をむだにしない、あるいは食べ物に対する感謝の気持ち、食事の場を通しての家庭の団らんや家族愛や思いやりの気持ちなど、食を通して指導することは多岐にわたっており、いわゆる食育は極めて重要と考えているところでございます。学校では、給食の時間において、学校給食そのものを生きた教材として活用した指導を行っているほか、教科指導、特別活動、総合的な学習の時間など、教育活動全体を通して食の指導を行っているところでもあります。例えば、献立に使った野菜や果物などの食品を教科の時間に実際に見せたり、学校菜園で栽培している野菜などを献立に取り入れたり、または旬に合わせた四季折々の献立や、毎月１回地域の食材を使っての十勝を食べよう給食や行事食を献立に生かすことにより、児童生徒が自然や食文化、そして地域産業に対して関心を深める学習の取り組みも行っており、学校給食だよりなどを通して、家庭と一体となった取り組みも進めているところでもあります。また、平成１６年５月、栄養教諭制度に係る学校教育法の一部改正により、平成１７年４月から栄養教諭制度が実施されることから、北海道教育委員会では、任意設置ではありますけれども、食に関する指導の充実を図るため、平成１７年度からの導入に向けて検討がなされておりますので、今後具体的な内容が示された段階で、本町の実態を十分踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。命の源は食でありますので、正しく、楽しく食べることにより、健康な心身を育てることを子供たちにしっかりと教えることが大切であると思っております。次に、子供たちの犯罪についてお答えいたします。初めに、子供たちが被害に遭わないために、子供自身が身を守る力をつけるために行政がすべきことは何かについてでございますが、不審者による児童殺傷、傷害事件が相次いで発生するなど、子供たちや学校の安全をどのように確保していくかが大きな課題となっております。各学校では、危機管理マニュアルの作成や来校者チェックなどの校内体制の整備、保護者、地域に対して、学校だより等により情報を伝えながら、学校での取り組みを理解をしていただき、地域で子供たちを守る意義を啓発するなど、家庭、地域、関係機関、団体と連携した対策など、安全管理への取り組みを図っているところであります。また、本年度全小学校にさすまたを配備し、防犯教室を実施するなど、教職員の危機管理意識の高揚を図るとともに、町内には多くの退職された先生方が住まわれていることから、退職校長会を通じ、児童生徒に対する登下校時の時間帯に声かけをしていただく取り組みもお願いし、御協力をいただいているところでもあります。しかし、今年２月、大阪府寝屋川市の小学校で少年による殺傷事件が発生するなど、安全管理の徹底が早急な課題となっております。教育委員会では、即学校に学校の安全管理の徹底について周知するとともに、校長会においても、私たちの学校や地域ではこのような事件は起こるまいなどと楽観することなく、事件はいつ、どこでも起こり得ることだという危機感を持って子供の安全管理に取り組んでいただきたいということで、危機管理マニュアルの再確認とその検証や校内体制の確認、児童生徒への注意喚起や避難誘導の確認、防犯教室の開催、校舎内への出入り口の施錠など、校内体制の再点検を行うよう要請したところであります。また、このたび小学校の新入学児童に対し、新入学児童全員に安全対策として防犯ブザーの御寄贈もいただきましたので、活用させていただくことにしております。子供たちの安全を守るためには、学校関係者の努力のみならず、地域の方々の御協力が是非必要と考えています。今後も学校との連携のもと、地域の方々に適切に情報を発信しながら、地域ぐるみで子供を守る取り組みを一層推進していただける協力を呼びかけ、学校や子供たちに対して積極的に目を向けていただけるような体制づくりを進めてまいりたいと考えていますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、本町の少年たちの窃盗事件が昨年報道されたが、どのような対応がなされたかについてでありますが、昨年１２月、音更町内の中高生らが窃盗の疑いで逮捕、書類送検されたという新聞報道があり、教育委員会としても、すぐに警察署に出向き、状況把握に努めたところであります。その内容といたしましては、新聞報道のとおりでございますけれども、町内の商店前に設置されたたばこの自動販売機をこじ開けようとしたところを、通報で駆けつけた警察署員に窃盗未遂の現行犯で逮捕、あるいはリサイクルショップへ盗みに入ったということで逮捕された少年ら１３名が、音更町内の少年で、中学校の生徒が一部関係をしていた事実を確認したところでございます。このことは、極めて憂慮すべき事態であり、全小中学校児童生徒の生徒指導の徹底を図るとともに、中学校を対象に、生徒指導等緊急対策会議を開催し、不登校、不登校ぎみの生徒の状況把握、相談体制、巡回活動の徹底、保護者、地域、そして関係機関との連絡体制の強化など、対策について協議を行ったところであります。また、学校だよりを通じて保護者や地域に情報を提供し、子供たちの健全育成に対する協力を呼びかけるとともに、校内的には、生徒指導の取り組みを再度実施したところでもあります。また、児童生徒の非行未然防止及び再発防止並びに犯罪被害の未然防止を図ることを目的にしたこどもの健全育成サポートシステムについて、十勝管内町村においても、現在警察署との連携のもとに既に進められているところもございますので、本町においても、学校とも十分協議の上検討してまいりたいと考えております。また、町内にはコンビニが１４カ所ありますけれども、問題行動や深夜徘回など、非行防止に向けた情報提供での協定を結ぶことで、このたび全店との理解をいただきましたので、このことも進めてまいりたいというふうに考えているところでもございます。今後も青少年センターを中心に、学校、家庭、地域、関係機関、団体と連携を密にして、子供たちの健全育成に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。最後に、音更町における生涯教育の現状と今後のあり方についての御質問でありますが、生涯学習は、心の豊かさや生きがいのある生活のための学習に対する意欲の増大や、社会の変化に対応できる知識や情報を高めることによって、心身とともに健康であり、地域社会を活性化し、発展させることにもつながる重要な意義を持つものであると思っております。生涯学習活動は、自らが自分に合ったものを学ぶことが大切であり、家庭や学校、職場や地域社会のあらゆる領域において、スポーツ活動や文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動など幅広い分野で行われることが望まれているものであります。教育委員会といたしましても、学習に対する町民からの相談を受けるほか、学習情報の提供に努めるとともに、町内唯一の大学であります大谷短期大学や音更高校とも連携を図りながら、各種の学習機会の提供に努め、自ら学ぶ意識を一層高めるような各種の生涯学習事業を展開しているところであります。具体的な事業としましては、幼児から高齢者までがそれぞれの段階に応じた学級講座を開設するなど、家庭教育学級や女性ライフスクール、高齢者学級、高齢者大学、あるいは大学院等を通して、大勢の方々の参加のもとに学習機会の提供に努めております。また、子供たちには、小中学校での芸術文化の勧奨事業や各種スポーツ教室、少年ふるさと体験教室、あるいは図書館での読み聞かせなどを実施しているところであり、生涯学習は、個々それぞれが心豊かで生きがいのある人生を送るために、自らが求めることを学ぶことができる学習機会の提供や、学ぶための情報の提供をすることが最も大切であると思いますので、これからも住民の求めを的確にとらえ、更に自ら学ぶ意識の高揚に一層意を配してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

初めに、食育の件でございますけれども、給食時間、おっしゃられたように、２０分、３０分の時間しかない実態でございまして、その中でも、やはり先生方と食育の件で話ししている中では、やはり食べ物に対する話を持ちかけたり、おいしいとかおいしくないとかということも含めて声かけをしたりということが、また大事なのだろうなというふうに思います。それと、食事の時間だけでの食育ということには、もちろんなりませんので、教科でもいろいろやっておりますけれども、何といっても、食事の時間にですね、こんな統計もあるのですけれども、食生活の実態調査という数字の中から、朝の食事の欠食状況という数字があります。いろいろ細かくありますけれども、小学生で約１６％ぐらい、あるいは中学生で２割ぐらいが朝食事をしていない。これは全く食事をしていない、あるいは週二、三回、思いついたときしか食べていないという数が、このような数があります。こんなことも先生方とお話ししているのですけれども、やはり食事の時間によく一人ひとりの子供を見て、監視をしてもらうと。給食を食べる食べ方一つにしても、そういうものが見え隠れしてくるのではないかと。ただ一緒になって、先生と食べているだけの時間でなくて、その食べ方一つ一つも先生が監視、見てもらいたいと。そして、この子供が本当に朝食べているだろうか、食べていないだろうかということも含めて見ることが大事なのだろうなと、こんなふうに思っています。そんなようなことで、食育の大事さというものは、もう言うまでもありませんので、こういうような形の中で一層進めていかなければならないと思っています。そんなことも文部省は踏まえて、栄養教諭制度の配置ということが１７年度からしようとしています。道からも一定の説明は受けたのですけれども、基本的には栄養職員を栄養教諭に移行すると。だけれども、給食をやっている学校、やっていない学校もいろいろあるのですけれども、教員の加配といいますか、教員を新たには配置しませんよと。今いる栄養士の中で対応してもらいたいと、こういうことなのですね。今、本町には４名が配置されているのですけれども、そのうち栄養教員の免許を持っているのは２名でございます。講習を受ければ、またその教諭に移行できる道はあるのですけれども、もう音更町の場合、２０校を抱えているわけでございますけれども、２０校とはいいながらも、教科を持って教えるという話になると、クラスごとの単位ですから、これはもう大変な教室を担当しなければならない。これが本当に今の２名なり、あるいは免許に移行されても、４名でできるかというような問題も抱えていまして、道教委としても、文科省の方に定員をふやしてもらうような、同時にふやしてもらうような運動をするというふうなことを踏まえてですけれども、本町としても、即１７年度から、この栄養教諭制度そのものの大切さは十分認識の上に立っているのですけれども、現実の問題として、どう学校現場でやっていけるかということは、もう少し慎重に詰めていかなければならないなと、こんなふうに思っているところでございます。それから、不登校の問題でございますけれども、不登校のふれあい教室の生徒の問題、先ほど、現在実質的に不登校に陥っている子供は６名と言いましたけれども、このふれあい教室に入っている者は登校しているというようなカウントになっていますので、その２名は登校している数字になっています。そのほか不登校に今陥っているのは、６名というふうに御理解をいただきたいと思います。それから、防犯も含めた地域への情報でございますけれども、これもおっしゃられたとおり、子供を持つ親については、逐一そういう情報は流れているのですけれども、中学校も小学校もそれぞれなのですけれども、やはり小学校に起きたものが中学校に行っていない部分も中にはあるかと思います。これらももう少し小学校も中学校も含めた情報の提供ということも一緒にしなければならないというふうに思っていますし、おっしゃられるように、子供を抱える父兄でなくて、一般の住民にどれだけ情報が提供されているかということになると、おっしゃられるとおりに、ちょっとそんなふうになっていない部分もあるなというふうに思います。不審者の情報というのは、子供たちにいろいろ教えていますから、誤解もある部分があるのですけれども、例えば道路を通っていて、道を聞きたい、何かを子供に尋ねたいというふうな行動を起こしたときに、子供は、もうそれが不審者だというふうにとらわれている実態もあります。だから、不審者というものがどれだけ正しい数字に押さえられているかということは問題なのですけれども、やはり不審者が、実際に不審者と見られる不審者が出ていることも事実でございます。せんだって、宝来でも、７日、８日、昨日、一昨日ですね、続けて不審者が出まして、１人、８日の日は、上着を着ていたものをチャックで落とされたというような、これはもう完全な問題でございまして、そんなことも踏まえて、青少年センター、あるいは小中学校の先生が手だてをして、帰校時間のときにパトロールをしています。その時その時の対応はしているのですけれども、これは、いつどこで起きるかということもありますけれども、やはり学校や役場、青少年センターだけでは、やっぱり守り切れない。やっぱり地域の手をかりなければならないということで、私どもも地域の手をかりるべく、いろいろ手を打っています。そんな中で、例えばですけれども、今年は音楽祭をライオンズクラブのお手伝いをいただきました。これも地域、ライオンズクラブという地域の子供に対する関心を持っていただく。あるいはさすまたも、御存じのように、民間から寄附をいただきました。今回学校には施錠をすることにしまして、その対応を図れるところは図っているのですけれども、子供が、学生が授業に入った時点で玄関の戸を閉めると。夏のことは、またいろいろ課題がありますから、またその課題があったときには、解決していかなければいけない問題ありますけれども、今の段階、余り外出ないですから、授業始まった段階でかぎをしめようということで、今対応しています。そんな中で、インターフォンをつけなければ今度ならないわけでございまして、インターフォン、２０校のうち１１校がインターフォンついて、今９校ついていないといいますから、この９校のインターフォンをつけようとしていたところに、その防犯施策として御寄附を３０万ほどいただきましたので、このインターフォンの設置に充てようかなというふうに考えております。そのほかいろいろ先ほどもお話ししましたように、コンビニとも連携をとらせていただきました。それから、退職校長会の声かけ運動も、もう少し実のあるものにしていかなければならないというふうにも考えていますし、それと警察の方にも、昨日、一昨日もお話ししましたけれども、この不審者のあったときに、団地の中のパトロールを強化をしてもらいたい。パトロール化を見ることによって、やはりそのやろうとした者を抑制できる。あるいは夜に子供たちがコンビニ回りだとか、出入りしているときに、パトロールを見ることによって、それもとまるというようなこともありますものですから、警察の方にも出向きまして、団地周辺のパトロールを１回でも多くしてもらいたいと、こんなお話もさせてもらったりしております。それから、子供１１０番のあれがありますけれども、旗を。これらも今マップをつくろうとしていまして、この１１０番の旗が立っているところのマップをつくって、子供たちに、あるいは地域に配布してはどうかということで、今計画をさせていただいています。いずれにしても、地域と一体となった取り組み、言葉だけでなくて、現実の行動を起こしていかなければならないということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。それから、生涯学習の関係でございますけれども、まさに義務教育を終わって、高校に進学する。あるいは職を持たない青年たち。なかなか難しい年代で、これが行政が生涯学習的なものを計画しても、ついてこられるのか。こちらに向いていただけるのか。難しい層の子供たち、あるいは階層だと思いますけれども、どういうことができるか、ちょっと内部で検討、あるいはもう少し考えてみたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

サポートシステムについては、もう既に御承知かと思いますけれども、道立高校は、もう既に全部やっているそうでございます。それと町村でも、池田署管内あるいは新得署管内でやっていますけれども、帯広の管内はまだやっていないみたいで、これは警察と教育委員会、あるいは学校と情報を共有し合って、未然に防犯を、あるいは犯罪を予防しようというシステムでございまして、今、警察の方から案が提示されているのは、各学校と結びさせてもらいたいということなのですね。私は、ほかのまちはちょっと私も掌握しておりませんけれども、私の考えとしては、各学校と警察と協定を結ぶのは避けたいなと、教育委員会と警察とにならないかということで、今警察と協議をさせていただいております。学校はですね、警察の方は、時間と暇がない場合もあるので、直接学校側とという意向もあるのですけれども、私どもは、やはり警察に対する情報、または予防のいろいろなものがある中で、やっぱり教育委員会が必要とする情報を提供して、学校と連携をとりながら、学校側の方で、教育委員会が知らない間に別な情報が出ていたということも、どうなのかなということで、警察の方には、実際での手間と暇をかけないように、教育委員会と学校の連絡は密にするような形をとりますから、専決できる、専決というか、校長が専任できることも含めてやりますから、ただ、協定そのものは、あくまでも教育委員会が情報を提供する。あるいはもらうということにならないかということで、今話し合いをさせていただいております。帯広署の方では、本部の方の札幌の方に伺いを立てて、もう１回返事をするということになっていますけれども、警察としては、でき得れば直接学校とやりたいという意向があるのですけれども、そこら辺の問題点も整理しなければならない問題がありますので、４月、新年度にできるかどうかはちょっと別として、できれば新年度からできないかというふうに考えているところでございます。