「今定例会の一般質問、最後の順番ということで、大変お疲れと思い…」

質問　25番 山本忠淑

今定例会の一般質問、最後の順番ということで、大変お疲れと思いますけれども、時間の範囲で一生懸命質問をさせていただきますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。通告に沿って質問をさせていただきます。１点目は、本町における民間の宅地開発による居住人口の伸びとその影響、これからの課題であります。本町は、第４期総合計画の目標人口を平成２２年に４万５千人として、都市基盤の整備を積極的に進め、効率的な土地利用を推進してまいりました。民間の宅地開発や土地区画整理事業が順調に導入されてまいりました。人口の増加も総合計画の予測目標を超えて推移していることは、本町の立地条件の有利性、先行的な都市基盤の整備と利便性、快適な環境が期待できることにあったからと評価されてのことであろうと思います。しかし、私は、これからが我が町の正念場であると思いますので、あえてこの問題を取り上げ、現状の認識と今後の取り組みを喚起したいと考えたところであります。そこで、質問の第１点。南宝来、すずらん台、共栄地区団地など主な団地造成事業の計画人口と事業の進捗状況、宅地の販売状況など、町としてどのように受けとめておられるか、お伺いをいたします。２番目として、本町の住宅建設の棟数、確認申請棟数、固定資産税への影響など、平成１２年以降の増加の分析と今後の予測をお伺いいたします。３番目として、道が来年度、「北の大地への誘い推進事業」、仮称ではありますけれども、称してモデル市町村を指定をして、首都圏から退職者などを豊かな自然環境、宅地が低価格の本道に移住を宣伝する事業を起こすと報じられておりますが、このことに対して町はどのように受けとめておられるか、お伺いをいたします。４番目として、新たな造成計画や換地処分による個人有の宅地販売計画、町の総合計画目標人口を考えるとき、町として居住環境のよさをアピールして、今後も順調に人口増が期待できる支援策を検討するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。５番目として、新しい団地造成などにより既存の団地、市街地に空き地が見受けられます。実態の把握、有効な対応策がないか、困難な課題は住民に提起をして、新たな対策の検討にアイデアの提供を募り、活力あるまちづくりに努力することを常に忘れてはならないと考えますが、問題意識と見解をお伺いいたします。６番目として、インターネットによる町の情報提供、広告宣伝策はどのような状況で、どのような検討を踏まえて町のホームページを作成しておられるのか、見直しを検討されておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。次に、大きな項目の２番目として、本町における文化活動の重要性とそのあり方、今後の検討課題についてお伺いをいたしたいと思います。住民の生活全てが町の文化であるという定義もありますが、本町は、先輩の方々の英断による文化センターという今も誇りに思える館、基地があることが大きな要因となって、地域における文化の創造及び発信が地味な活動であっても確実に継続をされ、多くの住民参加に支えられて、文化度の高い町という評価を耳にできることは、町の誇りとしてよいと思います。しかし、住民の心を豊かにする文化の創造には、町の職員、理事者の英断が大きく影響するという識者の声を耳にしたことがあり、私もまさにそのように思っております。大きな予算を使わなくても文化愛好者や自主的に参加する人材が育つ仕組みがあれば、人々の生活に潤いと安らぎをもたらす無形の資産が積み上がることになるだろうと私は思います。そこで、先に問題提起されたＮＰＯ文化事業協会のあり方、北海道文化財団との協力関係、文化センターが窓口の各事業団などについてお伺いしたいと思います。まず１点目として、文化センターを中心に行われる文化活動の現状と今後の課題についての考え方をお伺いいたします。２番目として、文化事業協会の活動内容と今後の支援のあり方についてお伺いをいたします。３番目として、北海道文化財団、あるいは国の事業を取り入れてきた今日までの経過、今後の考え方をお伺いをいたします。最後に、事業活動、運営方式をこれから検討されます指定管理者制度の対象として検討する方向があるかどうか。あるとするならば、どのような考え方を基本において検討されようとされるのか、お伺いをいたします。以上について御答弁をお願いいたします。

質問　25番 山本忠淑

御答弁いただきましてありがとうございました。１問目の宅地開発、居住人口に関する再質問でございますけれども、１から６までの質問項目をまとめて質問をさせていただきたいと思います。今、御報告ありましたように、南宝来土地の区画整理事業につきましては、平成１０年から４７ヘクタール、事業費４２億円という大きな事業費をかけて、町も７億円程度の整備費の投入があったというふうに理解をしております。若干、今報告ありました戸数より、私が調査した内容、もう少し数が多いわけでありますけれども、南宝来では６００戸前後の戸数が建築されておりますし、それから、換地処分されたこれから利用していただかなければならない宅地が４００区画以上あるというふうに受けとめております。地区計画の実施内容なども含めてまだまだ大きな課題を抱えることになろうと予測するところであります。すずらん台におきましても、１７年度までの事業期間とされて、ここでも２５億、人口１,４００人と先ほどお話ありましたので、それだけの大きな人口が期待されておりますし、この２年間、すばらしい町並みが誕生しております。換地処分の分につきましては１８年度以降とされますので、ここでもこれからそれらの宅地の利用がどんなふうに進展していくのか、課題があろうと思っております。共栄地区におきましても御案内のとおりでありまして、想定人口７００人でございます。民間の努力で大変短期間に整備が進んできたと受けとめております。そして、更に先ほどちょっと触れられたと思いますけれども、１７年度３月の都市計画決定、市街化区域編入を目指す北宝来の計画もあると既に報じられております。今日までも、それからこれからも対応されております担当部署の努力、そしてまた、道路や公園、上下水道の計画、そして実施は、並々ならぬ苦労があり、努力があったというふうに理解はしてございます。しかし、近隣市町村が同じ目標でしのぎを削る状況がある中でございますので、若干先ほどの町長の答弁の中では、順調であるという表現でありますが、一息つく暇がなく今後もこの居住人口の増加の勢いをとめないで努力をしていかなければならないと私は考えて、今回道の事業等の内容について勉強させていただいたところであります。私がこの問題の通告を申し上げた後、１２月６日の十勝毎日新聞に「減る人口帯広の危機」という見出しで、帯広の人口減少が顕著になっている。人口減が地域経済に与える影響ははかり知れない。市長は危機感が欠如しているとの内容で、市は戦略本部の設置をというふうに提唱されておりました。それ以降も御案内のとおりシリーズで課題提供をされております。幸い音更町は、先ほどお話ありましたように、平成１２年１２月に４万人に達してから、１８カ月ごとに千人の人口が続くという、大変偶然でありますが、１４年６月には４万１千人、そしてまた１５年１２月には４万２千人というふうにクリアしておるわけでありまして、現状４万２,６００人程度だと思いますが、伸びてきておりますだけに、１７年中に４万３千人を期待しておられるのかもしれませんが、大変今までのような状況かどうかは予測ができないところでありますが、この増加の内容分析でありますが、町内移住、そしてまた管内から、あるいは道内から、そして府県からはどうかという調査をされておられるかなという期待をしておりましたが、そういった調査はないということでありました。これからも本町のこの移住者を期待しておられるのであれば、もちろん期待していかなければならないわけでありますが、いろいろ先行的に調査をしながら、息切れがしないように、そしてまた造成された宅地が順調に埋まる努力を、民間任せということではなくて、あるいは自然体ということでなくて、これからは大きな努力をしなければならないというふうに私は思うところでありまして、道が提案した（仮称）「北の大地への誘い事業」でこの内容がどうなのか、まだつかめておられないということでありますが、団塊の世代と言われる約７００万人の定年退職者の退職ピークが今２００７年と言われておりますから、この世代をターゲットにした移住促進施策の闘いが予想されておりますだけに、もっと、先ほどの答弁ではほとんど意欲的に道の事業を参考にしてやろうという気構えは残念ながら感じておりませんでしたので、もう少し内容について申し上げたいというふうに思うところであります。この町の活性化は、先ほども質問者の答弁に町長は、最大要素は人口がふえることから始まるというふうにおっしゃっておりました。そして、財政的には、人口がふえることが全てプラスと考えるわけではありませんけれども、３年ごとの国勢調査の１０月を基準日とする人口動向から千人の人口がふえることで、今までの普通交付税の算定影響額はどうかということを若干資料で勉強させていただきましたが、過去の算出資料からですと約７,５００万円ぐらいの増加需要額になる試算もできるという資料もちょっと見させていただきました。もちろん税がふえることで減る要因もありますし、教育や福祉でふえる要因、あるいは今日の国の総枠を減らすための新たな補正係数の使用など、ストレートに期待できないにいたしましても、決してマイナス要因にはならないということであります。それから固定資産税、住民税の影響も分析をされるべきだというふうに思うわけでありまして、一定の数値を前提に分析をする努力がどこかでされているのかなというふうに私はその内容を伺いたいと思いましたけれども、なかなかそこまでつかめないという状況でありまして、確認申請等の、あるいはマンション建設等のことについては先ほど答弁された内容だと思いますが、もっと各部各課の実数の掌握、そして分析を担当する、私はこれだけの大きな町になりますと、それらを総合的に、いわゆる分析する部署、エキスパート部署がなければいけないなというふうに、民間であれば必ずそういう部署があるわけでありますが、そういう必要性もこれからは、そのことに専念するということでなくて、そういうことのエキスパートがいなければいけないと思うのですが、どうも見当たらない。若い大変有能な職員がたくさんおいでになるわけですが、何か町の将来に大きな関心を持って、密かに、密かといいますか、各課の情報はいただかなければならないと思いますが、このことをやってみたいというふうな部署があって、それが理事者にちゃんと伝わるというふうなものがなければ、本当にいけないのでないかというふうに、これは民間の発想でありますが、そういったことも期待したいと思います。それで、先ほどの道の事業の答弁が余りにも、いわゆる軽い答弁でありましたので、私もちょっとショックでありまして、幸いここに、道議会でもう既に、道議会の予算特別委員会で道側に質問されている要旨が手に入りました。それで余り長くやるなと言われたのですが、この与えられた時間の中で少し参考に申し上げたい。この北海道移住促進プロジェクトのねらいでありますが、先ほど申し上げましたように「第二の故郷探し、そして道内の受け入れ体制の整備や道外への情報発信、本道の生活を体験する事業などに集中的に取り組み、本道の移住の促進を図るとともに、こうした取り組みを通じて地域の生活環境の向上や新たなビジネス創出など、地域経済の活性化を図ることをねらいとしている」と。これはもうきちっと道が打ち出しているわけであります。それから、プロジェクト効果、目標値について。プロジェクトの効果はどう試算して、目標値の設定も必要だと思うが、見解はどうかということに対して、既にもう、まだ見えないということでありますが、「どれぐらいの方々が北海道へ移住されるのか、それによってどのような経済波及効果が出るのかなど多くの不確定要素があることから、現時点でその効果をお示しすることはできないけれども、しかし、現在緊急雇用交付金を活用して来年２月下旬を目途に調査研究を行い、この中で経済効果分析にも取り組んでいくことにしている」というふうにも具体的に動きをしていることが事実であります。それから、対象者の特定についても、「アプローチする対象者を絞り、効果的、効率的なキャンペーンなどを実施して、実のあるものにすることが重要と考えている」というふうにきちっと道は答弁しているわけであります。全部読んでいますと時間かかりますが、私が一番気になるところは、例えば移住者の意見反映、既に移住した人たちの意見も今後の参考にすべきと考えるのはいかがということに対して、「既に北海道へ移住された方々のさまざまな声をお聞きして、道や市町村の施策展開などに反映させることが重要である」。このことも私は、うちの町のより、先ほどから報告ありましたように大変たくさんの方々が本町に移住していただいている。その中に、府県からどれだけの何戸の方が、何名の方々が移住していただいたかというこの資料を実はないのですかと言いましたけれども、そういう調査のした経過がないということで、これも、私は個人的に大変府県から音更町に移住されて、いい町だと、宣伝を見てこんなすばらしい町はないというふうに思って来ていただいたという方もおられるわけでありますが、そういった方々の生の声を聞く姿勢を持ちながら取り組んでいくべきだというふうに思っております。それから、市町村との連携について、「北海道への移住促進に関しましては、実際に移住される方々を受け入れる市町村の対応が極めて重要でありますことから、現在検討している首都圏等へのプロモーション事業については、市町村との密接な連携のもとに協働して実施してまいりたいと考えている」というふうに道の担当者がきちっと答弁されているということでありまして、市町村の意欲が効果的な取り組みとなって実を結ぶように努めてまいりたいということであります。先ほどの答弁ですと、これほどの大きな団地造成で、先ほど話出ましたように道内でもこれだけ戸数が伸びている町村がないのですが、そういう実情を踏まえたときに、私は、私が新聞記事を見て、これはいい事業だなと。一番先に我が町は手を挙げなければならない事業だなと。我が町を対象にしてくれるかくれないかはわからないにしても、道が府県にこれからいろいろアプローチしようとしている事業に我が町が手を挙げないという方はないと。私はそう思っております。町長先ほど、担当から書かれました答弁書そのまま読まれましたけれども、私がこれだけ申し上げてもそうかなと思えるか思えないのか、もっと大事な時期ですから、意欲的にお考えを持てるかどうか、御答弁をいただけたらと思います。それから、既存の団地、市街地の空洞化も御答弁ありましたが、方法のない現象というふうに考えてしまうと何の方策も発展もないと思います。民間の知恵、要望を受けとめる中から何かできないか。何の動きもないより多少でもプラスになることの検討がなければ、自然体では自然に寂れていくしかないと思います。先ほど、山川議員のリフォームの提案もうなずけるものもございましたし、やはり費用対効果ということも大事でありますが、それは先行投資なくして、そして発想の知恵なくして効果はないというのがこれは常道でありますので、その辺の検討もしっかりと今後協議していただきたい。更地のままで所有するよりも、税の軽減がある地方税法の特典など、それらのこの情報発信もされまして、町内外の皆さんに町の活力をアピールすることの必要性は私はこれからの時代は高まるばかりであろうというふうに思いますし、すばらしい町並みが誕生している今造成のそれぞれの造成地の実態をやはり広くアピールする姿勢を持っていただきたい。そんな意味もありまして、今回は町のホームページについても取り上げることにいたしました。基本的に今のホームページは何年前からのものか私もちょっと覚えありませんが、町民に見ていただく範囲からどこまで広く視野を入れて取り組んでおられるのか。今の時代、インターネットの がどんどん誕生している時代であります。インターネットの需要性というのは申し上げるまでもないわけでありますが、この効果をどのように考えていくべきか。個人でもいろいろホームページは一生懸命考えて作成しているわけでありますが、本町のホームページはアクセスされる件数がどんな状態であるのか。これはもう一度説明いただければありがたいなと思います。とにかくこういうことにたけた若い職員がたくさんおられるわけでありますから、変化のないホームページ、見る魅力の感じられないホームページという私が聞いた範囲の中では、現状でよいという声はほとんどありませんでした。もっと見たくなるようなホームページにするにはどうしたらいいかということの検討をされなければ、今のホームページが作成されたときは珍しかったからよかったのですが、３年たっても５年たっても珍しいのでは、そのとき５年前珍しかったホームページの中身では、ちょっと情けないなという印象がありまして、今回関連しておりますので、このことを取り上げさせていただきましたので、これももっと前向きに内部で検討されて、本町ぐらいの町の規模になれば、ホームページを作成する庁内横断的なメンバーの構成ぐらい考える必要があるだろうというふうに私は思っております。次、２点目の文化活動の重要性、今後のあり方について再質問をさせていただきます。御答弁いただきましたように、文化センター中心の各事業や町民参加の自主的活動が盛んであることは、町民の生活にゆとりと元気をもたらす大きな要素になります。形に見えないソフト事業が財政削減の一番手に上がることを危惧しております。積み上がってきた財産を消滅させることのないようにするにはどんな配慮が必要か、粘り強く知恵を出すことを求められます。御答弁ありました文化事業協会についてまず言えることは、ＮＰＯ法人であっても、その生い立ち、性格が他の団体と相当違うのではないか。そういう先ほど若干答弁の中にもありましたが、すなわち文化活動は行政だけではできないところを町民のボランティアで協力をいただく。役所の補完的な受け皿として、町の指導で今の組織化が実現をして、多くの町民の協力をいただけるようになってきた。採算目的でもなければ、自分たちの組織でもないはずでありまして、過去において大変一生懸命な文化センター担当者が指導をされて、文化事業協会をＮＰＯ組織に持っていかれた、この先駆的な組織化によって、どんな成果があったと受けとめておられるのか。先ほどＮＰＯのいわゆる成果といいますか、有利性という３点ほど教育長からの答弁にありましたが、なぜＮＰＯでなければならなかったのかという理由、いま一度もう少し幅広く、決まり文句でなくて、我が町になぜＮＰＯでなければならなかったのかという、このことについてのお考えをお聞きしたい。これが第１点。それから、住民が国レベルの芸術文化に触れることができるよう、この町の文化行政を担う、私は本当になくてはならない組織でないかと思っております。今までは献身的な町の職員が事業協会の事務事業や各行事のお手伝いをされてこられたはずであります。しかし、今年５月ごろから町の職員が事務的な支援も事業のマネジメントもすることもこれから無理という見解で事業協会にお伝えになられて、若干というよりもかなり距離を置くようになったと。これは異口同音に耳にするようになりましたけれども、これは内部機構の見直しの確認があったものかどうか。どのような検討の結果があって明らかな行政の変化と関係団体に印象を与えるような違いに至ったものか、その点をお聞きしたい。例えば文化事業協会が講演を企画されても、入場料で採算がとれる事業は先ほど説明ありましたように基本的にはないわけでありまして、興行的に採算が合う講演は、これは民間の方がやっておられる。伝統文化や芸術性の高い音楽、舞踊公演などは市町村振興協会、あるいは北海道文化財団などの補助申請をされて、事業協会が補助金を受け取り、質の高い講演を住民に提供してもらっていることは事実であると理解しておりますが、そうした補助申請事務や事業にかかわる事務作業は、文化センターの町職員が担当、協力してこられたはずであります。したがって、今後、町の職員がお手伝いしない事業協会の運営は、私は著しく困難が伴うと予想しておりますが、行政としてなぜ協力、参加くださる町民の皆さんと行動をともにして、事業協会の目的にある「心の豊かさを養い、潤いのある地域づくり・人づくり」に行政が参画できないのか。継続できないのか。その辺の考え方。これからの方針をお伺いしたいことが第２点であります。それから、過去何年か北海道文化財団、そして、その他より補助を受けて取り組んできました各事業についてもお伺いいたします。平成１２年に町が６００万円余の予算で１００年記念事業としてスタートしたドラマワークショップや、その後の先ほど説明ありました学校での生涯教育事業などは、それ以後も北海道文化財団や財団法人地域創造、北海道舞台塾、厚生労働省の緊急雇用などの補助事業をモデル的に取り込んで、いずれの年度も１千万円を超す事業費で年々形を変えた表現活動や学校でのドラマワーク、そして北海道舞台塾による、今はジュニアシアター、そして老人施設の訪問ドラマなど、時代背景にマッチした形で方向を変えて、多くの子供たちや住民参加の活動が展開されております。全国的にも先進的な優良事例として、来年３月２０日は「北の元気舞台」という札幌公演、これは北海道と北海道舞台塾実行委員会の主催で北海道のコミュニティーアートの行く末を探ることをテーマとする「かでる２・７」を会場としての開催をされるものでありまして、その場に長期的な展望を持って表現教育活動、表現教育専門家を受け入れ、地域の教育活動と結びつけている音更町のカッコー運営委員会の活動が、住民参加型ドラマ創作事業の全国的なモデルとして、６０分のステージ講演の要請を受けて、今メンバーの方々が１５名余りの方々の参加の準備をしておられるということは御案内のとおりであります。そして、先ほども説明ありましたが、もう無理だということを断定しておられる答弁がありました。全国的に得がたい人材である若い指導員に古い教員住宅に住んでいただいて、人づくりがまちづくりの基本であるとして行政として取り組んでこられた表現教育研究所との委託事業も、今年は大きく形を変えて北海道舞台塾イン道東事業の表現活動事業、あるいは学校での表現教育事業など、そしてまた道東音更委員会という音更委員会のジュニアシアター、これはお聞きすると１５０名ぐらいの子供たちが参加していると。それから大人のメンバーによるカッコーシアターは７０人ぐらいの町民の方々が参加されている。一生懸命やっておられる。そして自らが課題を持って創作活動をされて、今は高齢者の予防医療といいますか、次の世代を担う幼児教育にも対象を広げるような取り組みをしていこうと。長期的な考え方で取り組んでこられたと。そして、特に老人や引きこもりの子供教育に必要かつ成果が大きいと なってまいりました。昨年度はこれら総事業費１,１５０万円、そして今年は総事業費７３０万円という、これはいただいた資料からそういうふうになっておりますが、そのうち町費の持ち出しは３００万円余りに年々減額されて、しかし、３００万円余りの町費の持ち出しがあるように思います。その中で今後も継続できるようにと頑張っておられるメンバーの皆さんに、今年の活動計画を立てる早い時期から、平成１６年でこれらの事業は終わりになります、継続されてもお手伝いも予算も無理な時代になりますとお伝えされたようでありますが、運営委員会のメンバーの皆さんによると、「どの時期にどんな話し合いやそれぞれの活動の評価、文化センターでの町民の参加実績など総括されて結論づけられたものであるか理解できないところがあり、今後の進路を見出せないほどショックが大きい」という参加メンバーの方々の声が一人や二人や三人でないということであります。ちなみに６年かけて積み上げられた成果として、暮らしに役立つ出前シアター、あるいは高齢者を励ますドラマシアター、幼児教育のための創作などが実施されるようになったとすれば、町民参加による人づくり・元気づくり活動としてこれは行政的判断で慎重に検討されるべきだと思いますが、早い時期に文化センターからそういう通告があったとすれば、これは教育部局としてはどんな協議をして、そういう受けとめ方がされるような通告があったのか。この辺事実でないといえば事実でないかもしれませんが、どうか。たまたま１２月１日に、ＮＨＫの朝の８時のラジオを聞いておりましたら、全国放送でありましたが、元解説委員の永井多恵子解説委員、今は世田谷文化センターの館長さんでありますが、北海道にすばらしい文化活動をしている町がある。北海道文化財団の補助を受けての音更の表現教育活動を紹介しておりました。そして表現教育の必要性を解説しておりました。文化センターは１７年からは舞台塾の助成も地域創造の助成も、そして新たに文部科学省はまた新たな事業も考えているようでありますが、それは子供の居場所づくり事業という、こういうものも資料として手に入れることがありましたが、こうした表現教育にかかわる事業があるにもかかわらず、それらの補助申請をして、事業継続の意思がないような担当者というのですか、文化センターの関係者が実行委員会のメンバーに伝えられたということがあるのかどうか。その辺のことも伺いたい。そして、こうした多くの町民参加で人づくりやまちづくりに役立つ事業として位置づけられてきた教育文化活動を、一刀両断のごとく一切の支援ができないような判断をされることなら、私はそれなりの手順が絶対に必要であるというふうに思いますが、その辺の経過、これが事実無根であれば、今後この考え方、明らかにしていただきたいというのが第３点目の質問であります。次に、文化事業協会としては、行政のサポートがなければ恐らく事業継続、先ほどの答弁と私は若干違いますけれども、事業継続、組織の継続は困難という見方がありますが、そうならないようにどのような指導をされようというお考えがあるのか。そしてもう一つ、カッコー実行委員会の方も学校現場でのドラマワークショップ事業も、表現教育研究所の指導員の指導委託をゼロにして、自分たちで事業の継続は無理と判断せざるを得ないという状況と聞いております。教育部局としては、今後どのように考えて対処されるものか、これも明らかにしていただきたい。また、大変申しわけないのですが、基本的にカッコー事業の実行委員会は、演劇集団のような認識で見ておられて、表現教育活動を演劇指導と考えるような受けとめ方は関係職員に私はないと思いますけれども、表現教育について、どのような認識からこれを文化センターの事業として位置づけて今日まで取り組んでこられたかをこの機会にお伺いをできたらと思います。これが第４点目であります。次に私は、今後検討されます指定管理者制度の導入検討についても、先ほど答弁ありましたが、特に文化センターにあっては早急に内容の検討をすべき状況にあると判断をしておりますが、町民の方々の参加、子供たちとの触れ合い、コミュニティーアートを通じて、今まで発信できたものを更に広めて、すばらしい館にふさわしい活動が不必要な縛りに合わなくてもよいような制度の導入を期待をしておりますが、これに対する今後の取り組みの考え方もお伺いをしたいと思います。以上よろしく御答弁をお願いします。休憩（午後　３時４７分）

再質問　25番 山本忠淑

再質問で私が主張すべきところはほとんど言い尽くしておりますので、再々ということは余りありませんけれども、町長の答弁の中で、慎重にといいますか、いろいろな角度からということだろうと思います。一歩前進した考え方を持っていくべきだろうと。今までのように、それは町がインフラ整備も含めて、私はすばらしい整備をしているからこれだけの人口増につながっているということは認識しておりますけれども、しかし、我が町全体のＰＲ作戦がどうしても不足しているのかなと。もっと自信を持って我が町をＰＲする姿勢を持つためには、やはりいろいろな裏づけを確認をされた上でＰＲに臨まなければいけないと思いますし、住んでいる住民も自分の町が活力のあるすばらしい町だという認識が確認できるような、やっぱり町の姿勢というものがないといけないのかなという気がいたします。ホームページにつきましても、少しまだ取り組みの意欲性が私の期待したほどではありませんけれども、しかし、今日これだけ長々と申し上げましたので、これから強い関心を持って私も、それから議員の皆さん方も関心を持っていただけると思いますので、きっとそれぞれ担当部局の方、同じホームページの中身で来年も同じことというのがないように、よく中身がすばらしくなったなという印象があるようなやっぱり取り組みをしていただけることを強く要望しておきます。それから、文化センター、文化事業につきましては、余り一致していないのですけれども、認識はかなり一致しておりませんが、しかし、これからも今までよりも文化センターに集まる人が激減することのないような気遣いをもっとしなければいけないと。これからどんどん減る心配がないのかなということがありますのと、混乱されているというふうに言われましたが、私も大変心外でありまして、なぜ学校現場の表現教育活動を文化センターの担当者の判断でといいますか、そういう事業は文化センターの事業というふうに位置づけられておりますけれども、なぜ、学校現場についてはもっと教育部局がかかわってという考えにならないのかなということを申し上げたかったわけであります。それから、何もなくしないというお話でございましたが、かなりこれから復活は難しい状況だと思います。これはやっぱり私が冒頭申し上げましたように、公務員の決断なのですよ。何もなくなってしまいそうな状況にならないような取り組み、もし今までのことがこれでよしとされるならば、次のプログラム、考え方を持って臨むのでなければ、やはり今までこの中で一生懸命長い目で取り組んできたメンバーの方々にすると、町の考え方というのは理解できないということになると思いますので、大きく変わろうとするときには、今まで積み上げてきた人方とよくお話をされて理解を求める、そしてまた皆さんの考え方をいただくという、こういう努力をしていただきたいと。それで今回この問題を通告してから、私は多くの皆さんのお話を聞く中で感じましたが、町長がいつも表明されておりますパートナーシップによる協働のまちづくり精神は、町民の意識改革を暗に求めて町と住民がともにこれからの時代を乗り切っていこうとするものだと理解しておりますけれども、弱者の方々といいますか、職員の方々も我々議会も一緒の苦労をするという、汗をかく精神が基本だろうと思いますので、そういうことを常に確認をしながら、行政運営に当たっていただきたいということを強く要望して、私の質問終わります。大変ありがとうございました。御苦労さまでした。