音更町議会 平成16年第4回定例会 2004年12月13日
住民との協働によるまちづくりの手法について
2004年12月13日、音更町議会の一般質問で、後藤良勝議員が「住民との協働によるまちづくりの手法について」質問し、町長 山口武敏が答弁しました。
- 質問者
- 後藤良勝 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 後藤良勝
それでは、通告に基づきまして、住民との協働によるまちづくりの手法について、考え方をお伺いいたします。２００４年度版の国民生活白書では、地域活動に焦点を合わせ、その核となるのが民間非営利団体などによる自発的な取り組みであるとし、その意義を強調しております。そして白書は、住民の自発的な活動について、高齢者の支援サービスや生ごみのリサイクル活動など、各地で行われている事例を紹介し、地域に及ぼすプラス効果を提示し、地域の中で人と人のつながりを生み、人と物と情報のネットワークを広めるとして、地域活動を活性化させる面からも、その重要性が高まっていることを強調しております。それは、地方公共団体や企業では提供できないサービスを生み出したり、きめ細かい対応ができる可能性があるからであり、まちづくりの新たな担い手として期待していることを意味していると思います。更に、白書では、地方公共団体の中には税収減による財政難や行政のスリム化から、ＮＰＯと連携する動きが増えてきており、全国の市町村の約８割が福祉、まちづくり、自然環境保護などの何らかの事業をＮＰＯに委託しているが、地域活動に参加している国民は全体の１割にとどまっているため、今後、退職したシニア世代の活用などで参加者の数を増やすとともに、活動団体の財政基盤を安定させることが必要だと指摘しております。さて、町長は、第４期総合計画を初めとし、幾度となく住民との協働によるまちづくりを進めるとおっしゃっております。１０日の小針議員に対する答弁では、町民とのパートナーシップの姿勢は一貫して進めたい。また、それが２１世紀のまちのあり方であると言い切っておられます。しからば、パートナーの育成を行い、住民活動そのものの活性化を図らなければなりませんし、住民が自分はまちづくりに参加しているのだという実感を持てるシステムを構築すべきだと考えます。そこで、千葉県市川市が平成１７年度から導入する、納税者が選ぶ市民活動支援制度を御紹介し、本町においても制度の創設を図る考えはないかお伺いします。市川市の制度は、個人市民税の納税者が納税額の１％相当分を市民活動団体に指定して納める制度であります。この制度は、公益的な活動を行う団体を支援することを通して、団体の育成並びに市民活動の活性化を図るとともに、納税者が住民税の一部を、使い方を意思表示できることにより、市政に参加しているという実感を得て、納税への関心を高めてもらう大きなメリットがあると思います。何よりも自分の納めた税の使われ方がはっきりと見えるということは、納得して納税していただけると思います。町長が掲げている協働のまちづくりをより確実に推進するためには、このような制度の創設をすべきと思いますので、町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）
住民との協働によるまちづくりの手法について、お答えをさせていただきます。第４期総合計画では、行政と町民のパートナーシップに基づき、町民が積極的にまちづくりに参加できるシステムを構築し、町民主役のまちづくりを進めることを重点施策に掲げ、種々システムの構築に取り組んでおります。まず、行政と町民がよきパートナーとして協働していくためには、お互いの情報を共有していくことが不可欠であり、広報誌やホームページへ行政情報を掲載するほか、地区懇談会、出前講座などを開催し、情報の提供と町民ニーズの把握に努めているところであります。更に今年度から、町の基本的な施策の策定経過において、広く町民から意見や情報を求め、施策の決定に町民の意見を反映させるパブリックコメント制度を導入したところであります。また、町民が協働のまちづくりを具体的に体感できるものは、町内会活動であろうと考えております。そのため、行政区交付金はもとより、潤いと思いやりの地域づくり事業を創設し、地域福祉、安全事業、交通事業や環境美化、更には地域緑化など、行政の手が届きにくい町民生活に密着した活動に取り組んでいただいているところであります。しかし、近年、多様な町民ニーズに対応するため、同じ目的、価値観等を持った町民が、町内会や地域、職域等にとらわれず、横断的にボランティア団体やＮＰＯの法人を組織し、行政のパートナーとして積極的にまちづくりに参画する新しい協働の姿が誕生してまいりました。町にとりましても、地方分権、町民自治、地域主権のパートナーとして、こうした団体の必要性、重要性を認識しておりますし、育成・支援はもとより、これらの団体が積極的に活動できる環境づくりにも意を配していかなければならないものと思っておりますが、自発的に組織されたボランティア団体やＮＰＯ法人の自主性や自立性、継続性を尊重していくことも肝要であろうと考えております。議員の提案であります、納税者が自らの納税額の一部を公益的活動を行う団体などへ使い道の指定ができる制度の導入についてでありますが、確かに各種団体の活性化や納税意識の高揚には有効な手法の一つであると思います。いずれにいたしましても、ボランティア団体やＮＰＯ法人の育成支援につきましては、極めて重要な課題と考えておりますので、今後、鋭意研究してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。このことについては私どもも、初めて、正直言って知ったという制度でございます。一時は建設費の１％を、行政の分課化と、こういうようなことで、そういう道に使ってはどうかという時代もございました。今お話のように、これは単に広域団体といいますか、そういう助成というようなことよりも、むしろ納税者として何に指定をするかというところに一つの行政のねらいがあるのかなと、そんなふうに思うところでもございます。例えば、これらの考え方がいろいろと、インターネットあたりで拾ってみますと、個人町民税、音更町では１３億５,８００万ほどございます。例えばそのうちの１％ということになりますと、１,３５８万５千円というようなことでございます。委員が唱えていらっしゃるのは、そういうところもあるけれども、初歩的なものとしてもう少し少額で、そういう意識づけというものを意図しながら、なおかつこういう新しい一つの行政展開として考えて見る気があるかどうかと、こういうようなことだと思います。今、御答弁をさせていただきました。これは新しい項目でもございますし、最近またパブリックコメントという方式が行政の中で流行語のように出てまいっておりますし、音更町といたしましても、単にインターネットで待っているということだけではなしに、こういう関心のあるような形も、逆にこちらからボールを投げかけて、そういうコメント的なものをいただく。ただ単に待つ、あるいは情報として知らしめる、これだけでいいというものではない。やはりこれらを、町民一人ひとりがそれぞれの関心の持っている事典を引き出して、そういう中で行政にいろいろと知恵を預けていただきたい、与えていただきたい。それと同時に、ともにつくる町というようなことを基本にこれからは、やはり考えていかなければなりませんし、今もこの財政５カ年計画の健全化に取り組んでおりますけれども、まさしくこれらあたりも、単なる数字合わせをするということだけではなくして、これからの行政のあり方というものをしっかり受けとめていくことが、この２１世紀に生き残っていく音更町のあり方だと思いますし、いかに行政、議会、そして町民が一体化した、三者の中での協働の、それこそまちづくりといいますか、そういうものを考えていかなければならない。多少そのためには時間が必要だと思いますし、またそういう、非常に関心なり、価値観の持っている方、そういう人材を発掘するということも特に必要になってくるのではないかなと、そのように思っておりますので、御理解のほどをお願いをいたして、答弁とさせていただきます。
質問 2番 後藤良勝
おおむね御理解をいただいたのかなというふうに受け取ったのですが、一つ、とらえ方として、ちょっと町長と認識が違うのかなというのは、まず、町内会をパートナーとして、潤いと思いやりの地域づくり事業、これを行っていますよと。この点については、３年ぐらい前ですか、この制度ができたときに申し上げましたけれども、私は非常に、この制度は、いいと、すばらしいと思っております。むしろ、更に拡大をしていただきたいなと、それぐらい思っている１人でありますけれども、ただ、町内会は御存じのとおり、町内会としての目的があって、そして、役割もありますし、そこには考えの違った人方が集まった組織であります。その中で、いかに負担を感じない範囲で、この潤いと思いやりの地域づくり事業を活用して、まちづくりに貢献していくかというのが町内会の姿であるし、また町としてもそういうものを求めていらっしゃるのだろうと。私が引っかかるのは、パートナーとして町内会のみですよという表現の仕方が、どうも違うのではないでしょうか。町長の答弁にもありました、同じ目的や価値観を持つ市民団体が増えてきていますよという答弁がありましたけれども、この市民活動団体こそがパートナーとして、町の政策として位置づけていくことが、まさに地方分権に沿ったまちづくりができるのではないでしょうか。私は、町内会のみに求めるのではなくて、市民活動団体にもパートナーとしての、担っていただくいいパートナーとして、ひとつ育成し、支援をしていく必要があるのではないかと、そう思います。この点について、もう一度お伺いします。それから、税の１％のところで、町長細かく金額を御説明いただきましたけれども、おっしゃるとおり、約１３億円の１％、１,３００万円。これは、完納された方が約１万７千人ですよね。１万７千人が、全員が１％指定した場合に１,３００万なのですよ。そうですね。しかし、当然、１万７千人全員がそういう制度に賛同されるとは思いませんので、仮に５％の人が、５％というと、約８５０人です。５％の人が私の１％はこういうところに税金を使いたいのですと指定してきたときには、６５万円です。３％ですと約５００人、３９万円です。１,３００万円の、３９万円。つまり、当面は４０、５０万で、この協働のまちづくりが進み、分権が進むのだろうと。したがって、さほど財源のいる事業ではないだろうという私は認識を持っております。したがって、町長の答弁でもありましたので、この点については是非、パブリックコメントの制度に乗せて、町民の皆さんの御意見を伺った中で、私は是非検討していただきたいと、そう思います。１点目の、パートナーをどこに求めているのかという部分で、再度御答弁をいただきたいと思います。
答弁 町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）
先ほど答弁をさせていただきました。今とりわけ、音更町としては、やはり地域住民とともに行政も歩むと、お互いに手を共同で、協働は協働のところに生かす、いろいろな字の協働がございます。言ってみればそれらの字が全てが、絡み合いながら行政が展開されていく。また、町民の皆さん方が、いろいろ、音更の一番末端の機関ということになれば、やっぱり町内会というようなことでございます。町内会自ら基本的には運営管理されなければならないものが、そこに何か一つ足りないものがあるとするならば、行政も手を差し伸べよう、また逆の場合もあるのかなと。そのような点からいって、とりわけ具体的に今言えることは、始まってまだ２、３年しかたっておりませんけれども、潤い事業あたりが、やはりまず出発点としての最たるものではないかなと、そのような意味合いで、これが全て、これが今後、パブリックだ、あるいは提唱されているような考え方で全てそれを考えているわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。いずれにしましても、そういう一つの関心を持つということは高度な、非常にそこにやっぱり自分なりのポリシーといいますか、そういうものを持った方がやはり一番、コメント的な形の中では出てくるのかな。それはやっぱり、数の問題ではなくて、内容であり、そして音更町の中に当てはまるものというようなことで考えていかなければならないですし、そういう提案をいただくときには、行政側から、やはりその発信音を出していかなければならない、そんなふうに考えております。ただ、なかなかこういうものは教育と同じで、やったからといってすぐ効果があらわれてくる、数字で示せる、こういうものではない性質のものかなと。私なりに、春と秋の町内一斉清掃、そのたびに私も朝早く起きて、それぞれ巡回をしておりますけれども、非常に、みんなでやろう、みんなでつくろう、こういうような機運が、徐々にではございますけれども、やはり盛り上がってきているのではないかな、あるいは、リサイクルにいたしましても、ごみの量、リサイクルに出していただくことによって、燃える、燃えないの扱いからすれば相当な経費の違い、言えば、これらあたりも、本当に音更あたりは昔からごみの捨て方は行儀がいいと、これはもう、センターあたりから言われているわけでありますけれども、そういう面では、音更町も、町民の中からもそういうものが芽生えつつあるのかなと、そういうふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。