公営住宅の確保で待機者の解消と住みやすい施設整備について

質問　6番 山川秀正

通告に従いまして、二問について質問をさせていただきます。まず１問目といたしまして、公営住宅の確保で待機者の解消と住みやすい施設整備についてでございます。１９５１年に制定された公営住宅法に基づき国や地方自治体が供給に責任をもっている公営住宅者の待機者が増え続けています。安い家賃で良質な住宅を低所得者に提供することを目的に法が作られ９６年の改正で建設から整備に変えられたとは言え、その第３条で地方公共団体は常にその区域内の住宅事情に留意し低所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認められる時は、公営住宅の供給を行わなければならないと位置づいております。また、公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき公営住宅の建て替えが進んでおりますが、身障者向け住宅や高齢者向け住宅などが配置されております。そこで次の点についてお伺いしたいと思います。一点目といたしまして、公営住宅入居待機者の現状と解消の方策を明らかにするとともに、適正な待機者数の目標をうかがいたいと思います。二点目といたしまして、教員住宅と未活用の施設利用の一層の推進を図るべきと考えますが、今後の見通しについて明らかにしてほしいと思います。三点目といたしまして、入居申込関係書類の配布を休日等も対応することができないかお伺いをしたいと思います。四点目といたしまして、建て替えた公営住宅で一般向け住宅、高齢者向け住宅、身障者向け住宅等がありますが、間取りなどの違いを明らかにしてほしいと思います。また、設計段階での住民の意見要望を取り入れてはどうか。この点についてもお答えをお願いをいたします。最後に公営住宅駐車場の徴収が始まってほぼ一年が経過しましたが、その現状と課題について明らかにしてほしいと思います。続きまして、大きな二点目。本町農業の発展のために提案と行動を。農業基本法が廃止され食糧受給率向上を目指した食糧農業農村基本法が施行されて三年が経過しました。この間受給率が向上していない昨年に限ってみると国内生産量が減ってしまっています。今政府は五年ごとに実施される食糧農業農村基本計画を見直しを来年３月を目処に行おうとしております。８月１０日には審議会企画部会が中間論点整理をまとめ品目横断的政策への転換などを提案しています。また、ＷＴＯ交渉も一般理事会で今後の交渉の大枠を示した枠組み合意を決定いたしました。そこで、次の点について見解をお伺いいたします。一点目、中間論点整理の評価について見解をお伺いしたいと思います。これらに対するＪＡグループの政策提案についても合わせて見解をお願いいたします。二点目。２１世紀は食糧の自給のできない国から滅びるとの言葉もありますが。食糧自給率の向上策について考え、指摘見解も含めて明らかにしてほしいと思います。三点目、本町の基幹産業。農業の発展にとって必要な政策についてどのようなお考えをお持ちか明らかにするとともに、国や道に対して働きかけを行うべきだと考えます。そうした点での町長の見解をお伺いをしたいと思います。以上二問について御答弁よろしくお願いいたします。

再質問　6番 山川秀正

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず一点目の公営住宅の問題ですけれども。現状は毎年年度末に行くと２００人前後の待機者がいると。１５年度で２５４の申込で入ったのが４９ということですから、２０５ですか、それだけの入居希望者がいらっしゃったと。それで１６年度は今の現時点で３８ということなんですけれども、私が是非一番の部分でお伺いをしたいなと思ったは、その町長答弁の中で適正な待機者数なんていうのは随時申込があるからそういう数字はなかなかあげられないという答弁でしたけれども逆に言えば政策的に音更町としてそれは確かに随時申し込んできていますから、申込の人数特定できないそういう数字であるということは十分理解はできるんですけれども、そういう状況の中でも例えば音更町としてせめて入居者数を１００人くらい確保するとか、待機者数については申込者数の半分くらいまでに待機者減らしたいとかそういう政策目標といいますか、行政としてそういう目標を掲げて住宅政策を行っていく必要があるのではないかと私は思っているんですけれども。その点についてはなかなか数字的にあげられないということなんですけれども。そういうスタンスと言いますか、そういう姿勢で取り組んでいく必要が私はあると考えるんですけれども、その点についてまず一点目は見解をお伺いしたいなというふうに思います。それから１５年度から入居の方法といいますか、入居の優先順位の付け方を住宅困窮度による付け方だけではなくて、抽選による入居も取り入れたこのことは十分理解しているんですけれども、そういう状況の中でこの先ほど出ました待機者数の解消とかそういったことにつながっていっているかどうかという評価ともう一つは、困窮度が低いためになかなか入居できなかった人の救済につながっているかどうかとこの点についてお伺いをしたいというふうに思っております。それからもう一つ音更町の公営住宅条例を見ますと入居の実態と言いますか、中に公募による入居と合わせて公募の例外による入居ということが公営住宅条例の第５条に掲げてございます。町長は次に掲げる理由を事由にかかるものを公募を行わず公営住宅に入居させることができるということで、５点あげてございますけれども。こういった形での町長のそういった部分では公募の例外規定による入居というのが実際音更町においてはどの程度現状の中で例えば、１５年度入居した方が４９名ということですけれども、そのうちこういう例外規定によって入居されった方がどの程度いらっしゃるのか、この点についても掌握をしていたらお願いをしたいと思います。２点目の教員住宅等の活用ですけれども、これについては決算等の中での数度指摘させてきていただいておりまして、今年も柳町１棟４戸一般住宅に転用するという話、昨年もやって今年もやると言うことについては承知はしておりますけれども。実際の問題として１６年度教員住宅の保有戸数が年度当初の予算資料をみますと１５６戸になっておりますけれども。この１５６のうち入居はどの程度いらっしゃるのか。私もざっと町内走って教員住宅やなんかを見るんですけれども、桜が丘とか、柳町とか教員住宅はどうもやっぱり圧倒的空いているような雰囲気が多いのかなと思いながら私にはそういうふうに移っているんですけれども。今の利用状況がどうなっていて、今年はそういう状況なんですけれども、将来に向けてどのようにお考えをお持ちなのか。確かに、教員住宅でございまして、入居を希望する先生方が転勤をしてくるそういう可能性は否定できませんけれども。逆に言えば当然自分の持ち家をもうすでに取得されていてそこから通勤をされる先生もたくさんいらっしゃるというそういう現状については一定掌握できるのではないかという気がしますので、そういった点で是非最大限の活用を目指していただきたいというふうに考えていますけれども。そういった点で今年の教員住宅の活用の状況も答をいただいて、その中で町として最大限といいますか、目標としてこの程度だったら教員住宅として活用しなくてもといいますか、現在の持ち家をもっている先生の数から勘案するとこの程度はやりくりできるのではないかとかその点についてはほぼ掌握できるのではないかというふうに私は思っていますので、その点についてもお答えをお願いしたいと思います。それから住宅入居申込の関係書類休日配布については窓口においてそういう対応をということですので、是非よろしくお願いをしたいと思います。それでこの部分で、若干お聞きをしておきたいのは、確かに日曜日祭日等は日直がいらっしゃる。それから夜間の一定の時間はガードマンもいらっしゃると思うんですけれども。そういう状況の中で今公営住宅についてはそういう対応をということをしてくれるということで、それは了解をいたしますけれども、それ以外の部分でもそういう対応ができないのか。また、町民からそういう要望がきていないのか。その点についての掌握をどのようにされているのか、私の耳にも役場職員のいない時間帯にといいますか、これは夜間緊急のお医者さんを知りたくて役場に電話したら残念ながらつっけんどんに相手されて全然答えてくれなかったという声をきいたんですけれども。そういった点で是非そういうそれこそよく町長が口にしていますお金のかからないサービスといいますか、これはちょっとした心遣いですぐできることではないかというふうに考えてますので、そいった点でそういう町民の要望等について今後も是非答えていただきたいというふうに考えていますけれども、そういった点で考え方をこの点についてはお伺いをしたいと思います。それから４点目の公営住宅の目的別ですね。目的によって身障者向けとか老人向け住宅等々があるけれども、実際はどこの住宅もバリアフリーにして部屋の間取り等もほぼ違いはない。それで玄関ドアとか流し台というお話だったんですけれども。ここに雄飛ヶ丘中区の今年建設しました公営住宅ですねえ等ですか。平面図等も見取り図あるんですけれども、それをみましても確かにＥ等も高齢者単身向け１ＬＤＫが２戸。一般向けの２ＬＤＫ、それから高齢者世帯向けの２ＬＤＫ、２戸身障者向けの２ＬＤＫ２戸とかというふうになっているんですけれども。大きさをみましても２ＬＤＫの場合は６８．３７ということでみんな同じと。それから、何でと言いますか、何の違いで老人向け、身障者向けというふうに位置づけているのか。まずこの点をお伺いをしたいと思います。つい先日も身障者向けの公営住宅に入居された方から建てたばかりのえＥ棟にはいった方なんですけれども。その方私は今の現状で新しいところ移れたので我慢しようとはおもっているんだけれども。是非これから建てる場合に参考にしてほしいから一回見てほしいと、そういう要望を町にも伝えてほしいということがあったんですけれども。一つは実際に入ってみて感じたのは車いすで部屋の中を動き回ると言いますか、日常生活を過ごしていくといいますか、そういったときにああちょっと配慮が足りないなと思う部分が相当見受けられたんですね。例えば、部屋の間取りというのは洋室と和室とダイニングキッチンといいますか、茶の間と台所とあとお風呂と便所ということなんですけれども。その例えば洋室普通車いすはなかなか畳の部屋に直接乗り込むということにはならないと思うんですけれども。洋室はドアなんですよね。車いすがギリギリ通れるか通れないのドア。畳の部屋は引き戸で非常に車いすが入って行きやすい。スペース的に言えば、ところが残念ながら畳なんですよね。これ逆にならないんだべかという話されたんですけれども。確かに普通フローリングといいますか。そういう床であれば車いすがはいっていくということになると思うんですけれども。畳の上で車いすで入ってくというのはなかなかやっぱりやれないと思うんですね。実際問題として、そういう一つ配慮がでいないのかな　それからトイレや風呂に行くのも普通の住宅と違ってアコーディオンカーテン等々にはなってはいるんですけれども。そこも残念ながらトイレのそばまではいけますけれども、そばに入っていくドアといいますか引き戸も残念ながらもう１０センチくらい広いと車いすでもそんなにぶつからないでもいけるのかもしれませんけれども、ほんとにギリギリしかないとその引き戸自体が、そしてトイレに入るには結局トイレの前まで行ったら、車いすを降りたあとは、はいずっていくよりしょうがないといいますか、そういう間取りになっているというようなことをその方はおっしゃっていたんですけれども。私たち自身日常生活を送っている健常者ではなかなか気づかない視点なんですよねやはり。だから視点そういう設計の段階これからまた桜が丘をはじめ建て替えの公営住宅たくさん予定をしているわけですから、そういった状況の中に是非反映をさせていただきたいというふうに私は率直に思っているんですけれども。そういった点でそういう実際に使っている方の要望とかそういった部分、反映についてどのようにお考えなのか。やはり車いすで生活するそういう現状をきちっと見たときには、確かに同じ身障者向けの住宅というふうに銘うつのであれば車いすで生活しやすいそういう住宅の作り方といいますか、設計の仕方といいますか、そこら辺をひと工夫する必要があるのではないか。確かにおっしゃっるように台所については流し台や全部車いすがどこでも入れるようにとかそういう配慮されているそういう姿も見てはきたんですけれども、一番使うトイレとか風呂とかそういいた部分が非常につかいがってが悪いといいますか、入りづらいといいますか、そこらへんについて是非そういう済んでいる方の要望とか、これから設計するうえではそういうユニバーサルデザインといいますか、バリアフリー確かに配慮はされているというふうにどの住宅もということなんですけれども、私が率直に思ったのは身障者向けで違うのは表のバルコニーにスロープついているな、これは身障者向けの住宅だけで、これは確かに配慮されているけれども、それ以外に部分はほぼ同じ間取りなわけですから、そういった点での考え方についてお伺いをしておきたいと思います。それから公営住宅の問題の最後ですけれども。駐車場の有料化一台といいますか、１区画１，６００円ということで１０月から実施してほぼ丸一年という経過なんですけれども。そういう状況の中で私数字を正確に聞き漏らしたんですけれども、その区画数と現在の貸している区画数の部分で、ちょっと大きな、大きなといいますか、差があるなというふうに数字は見たのですけれども、そしてその一方で２台目の車については結構放置されているという、駐車場のスペース以外のところにとめられているというような状況だったのですけれども、そういう報告だったと思うのですけれども、ちょっとその辺の数字についてももう一度お願いをしたいのと、現在の区画数と実際に貸し出している区画数との差についてどのような実態になっているのかお伺いをしたいのと、当然、１台目、２台に貸しているスペース、それから２台目のスペース、来客用のスペース等々があると思いますので、その内訳ですか、これについてもお教えを願いたいのと、もう一つあわせて、この駐車場の規定の中にも使用料の減免ができると、身障者、下肢または４級でしたか、そういった部分で駐車場の使用料についても減免できるというような規定もあると思いますけれども、そういった部分での減免台数等もどのように掌握されているのかお伺いをしたい。それからもう１点は、有料の駐車場の、有料化された公営住宅の駐車場もそうですけれども、有料化されていない駐車場も含めてナンバープレートのついていない放置された車が、まだ残念ながら数台あるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺の実態と状況といいますか、そこら辺についてはどんな状況になってそういう状況になっているのか、わかりましたらお願いをしたいと思います。続きまして、２点目農業の問題ですけれども、これは今、町長さんが答弁いただいた方向でといいますか、私が農業の部分で一番町長に望みたいことは、町長が常々言っている基幹産業、農業の町音更そういうスタンスですから、そういった点で今回の中間論点整理もそうですけれども、それを待っているのではなくて是非こちら側から能動的に働きかけていただきたい。音更の畑作農業、音更の農業を振興する上で、国としてこういう政策を実施してほしいという、そういう働きかけを逆に国や道に対して行っていただきたいと、その姿勢を是非求めたいというのが、私の一番この質問の部分での主眼でございます。そういった点からしますと、今、ニュースで話題になっている部分で言えば、例えばＢＳＥの検査の問題、アメリカが牛肉の輸出の再開のために、２０カ月以内の牛についてはＢＳＥの検査必要ないのではないか、アメリカはしないぞというような話が出てきて、それがどういうふうに話が発展して至ったのか、日本においても２０カ月未満については必要ないのではないかと、そういうスタンスをどうも農水省が取り出したと。これに対して北海道の高橋知事は、いやそうではないと、北海道としては２０カ月以内の牛といいますか、全頭検査を引き続き求めていくのだというスタンスを明確にしているのですけれども、例えば一例を挙げれば、そういったことを是非山口町長にも望みたいと、それが私の切なるお願いでございまして、そういった点で町長はどういうお考えをお持ちなのか、今のＢＳＥの問題は一つの例ですけれども、そういった点で基幹産業農業の町音更から、発信をしていただきたいという部分でのお答えをお願いをしたいなというふうに思います。それで、あと中間論点整理については、まだ、８月１０日という部分で出たばっかりというよりも中間論点整理で、来年の３月に向けて正式に決まっていくのだという部分で、たたき台という今お話あったのですけれども、確かにそういう側面はあるのですけれども、それとあわせて残念ながらといいますか、中間論点整理に沿って１７年度の新年度の予算要求、農水省の予算要求その中に中間論点整理の方向がどんどんと織り込まれてきているといいますか、農水省が予算要求をしているという現実を、まず一つ是非見ていただきたいなというふうに思うのですよね。農水予算３兆円死守の攻防という８月末の農業新聞あるのですけれども、その中で農水省は、農政の基本方針となる新たな食料・農業・農村基本計画の中間論点整理の反映を概算要求の方針に掲げたというふうに明確に述べておりまして、その中で例えば先ほど町長が中間論点整理、３点述べました。その３点の中の例えば一つ、経営安定対策の中では何を予算要求したかといいますと、経営安定対策の中ではモデル地区での導入のシミュレーションを描くのだと。それでこれは本当に音更のすぐ影響が出てくると思うのですけれども、麦や大豆などの作付面積などのデータ収集、対象者の判定や支払い金額などの試行・試算・認定や交付申請・現場確認などの模擬的実施、それから直接支払いを交付する電算システムの設計、こういう要求をしているのですね。だから、たたき台という認識は本当にふさわしいかどうか、たたき台、たたき台と言いながら、残念ながら既にそういう予算要求までしているという実態を見ていただいて、そういったスタンスで先ほど言いましたように、町長の側から発信をしてほしいという部分を、その点についてのお考えをまずお伺いをしたいと思います。それからもう一つは、自給率の問題も特に、これも地方自治体一つでどうのこうのというのはなかなか難しいのですけれども、前の農業基本法が西暦で言いますと１９９９年に廃止されて、今回の新しい食料・農業・農村基本法これができたときに、先ほどの答弁にもありましたとおり、将来には５０％、当面４５％へ食料自給率を上げるのだと、そういう目標を明確に掲げたのですよね。それで、その期限が平成２２年、西暦で言いますと２０１０年ですから、ちょうど１０年間の目標ということで明確に掲げたのですけれども、残念ながら例えば去年の農業総生産といいますか、農業の生産額前年対比２％減っていると、食料自給率は辛うじてカロリーベースで４０％を確保した。確保したというふうに報道されているのですけれども、一説によると、４０％本当は切ったのではないかという説もありますし、食料自給率４０を確保できた要因は、国民全体が食べる量が減ったから辛うじて４０だったのだという、いろいろな諸説があって定かではないのですけれども、現実の問題としては１０年間で自給率を５％上げる。だけれども、３年経過した現在、残念ながら生産自体は横ばいよりも若干減っている、この現実を見たときに是非ここもその基本計画を決めたときに論議された課題というのは、食料自給率向上のための目標達成には生産者だけでなく、消費者、加工流通業者、地方自治体などを含めた国民総参加型の運動を展開する計画だった、要するにそういう計画だったのですね。ところが、ここに書いてありますとおり、地方自治体も含まっているのですね、食料自給率の向上の目標達成のための、だからそういった部分でぜひ地方自治体として、これもまた行動を起こしていくといいますか、そういったことが必要になってくるのではないか。それで、基本的な方向としては、今、町長も答弁ありましたとおり、やはり農業者の生産意欲を失わない、農業者がものをたくさん作ってたくさん採るという、生産意欲を失わせないような政策を充実させていかなければならないと。それで、今、中間論点整理では品目横断型の直接支払い、日本型のというふうに言われていますけれども、なぜそこで日本型と言われているか。直接支払い、確かにヨーロッパやアメリカでは直接支払い、行われているのですけれども、これは極端に言えば食料自給率が１００を超えて食料の輸出をしている、農産物の輸出をしている国が、耕地の保全とか地続きである国境周辺の環境整備とか、国境を守るとか、そういった視点から直接支払い行っていると。それと、日本がわずか食料自給率４０％の国が直接支払い、日本型の直接支払いとは言っていますけれども、それで本当に先ほど言いました２０１０年まで食料自給率を５％引き上げる、将来的には半分にするのだと、この目標ができるかどうか。そういった視点で、どのような認識をお持ちなのかという部分と、新しい基本法のできた段階での地方自治体を含めた、国民総参加型での自給率向上の運動という部分での検証といいますか、そこら辺についての今までの取り組みの部分と、例えばそういった点で言えば国や道から、具体的にどんな話が来ているのかとかそういった点がありましたら、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。まず、その点についてのお答えをお願いします。

再質問　6番 山川秀正

最後の質問をさせていただきます。まず、農業の問題については姿勢としてといいますか、何回も言いますけれども、考え方的には是非そういう方向でということですので、これは強くそういう方向で国や道に対する働きかけ、そして本町の農業の発展という部分で、これは本当にすべての町民が一致できる課題だというふうに思いますので、そういった姿勢を貫いていただきたい。それで当面する部分で言いますと、例えば麦の麦作経営安定資金、これについても残念ながらといいましょうか、予定どおりと言った方がいいのかわからないのですけれども、第１回、第２回麦政策検討小委員会における理論の概要という、ここに資料あるのですけれども、その中でもやはり一つは麦作経営安定資金、今、７千円ちょっと切れる金額が経営安定資金と。価格本体は、残念ながらホクシンで言いますと、２,３００円切ってしまったのかなという気がするのですけれども、そういう現状の中での麦作経営安定資金とか品目横断対策との関係とか、そういったことが実際にもう議論が始まっているのですよね。それで本町の麦の作付面積というのは、７千ヘクタールを超えているのではないかと、耕作面積の畑作面積の４割近くがいっているのではないかというのが今の現状だというふうに率直に思いますので、そういった点からすると、すぐそういった部分では大きな課題が出てくるのではないかというふうに思います。それで、先ほど町長ちょっと米の話もされていましたけれども、確かに昔は米は聖域だったような気がするのですけれども、今は今年のニュースや何かを見てもお気づきのとおり、米が非常に安いと、市場導入されて本年度といいますか、今年入札価格というのは一番最低の値段で、ずっと推移しているというのが今現状ですよね。それで、確かに昔は聖域だったかもしれないけれども、今は国民の主食である米でさえ聖域でなくなったという現状がありますので、そういった点からすると、ましてや北海道の十勝と北見、網走管内にしか存在しないような畑作農業という部分では、本当に少数派といいますか、そういった点からしても関係する自治体の首長さんあたりが、本当に声を大にしていろいろな声を国や道・農水省に届けていただきたいと、そういう姿勢を貫いていただきたいと、この点については強く要望をしておきたいと思います。それから、公営住宅の問題について、関係書類の休日配付の部分は、是非その方向でやるということですからお願いをするのですけれども、ただ、建築課の窓口にしかないと、結局、書類を取りに来るのにも役場の執務している時間帯しか取りに来れない。当然、提出は先ほど町長が指摘したとおり、いろいろな種類の書き方等々いろいろ、それが指導もしなければならない、いろいろなことがあるのはそれは十分わかりますけれども、書類を取りに来て、ある一定書いてくる、その部分でもやはり会社を休んでというようなそういう要望、私の方にも届いておりまして、是非そういった点で先ほど言いましたとおり、今回は公営住宅の入居される問題取り上げましたけれども、そういった部分で対応できる休日とか時間外の部分、時間外の部分で言えば住民票や何かの対応当然しているわけですから、そういった部分の業務のといいますか、サービスの中にお金を取り扱わないで一定程度やれそうなこと、そういったことを拡大していっていただきたいというふうに考えております。あと、公営住宅の問題では、今、安藤部長から数字のあれもありましたけれども、駐車場の問題については５２９と４８３ですから、４６が現在区画として使われてないという理解でいいのですか。それとも４６については来客用として、１,６８０円にはね返ってないけれども、来客用しての看板立っているスペースがこれだけあるというふうに理解していいのかなというふうに聞いていたのですけれども、そういった点で言いますと、確かに今まだ駐車場の部分での合意に達してない方も数名いらっしゃるということなのですけれども、その一方で２台目、３台目、３台目ということは滅多にないと思うのですけれども、２台目の駐車場の確保なんていうのは、確かに個人で申込書見ても何見ても自分で確保してくださいというのが書いてありますけれども、書いてはあるけれども、物理的には無理だなというふうに私は率直に思っているのですけれども、そういった点で、そういう部分での使い勝手といいますか、そういった配慮、確かに駐車場のスペースでないにしても一定程度、それぞれ空き地や何かの部分で対応されている方、非常にたくさんいらっしゃる現実も逆に言えばそういう対応といいますか、これは公の部分ではなくてそういった現実もあるということも見ながら、そういう現実かなという、日常的な対応をお願いをしておきたいと思います。それと、放置車両の部分は、前にも委員会の中でもちょっとそんな話ししたことあるのですけれども、１台だけでなくて私のところに入ってきた部分でも４台ぐらい、柳町北区の公住のところにも２台ぐらい、これはまだ駐車場有料化になってないのですけれども、そこにもありますし、北陽台と雄飛が丘の南区とに１台ずつあるという話聞いたのですけれども、そういった点からすると、特に北陽台と雄飛が丘の南区あたりは駐車場有料化になっていますから、これはどう対応しているのかなと思いながら実はそんな話も聞いていたのですね。そういった部分の対応も是非、町民にわかりやすいといいますか、よく町長が述べます公平公正なという部分で貫いていただきたいということ、この点についても要望しておきます。それで教員住宅の活用、先ほど概数で約６０戸ぐらいと、そのうち何ぼが活用できるかという部分はまだ定かではないけれども、共済の関係でお金が残っていたり、補助金がという話されておりましたけれども、実は前回一般質問、２年ぐらい前に取り上げたときにもその話をさせていただきました。それで、そのときには５３戸が使える見通しであって、そのうち１３戸は償還中だけれども、４０戸については普通財産に変更が可能というような御答弁もいただいています。そういった点からすると、この状況というのは先ほどの６０という概数からすると、この状況に余り変化はないのかなというふうに率直に思いますので、そういった点について何人が適正な待機者ということは言えないにしても、１人でもそういった希望にこたえていくそういう姿勢を貫いていくという部分、こういった活用をさらにお願いをしておいて終わりにしたいと思います。答弁は結構です。