社会福祉協議会と町の関係について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の、社会福祉協議会と町の関係についての御質問にお答えをいたします。この件につきましては、本年３月の定例会会期中に開催された議員協議会において、社協会長から直に、不正の全容とともに再発防止の改善策の説明があり、また、予算審査特別委員会の中では、町との関係について厳しい御指摘をいただいたところであります。今回の６点にわたる御質問につきましては、先の答弁の繰り返しとなる部分もございますが、その後の経過について、社協から一定の報告をいただいておりますので、これらを含めてお答えを申し上げたいと存じます。まず、使途不明金のいわゆる着服金処理問題の解決に向けた取り組みがどうなっているかとのことであります。社協として、１,２２０万円余りの着服金の弁済を受けるべく、相続人との話し合いを続ける一方、弁護士にも相談しながら、理事会等において、民事、刑事の両面から対応策について協議を重ねてまいりました。しかしながら、相続人からの相続放棄が受理されたことにより、民事訴訟の道が事実上閉ざされ、また、刑事告発を行った場合でも、当事者が既に死亡している状況においては、立証が難しく、不起訴の可能性が極めて高いとの判断から、法的手段に訴えることについては断念したとのことであります。ただ、家族側から、長い期間をかけてでも弁済したいとの意思が示されておりますので、納入されれば、社協の収入として扱い、積立金として処理するとのことであります。次に、この不祥事発覚の際の町の対応や見解はどのようなものであったかとのことでありますが、このたびの嘱託職員による公金着服不祥事につきましては、事の重大性にかんがみ、町といたしましても、必要の都度報告を求めるとともに、できるだけ早期の全容解明と再発防止のための改善策をまとめるよう要求してきたところであります。しかしながら、町の社協との間に深いかかわりはあるものの、町が直接立ち入ることにはおのずと限界があり、最終的には社協自らの責任において解決をしていかなければならないことと考えておりますし、また、現在、そのように取り組んでいただいているところでもございます。次に、社協の運営と町とのかかわりについてでありますが、社協は独立した一つの法人とはいいながら、これまで固い信頼関係のもと、相提携しながら各種福祉事業に取り組み、その成果は着実に上がっているものと考えております。社協設立当初から役場の中に事務局を置き、常務理事や事務局長は歴代の部・課長職が当たり、平成元年には事務局が独立した後も、町行政との連携を保つため、その時々の民生部長が理事の任に当たり、場合によっては現職の職員の派遣も行ってきたところであります。また、財政的な面におきましては、主に人件費に充てるため、補助金を交付しており、平成１５年度においては、指定寄附分を含め、運営費として１,９５８万１千円を交付したほか、介護保険サービス利用者負担軽減対策事業として５０万４千円を補助しております。また、移送サービス、生きがいデイサービスなど、在宅福祉サービス、清掃、草刈りなど、施設管理、資源ごみ収集処理など、平成１５年度においては合わせて２４件、額にして７,６９６万円の業務を委託しており、これら補助金、委託金を合わせますと、平成１５年度の社協の財政規模全体の４３％強を占める状況にあります。このほか、通所介護事業所は、本町の重要なサービス提供基盤であり、また、高齢者の就労、生きがい対策として、就労センターが大きな役割を果たしているところであります。次に、着服金の賠償請求及び役員総辞職の問題に関する町との事前の相談、これに関する平成１６年度の補助金の交付や業務委託契約との関連についてでありますが、先に申し上げました着服金の法的な賠償請求の断念に加え、このたびの不祥事の発生に対し、全役員が辞任するとの道義的責任を負うことが理事会において決定されたとのことでありますが、これら決定事項については、事前に相談はありませんし、町といたしましても、確かに関心事ではありますが、町の立場で口を挟むべき事柄ではないと考えております。なお、これらの理事会での決定事項は、評議員会に諮られましたが、着服金の処理に目途が立っていないこと、また、一致団結して問題解決に当たらなければならないときに、役員総辞職では責任を果たしたことにはならないなどの意見が各評議員の多くから出され、再度理事会において協議されることとなったところであります。また、平成１６年度の社協に関する町の予算の執行でありますが、着服金の処理や役員の責任問題など、解決に時間を要する問題は残っておりますが、先の議員協議会の席上、社協会長から示された改善策の案は、後の理事会においてそのままの形で決定を見ているところであり、御質問にあります運営補助金は人件費を主な使途としていること、また、委託業務の多くは新年度当初に執行しなければ支障を来す状況から、必要なものは執行させていただいたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、使途不明金の処理や、今後の社協の運営に対する町としての意見等についてでありますが、先の予算審査特別委員会の質疑の中でも申し上げましたように、社協自体は独立した法人であるとはいえ、福祉行政を進める上で、町と表裏一体の関係にあるのも事実であり、このたびの不祥事の発生を考えますと、結果として、指導的な面で怠りがあったことは深く反省しなければならないものと考えております。これらの運営に関しましては、会長とも機会あるごとに意見交換しておりますが、補助金の支出に当たりましては、これまで以上に厳正な処理を行うほか、社協本来の福祉事業や業務委託のあり方についても、この機会に再検討が必要と考えるところであります。このたびの不祥事は、社協に対する町民の信頼を著しく損ねる事態ではありますが、社協が行う事業の一つひとつは町民生活に深くかかわっており、着服金処理問題の前進はもとより、信頼回復に向けた万全な体制づくりが早期に進められることを強く要請しているところでございます。それで一応の答弁でございますけれども、その中で、特に御意見がありました、損害賠償の関係でございますけれども、なかなか法的な措置については、今申し上げたような内容、措置やむなし、こういうことでございます。ただ、家族の方から、多少年限は掛かるかもしれないけれども、使途不明金相当額については是非支払っていきたい、こういうことを常に家族の方から御意見としていただいているというようなことでございます。また、本年度の事業等については、もう既に一部委託というような形でやっているわけでございますけれども、ことが、即１６年度事業に入るという時期だっただけに、今回の場合については、ある程度社協そのものの運営、あるいは私どもが一番社協さんに望んでいることは、やはり今までのこの不祥事、二度と起こさない、それらの体制づくりというような、そういうことを私どもとしては願っているわけでもございますし、また、現在、今、理事会、あるいは評議員会、こういうことでいろいろな会合を持たれております。そんな中で、やはり今の社協の運営そのものが、全総辞職ということもございますけれども、それらにありましても、今の社協の運営管理が十分行き届くような、そういう体制をつくりながら、一つの責任の取り方、こういうものが、今いろいろな論議がされているようでございます。私どもといたしましては、一日も早くこれらの対応策等について、一定の判断のもとに、社会福祉協議会がスムーズな運営管理と、それから議会等でも、直接会長が申しておりました、こういう不祥事、あるいは町民に対する不信、こういったものを１日も早く剥奪し、そして町民のための社会福祉協議会と、こういう健全な経営を目指して今取り組んでいると、こういう状況下にございますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の、退職時における特別昇給についてお答えをいたします。本町は、国家公務員の制度に準じて定めた職員の初任給、昇格、昇給に関する規則の中で、２０年以上勤務して退職する者で、勤務成績が良好と認められる場合には、特別昇給をさせることができることを規定しております。２０年以上勤務した職員が退職する際には、国と同様に、１号級の特別昇給を行っているところであります。この制度の運用実態といたしましては、平成１５年度末までの過去５年間において、退職した６１名中４２名に適用しております。１号級の特別昇給を行ったことによる退職金の増加額は、合計９６７万円で、一人当たりの平均額は２３万円となっております。御承知のように、地方公務員の給与等に関しては、基本的に国家公務員の制度に準拠することが適当とされておりますので、本町もこの均衡の原則に基づいて職員の給与制度等を規定しておりますが、国家公務員については、本年５月１日から、退職時の特別昇給制度が廃止され、先般、総務省から地方公共団体に対し、国に準じた措置を講ずるよう要請がありましたので、先の十勝町村会においても、全町村が共同歩調をとることの申し合わせを行ったところであります。しかしながら、退職金を支給する北海道市町村職員退職手当組合が現行制度を見直す段階に至っていないことから、職員組合には正式な提案をしておりませんが、職員組合の三役に対しては、国に準じて廃止したい考え方を投げかけているところであります。ただ、既に今年度から退職手当の支給率が引き下げられており、また、平成１５年度と１６年度の２年間については、期末手当も人事院勧告より０.１カ月分独自に削減している中での廃止だけに、職員にとっては一層厳しさが増すことになりますが、退職手当組合の方向や、今年度の人事院勧告が出された段階で、早期に職員組合へ提案したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。３点目の、戦没者追悼式の見直しについてお答えをいたします。戦争により犠牲となられた方々を慰霊するとともに、御遺族の御心境をお慰めすることは、時代に変遷を問わず大切であることはお話のとおりであり、本町におきましては、平成８年から全町的に実行委員会を組織し、無宗教、献花方式により、８月２０日に戦没者追悼式を行ってまいりました。しかしながら、先の大戦から６０年近くを経過する中で、参列の御遺族も残念ながら年々減少してきている現状から、実行委員会におきましては、戦後から数えて６０回目を迎えた平成１７年度を最後に、廃止する考え方で、御遺族の皆様方にもお話をし、御理解を求めているところでもございます。このようなことから、今年度の遺族会役員会、また、本会の総会に当たる世話人会議においては、改めてこの件を御相談申し上げ、更には、私自身、先日、会長と面談し、追悼式そのものの区切りをつけることに対し、一定の御理解をいただいたと考えておりますので、今年度の実行委員会において、改めてこの方向で協議をいたしたいと存じます。ただ、遺族会主催の忠魂碑参りは、今後ともでき得る限り継続したいとの意向をお聞きしております。また、戦没者追悼式から形を変えた平和祭的な催しなど、平和事業の実施につきましては、これまでも幾度か御質問や御提言をいただいております。本町における平和事業の取り組みにつきましては、議会の議決を受け、非核平和の町を宣言しており、原爆パネル展の開催、追悼式での中学生による平和の誓いを行ってまいりました。申すまでもなく、恒久平和は人類共通の願いであり、世界の各地から毎日のように紛争による悲しい出来事が報道されるたびに胸を痛め、平和がもたらされるように切望しているところであります。このようなことから、首長として、全町的な平和事業の展開については理解するところであり、現在の取り組んでおります事業を継続してまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、先ほど遺族会の会長さんとお会いしたという一つの結果でございますけれども、実行委員会等の話し合いの中で、一定の、５０回から更に１０回を増やして６０回あたりで、もう一度これらのあり方等について検討すべきだと、こういうような一つの流れがございました。そういう中で、今ここで必ずしも実施しないという断言する段階ではございませんけれども、これは実行委員会なり、更なる遺族会の皆さんとも十分御理解をいただきながら、これで６０回ということになりますと、平成１７年度開催でちょうど６０回目ということになるわけでございますので、これらの中止というようなことになる場合には、まだもう少し時間をかけて、それぞれの立場の人方と話し合いをしながら、最終的な決めに持っていきたいというふうに考えているところでもございます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

この問題については、何度となくそれぞれ話し合いを、社協とも話し合いをしておりますし、また、議会からも問われて、一定の見解についてお話をさせていただいております。基本的には、こういう不祥事ができたということでありますから、これは町も、あるいは社協も挙げて、この不祥事の再発防止、あるいは責任の重大さというようなことからすれば、やはり多くの町民に信頼回復をするために、やはりそれなりの社協そのものの立て直しということが一番大切だというふうに思いますし、私どもこういう再発防止、あるいは事務手続、そういう管理業務的なもの、こういったものについては十分社協さんとも話し合いをさせていただいておりますし、今の段階でも、社会福祉協議会の会長さん、たびたび役場の方にもおいでいただいております。今までに３回ほど、その議会の後を含めて、そのような足をわざわざ運んでいただいたり、また、私も社協に足を運びながら、いろいろな話し合いをさせていただいております。そういう中で、先ほども申し上げましたように、何といいましても、今、社会福祉協議会そのものが事業を持って、町民福祉のために、公共福祉のために、それぞれ今活動していただいているというようなことからすれば、議員がおっしゃるように、一日も早い、やはり社会福祉協議会の立て直しと信頼回復、このことが大前提でもございますし、また、先ほどもそういう決算結果、言ってみれば、その不祥事を見抜くことができなかったというようなことが非常に残念でもあるなというふうに思いますし、また、そういう事態が起きたという社協自身の運営管理のあり方、こういうものもある。もちろん、それは単なる社会福祉法人格の社協だけの責任ということだけではなしに、私どももやはりいち早くひとり立ちしてもらい、まさしく町と町民との間に入って、本来、民を優先したそういう一つの福祉活動、地域福祉、こういうものを本来的な活動として社会福祉協議会が行われるわけでありますから、本当に一番より町民に近い中での事業展開、比較的弱い、あるいはそういう一つの福祉活動というものを重点的に行っているわけでございます。そういう中で、一々采配をとってまで、私ども社協の中に入るということはいかがなものかなと。ただ、あり方だとか、あるいは今後いい方向に向けていく、そういう相談も受けておりますし、また、私の方からもそういう方向でひとつ頑張って名誉挽回してくれと、こういうようなお話もさせていただいているわけでございまして、決して外郭団体だから一切ノーコメントだと、こういう意味ではございません。ただ、町の責任においてこうすれ、ああすれというようなことではなくて、社協の会長として、あるいは三役として、理事会として、評議員会として、何を考えて今行おうとしているか、こういうことがやはり私は一番大切なことであり、そのことについては、私どももそういう理事会、評議員会そのものに出たことはございませんけれども、そういうあり方等の相談等については、十分相談にものっているつもりでもございますし、また、私どももお願いもしているといいますか、そういう立場で、是非社会福祉協議会そのものの運営を健全なものにしていただきたい。そして、それもなおかつ一日も早い、そのことが一番必要だというようなことでお話をさせていただいておりますし、たびたびお会いもしているというようなことでございます。そのように、私どもも社協のことだからというようなことだけではなしに、やはり先ほど来から申し上げておりますように、町と社会福祉協議会、こういう考え方そのものを一体的に、やはり今後もそう取り組んでいきたいし、また、一日も早い名誉挽回に向けて頑張っていただきたい、そういう気持ちには変わりはございません。ただ、こういう機会でございますから、やはり今後、福祉取り組みの中で、町が行うべきもの、あるいは社協さんが行うもの、こういうものを、やはりこの機会にもう一度、１６年度を一つ境にして、見直していく必要があるのかなと、そんなことを、今担当も含めて話し合いをさせていただき、私としては、やはりそういった中身の問題ももう一度十分煮詰めながら、今後の新しい社会福祉協議会のあり方像といいますか、こういう方向で取り組んでいきたい、そのように思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。なお、再三、そういう立ち入り方といいますか、町の考え方については、今後もそういう展開等に、場面によっては、やはり社協とも十分協議、相談をしながら、今後の健全な社協の運営について十分意見を申し上げる用意は十分ありますし、これからも一体的に取り組んでまいりたいと、そのように思います。ただ、そういう中で、今申し上げましたように、ちょっと中身について、この機会に精査をする必要があるのかなと、こんなことも十分これを契機にし、反省する点においても、十分考慮したい、そういうふうに思います。それから、戦没者の関係でございますけれども、一応実行委員会等でも、６０回、そういう中でと。ただ、その中で確認させていただいていることは、やはり何と言いましても、遺族の方々の御意見というものを一番やはり尊重すべきだということでもございますし、また、遺族の方々が行っております忠魂碑参り、こういったものは当然遺族会の方々もこれはもう少し続けていきたいというようなお話でもございます。いずれにしましても、今年も８月２０日に行う予定でございますので、そういう中で、また実行委員会の中でも十分話し合いをさせていただきたいなと、そのように思います。また、平和運動といいますか、この日をもって一つの平和運動、平和活動、そういう平和にちなんだいろいろな行事のあり方、こういったものもたびたび御意見をいただいているわけでございますけれども、毎年会合するたびにそういう話があるわけでございますけれども、とりあえず今回、６０回、それまでの間については、従来の平和運動にちなんだような、パネル展だとか、中学生の平和に対する誓いだとか、こういったことを継続してやっていってはどうかなと、こんなことでございます。平和はだれしも待ち望むことでございますから、町といたしましてもそういうことを決して否定する何ものでもございませんけれども、とりあえずは６０回をもっての一つの判断、こういうこともございますので、そういう中でのまた取り組みの中で十分検討させていただきたい、そのように存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

それぞれ社協に対する、あるいは今までの社協なり、あるいは町に対するその姿勢、そういうことについての御指摘、それはそれとして謙虚に受け止めたいなと。しかしながら、町といえども、ある程度の限度といいますか、今回、社協の中そのものでも、使途不明金の負担、この金をどうするのだ、どう処置するのだということもございます。それから、もう一つには、それぞれの責任のとり方といいますか、こういうことが、それぞれ今、社協内部でまだ最終的に詰まってございません。昨日もそれぞれのお話し合いがされたというふうに聞いておりますし、それもまだ最終的な詰めの段階に至っていないというようなことでございます。それから、もう一つは、使途不明金になった、その金をどうすれ、こうすれというようなことは、町からも言えませんし、また、町の立場で、これは一つの罪に対する犯罪行為、こういうようなことですから、それらをどういうふうにして金額で、あるいは期間的にどうするこうするというようなことは、これは町から言うべきことでもないし、判断すべきことでもない。これはやはり社協さん自ら、たとえどのような中身であろうとも、一つの判断をされるのが正当な考え方であろうというふうに思います。ただ、いつまでもこういう問題、尾を引くのではなくて、やはりもっと前向きに、将来に向けた社協のあり方、こういうようなことにやはり万全の構えで、それぞれ理事さん、あるいは評議員さんの判断を仰ぐなり、あるいは私どもも事務局を通しながら、あるいは会長さんともお話をしながら、そういう方向で行くようにというようなこともお話し合いもさせていただいておりますし、また、会長自身もそのようなことを最重点として取り組んでいきたいというようなことでやっておられます。しかしながら、一つの組織があるわけでございますから、そういう中でそういう会合を開きますと、いろいろな考え方があって、いま一つそれがまとまっていかないというのが実態であるように、今朝ほどもお伺いをしたところでもございます。いずれにしましても、私ども、先ほど来から言っておりますように、これらの社協というものの絶対的な信頼の一日も早い回復、そのことが社会福祉協議会にとっての至上命令、こういうことが大前提になるだろうというふうに思いますし、私どももそういう相談があれば、あるいは場合によつては、今後、それらの状況判断をしながら、必要があれば私どもも今までと同じような考え方を持ちながら、社協さんとも十分協議をした上で、将来に向けた展望といいますか、こういうものが一日も早く解決されることを願うべく、私どもも協力をしていきたい、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。