未利用の町有施設に対する今後の基本的な対応は

質問　9番 松下哲也

２番目にいきます。この２番目も、ちょっと１番とも関連するような質問内容です。未利用の町有施設に対する今後の基本的な対応はということ。少子 高齢化という全国的な流れの中 で、本町もピ ーク時と比較 して人口は半減近い7,000 人を割り込んでしまいました。それに伴い、各地域の保育所、小中学校の閉所、閉校がそれぞれの地域住民の了解の下で実施されてきております。その後の施設の活用法については、地域住民の意向を聞き、協議を重ねてきていると認識しております。しかし、かなり長い年月にわたって利用されていないのが現状であります。このままいくと、長年風雨にさらされ、使用不可の状態になりかねないことを危惧しております。過去に同僚議員も、それぞれの施設に対する維持管理費について質問しております。また、いつ見学者が来てもいいように、周辺の維持管理は行っているとの答弁もいただいております。しかし、現状は問合せの話はなかなか聞こえていないのが現実であります。このままいくと、今後、行財政上の負担が大きくなっていくと思われるが、所見を伺います。今後は、解体を含め、売却や賃貸価格の見直し等を含めて、あらゆる媒体を活用して再利用に向けて取り組んでいくことが重要な課題であると考えます。これらの未利用施設に対し、今後、基本的にどう取り組んでいくのか、それに対しての所見をお伺いいたします。

再質問　9番 松下哲也

なるべく再質問しないようにと抑えてきたのですけれども、またちょっと元気が出てきましたので。要は、特に、例えば阿歴内地区の旧共済組合の事務所、あれが新築して移転していった後、そこは今、セントラル牧場さんが借りていますよね。借りているのか、買ったのか、ちょっとそこら辺はまだ確認していないし、また、職員住宅は民間の人が多分入っております。そういうことでは、やはりそこら辺が、保育所の関係なんかもうちょっと早く手を打てばよかったかと思ったりもします。360 何万円でしたか、365 万円近い金額が、何も使わない施設に対して、早く言えば１年間投げているわけです。私、そういうことを考えていくと非常にもったいないと。ですから、早く売れるものは売って、きちっと登記さえしてもらえれば固定資産税で入ってきます。いくら安くても、借りてもらえれば賃貸料として入ってきます。全く逆の構造になってきます。そういうことでは、少しでもそういうものは精査して、売れるものは売る、借りてもらえるものは借りてもらうという取り組みをどんどんやっていっていただきたいと思います。ただ、校舎に関しては、先ほど阿歴内の小中学校の関係もありますけれども、管外のところの閉校した校舎はお菓子の会社に売却されていたり、管内では、ほかの町村ではクラ24フトビールのプラントといいますか、工場に活用されていたりといろいろなことが、他町村と比較してはちょっとあれなのですけれども、オファーがあって応えて利用されているということでは、もっと早くやっぱり私はこの利活用に向けたＰＲというか、それに力を入れていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。