父母、その他の保護者が、子育てについて

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

次世代育成支援対策についてお答えをいたします。まず、次世代育成支援対策についての考え方でありますが、今日の少子化は、主たる要因であった晩婚化、未婚化に加え、夫婦の出生力そのものの低下という新たな現象により急速に進行しており、我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えているところであります。この少子化の流れを変えるため、国、地方公共団体及び企業などが一体となり、従来からの取り組みに加え、もう一段の対策を推進することが必要であることから、平成１５年７月に、次世代育成支援対策推進法が施行されました。都道府県及び市町村は、平成１６年度中に、平成１７年度から１０カ年の少子対策に係る総合的な行動計画を策定し、この中で達成しようとする目標、実施内容及びその実施時期などを定め、次世代育成支援対策を講ずることとなっております。このことは、全国的取り組みとして、それぞれ同時期に実施されるものでありますが、本町の次代を担う子供たちに関することであり、まちの将来にかかわる人づくりであるとの認識に立ち、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、行動計画の策定手法についてでありますが、子育てに関する活動を行う地域活動団体、保健、福祉、教育関係者、有識者などで構成される協議会を設置し、諮問及び御論議をいただくとともに、平成１５年１１月に実施した保育ニーズに関するアンケート調査の結果を基礎データとして、協議会の答申内容を反映させた計画づくりを目指し、行動計画を策定してまいりたいと考えております。また、御意見にありますような薬物乱用などの犯罪などの被害から子供を守る安全の確保、子ほめ条例、子供の居場所事業などにつきましても、今後の行動計画策定の中で十分検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。今、これから１６年度にかけて、これらの計画を緻密につくってまいりたい。そのときに、単なる福祉サイドだけではなくして、教育、全ての関係、子供にかかわる団体等の代表者で構成しながら、これらを具体的に計画をつくっていきたい、そのように思っております。今、いろいろ国の方でも、この少子化対策、まちもできる範囲内のその対策を、新年度の中にも随所に考えさせていただいているわけでございますけれども、できることであれば、こういう子供、子育て総合支援センターといいますか、そういうのが理想とすれば、大きいのがあって、保育所からある程度学校まで包含したような形、こういう形がとれれば理想的だな。また、特に児童生徒ということになりますと、教育委員会という所管の中でも出てまいります。学童といえば、小学校３年生までというようなことでございますけれども、やはりこの子育て、あるいはこの少子化対策に向けた子供に対するひとつの政策、こういうものが、何かこう一貫した考え方の中でいかなければ、児童福祉であったり、あるいは教育であったりというような観点で、ばらばらと出てまいります。できることであれば、そこまで今回持っていけるかどうかわかりませんけれども、ある程度理想を高く持ちながら、将来に向けて、それを目標にして一歩でも前へ進んでいくというような考え方からすれば、できるだけ総合的な考え方をひとつもとにした、できれば行動計画というものにしていきたいな。いずれにしましても、単なる行政側というものだけではなくして、やはりその地域にいらっしゃる子供を持つ親御さんなり、そういうようなことも十分聞く耳を持ちながら、その計画の中に生かしていくような方策をとってまいりたいというふうに思いますし、これらの計画というのは、これから向こう１０年を見たひとつの計画づくりということになってございます。実際には１７年４月からこれが実施されて、２７年までの一応の時限立法という形になっているのが、この子育てに対する総合的な行動計画をつくっていくという基礎になっておりますので、そういうふうに考えていきたいと思います。議員さんからこういう質問をいただいて、私も勉強させていただきました。本当に子供をかわいがる子ほめ条例まで、本当に要るのだろうか。やはり基本的には、子を持つ親ということは、これはいずれの場合にも変わりはない。ただ、この中で考え、広く範囲として言われているのは、この子ほめ条例をつくりなさいということだけではなしに、そういう子供たちを、児童生徒を表彰するとか、そういうようなことも考えたその内容も十分検討してください。あるいは居場所の問題。これはできるだけ公共施設等を、子供たちが自由な時間にどこで過ごすかと、こういうような施設づくりというものも当然考えていかなければならないというふうに思うわけでございます。特に、学校５日制ということになったことによって、週２日間、これは確かに教育現場の中では、５日制というものが確立されましたけれども、社会の職場と、あるいは子供を受け入れる子育てというようなものの、まだ総合的な判断がなされていない。一方の中では確立されたけれども、一方が手落ちである。こういうことが社会のひとつのモラルといいますか、課題として生まれてくるのが、今の時代なのかな、そのように思ってございます。こういう時期でありますから、いろいろなことを決めても、なかなかその思うとおりいかないという点はあるかもしれませんけれども、ただ、方向を間違ってはいけませんので、長い取り組みになるかもしれないけれども、本当にそのことが子育て、少子化対策、こういうものに実を結ぶような考え方でやはり取り組んでいくのが、これからの行政のあり方だと私はそのように思ってございますので、行動計画を作成する際に、いろいろ御意見いただきましたが、そのことも含めて、十分この計画づくりに取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　民生部長 吉井隆徳（民生部長は2004年3月まで）

それでは、質問に全部お答えできない点もございますけれども、事務局レベルの関係でお答えを申し上げたいと存じます。チャイルドプランとの関連でございますけれども、チャイルドプランについては、総合計画に合わせまして２２年度まで計画は持っております。これ、新しい行動計画につきましては、国の方は５年間ぐらいというふうに見てございます。これから諮問をさせていただくわけでございますけれども、基本的には若干のずれはございますけれども、それぞれ今のチャイルドプランと行動計画ともに連携しながら進めてまいりたいというふうに思いますが、最終的には、チャイルドプランを含めた行動計画になろうかと思いますので、将来的には、チャイルドプランをなくして行動計画１本というような形になっていくだろうというふうに考えているところでございます。それから、諮問の内容につきましては、現段階におきましては、まだ事務局レベルではそれぞれ項目を上げているわけでございませんけれども、国のひとつのマニュアル等に基づきまして進めてまいりたいというふうに思いますが、一つには、地域における子育ての支援、それから、二つには、母子及び乳幼児等の健康の確保及び増進、三つ目には、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、あと四つ目には、子育てを支援する施設環境の整備。それから、五つ目には、商業生活と学校生活との両立の推進。あるいは子供等の安全の確保などを含めた諮問を、今の事務局では考えているところでございます。それから、ちょっと飛んで申し訳ないのですけれども、その委員等について、住民の参加はいかがなものかという質問のようにお伺いしましたけれども、私どもも、住民の参加をいただく必要があるだろうということに思っておりますが、これらにつきましても十分煮詰めまして、必要な場合は、住民参加の公募をいただいてしたいというふうに思っております。それから、いろいろな関係のお話がございまして、大変私のところでお答えできる問題もございませんけれども、先ほど申し上げました子育て条例につきましては、確かに国分寺等でやってございます。これにつきまして、内容を見ますと、教育委員会サイドの条例のように見ております。今後私どもは、協議会の中で教育関係の方も入っていただくことでございますので、そんな論議いただくとともに、事務的には教育委員会ともよく連携をとりながら、そこら辺の煮詰めをする必要があろうというふうに思っております。確かに子ほめ条例といいますと、非常に何かほめるだけのように私も最初思っておりましたけれども、市町村が児童生徒を表彰する条例、これに基づきまして、子供のこれから教育とか成長に対する思いやり、教育理念に基づく多種多様な形態、方法など、それぞれいろいろなものを持ちながら、児童生徒の義務教育終了までにおける表彰をそれぞれ首長が行って、健全な育成というものを望んでいるというふうに理解しているものでございます。それから、青少年の居場所につきましても、町長が先ほどお答え申し上げましたとおり、これからの中高生の中に、学校の居場所がない。あるいは家庭にも居場所がないというようなことから、その生活のためにいろいろな支援策が必要だろうというふうに思っておりますが、これにつきましても、前段の子ほめ条例と同じように、教育委員会とも十分、これも教育委員会の方で進めている状況にあるようでございますけれども、この協議会の中も含めまして、いろいろな形で点検をしてまいりたいというふうに思っております。いずれにしましても、総体的にこの行動計画がよりいろいろな形で、議員さんの御意見もございますので、十分それらをまとめまして、そういう意見も反映できるような形で私どもも提案させていただきたいというふうに思っておりますので、その点、十分なお答えになっていないかもしれませんけれども、御理解を賜りたいというふうに存じます。以上でございます。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

民生部長の方からも答弁させていただきましたけれども、児童虐待そのものが、ここ最近頻発してきていまして、この児童虐待そのものの問題はもちろんでございますけれども、一番大きな問題は、学校あるいは地域社会が、何かのかかわりで幾らか知っていたにもかかわらず、それを止めることができなかったという大きな問題でございます。そういう意味で、学校や父兄だけでは、やっぱりとめようがない状況にございますので、地域も巻き込んだ中で、これらのことをやっていかなければならないということで、この計画の中でも、教育委員会としましても一緒になって、その具体的な手法について検討してまいりたいというふうに思ってございます。あともう一つ、薬物乱用のキャラバンカーの話がございましたけれども、これ、去年は１校しかできませんでしたけれども、この薬物の恐ろしさを子供たちに教えるという大事なことでございますので、小学校でなくて、できれば中学校で取り込んでいけないかということで、今年考えようと思っていますので、その点御理解いただきたいというふうに思っています。相手方の日程調整もございますので、こんなふうに考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

質問がございました。これからの行動計画づくり、あるいはそれらのことについては、今見えてくる社会の問題としての現象としてあらわれてきているといいますか、そういうものに対する対処策ということが、この行動計画だろうと、そのように思います。今も居場所の関係の国の予算措置のお話がございました。ただ、私どもこういう財政的なもので、夢と希望がなくなってしまうわけでありますけれども、いろいろ国は、そういうひとつの課題、問題というものを提起しながら、計画はつくるものの、それらを裏づける予算措置というのがまことに見えてこないのが、今の時代でございます。来年のことすら先が見えてこない、こういうようなことでございます。ですから、この行動計画の中で、施設が伴うとかそういうものについて、人間的なひとつの思いやりだとか支援だとか、そういうものは、ある程度それぞれの御協力なり理解なりいただきながら取り組んでいかなければならない。ただ、こういうひとつの対策を講ずる場合、何でもかんでも新しいものをつくっていくという時代ではないのではないかな。この行動計画も、１０カ年というひとつの長期スパンの中の計画でございますから、今、一つの現象としてあらわれているのが、子供さんの数が少ない。学校の空き教室ができる。こういうようなひとつの公共施設の有効活用を図りながら、これらの問題にも、やはり現実のこととして取り組んでいかなければならないのかな、そのように考えているところでもございます。また、その地域の子供、社会が子供を育てると、こういうようなお話もございますけれども、やはりそういう点で考えていきますと、やはり子供たちが登校、朝学校へ行く。帰り、夕方帰ってくる。こういったときも、できるだけ子供たちの登校、下校時間に、地域の父兄といいますか、地域社会でそういう子供たちをみんなで見守ってあげるという、こういうような運動活動も行われているところもあるわけでございます。今後、こういった点で、子供さんを持つ親の責任とは言いながらも、あるいは何か問題があると、すぐ学校と、こういうことにいきがちでございますけれども、その前に、やはり地域の子供を育てる、社会の子供を育てると、こういうような考え方の中で、この地域ぐるみで登校、下校の子供たちを見守っていくのだ、不審な人間がいるかいないか。こういうのも、ただ責任ある見守りということだけではなくして、地域の子供たちというようなことで、そういうこともやはり必要になっていくのではないかな、そのように考えているところでもございます。子ほめの関係でございますけれども、実際にこれらは、具体的に先ほどお話がございました。そういう方法もあるのかなと思いますけれども、子育てということは、やはりほめるということが一番大切だと。指導する、教えるということよりも、そういうほめることが一番何といっても、むしろ教育以上に大切なことだと、そんなふうにも聞いたことがございますので、できるだけ私どもも、そういう居場所の問題といいますか、こういったようなひとつの施設づくり、あるいはそういう対策等についても、そういう空き教室などを十分今後利活用していかなければならないですし、本州方面では、やはりもう子供たちがだんだん少なくなってきている。そういうことで、学校の後、学童保育所に使ったり、保育所に使ったり、集会施設に使ったりと、こういう意味で、非常に広く学校そのものを地域に開放しながら、地域と一体的なまちづくりが進められているというところも聞いておりますので、そういう点につきましても、これから本町の、先ほどお話しありました音更町のカラーといいますか、独自性といいますか、こういうものもやはり考えながら取り組んでいくのも、一つの手法でないかなと、そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育委員長 竹田正二（教育委員長は2007年3月まで）

子供の居場所ということで御質問だと思いますが、御承知のように、時代とともに、この社会が、経済や産業や文化、そういうものがどんどんどんどん進んでいきますと、反比例して、子供たちが地域社会で思う存分体を動かし、頭を使い、行動するという居場所が減っていくというのは、これは当然だと思います。それが現代だと私は思います。したがいまして、教育行政の立場からして、なるべく子供たちにそういう自由な居場所をつくってやろうということで取り組んでいるわけでありまして、かなりの幅でやっております。一、二例を出しますと、例えば、子供たちの野外チャレンジ活動なんていうのがありますね。これは野外で、地域のあるいはまち、都会でできないものを、野外で大いに活動できるようにしてやると、そういう場をつくってやると。あるいは宿泊研修しかり、宿泊研修施設を利用して、子供たちの、つまり子供たちが互いに、異年齢の集団が互いに切磋琢磨する野外活動教室だとかスポーツ教室、更にはもっと具体的には、もっともっと子供たちがコミュニケーションをとり合えると、そういう居場所とするために、学校の総合学習の時間を大いに活用してもらいながら、例えばドラマワークショップ活動、表現活動、そういうような場をつくって、子供たちが自由に活動できるようにしてやる。まだまだたくさんありますけれども、そのように、実際に現在もやってはいるのです。居場所づくりということでの手は差し伸べてやっているわけですけれども、まだまだいろいろあると思います。したがって、今後とも私どもの所管の方で工夫をし、みんなで知恵を出し合って、更によい居場所づくりを検討し、進めていきたいと、このように思いますので、御理解をいただきたいと思います。