みんなの議会

音更町議会 平成16年第1回定例会 2004年3月10日

行政評価システムについて

2004年3月10日、音更町議会の一般質問で、佐藤和也議員が「行政評価システムについて」質問し、町長 山口武敏が答弁しました。

質問者
佐藤和也 議員
答弁者
町長 山口武敏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 3番 佐藤和也

本日最後の質問者でございます。どうかよろしくお願いいたします。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。一つ目は、行政評価システムについてであります。厳しい地方財政の状況の中、住民にも痛みを伴う各種の有料化が新年度からスタートします。行財政改革は、いよいよその厳しさを増さねばならず、その迅速化が求められます。現在のように、長期的な経済停滞に入った状態では、行政がいくら計画に従って行おうとしても、財源がついてこなければ、その実効は担保されません。したがって、現在の政策を見直すことが必要となり、その意味で、各種事務事業の評価、行政評価システムは、その重要性を増しています。町では、平成13年から行政評価システムを実施しております。過去の議会においても、何人もの先輩議員が、この行政評価システムについて質問を行い、意見、提言も行われております。いかにこの行政評価ということが大切かをあらわすものであります。さて、先日の町政執行方針の中で、本年度からパブリックコメント制度を導入することが示されました。決定過程の透明化と町民の意見を取り入れるためとのことであり、事業立案段階から町民が意見提出をできることは、一歩前進した大変評価されることだと思います。その結果、次に求められるのは、行政評価の公開と外部評価だと思います。自分たちが出した意見がどのように実行され、どのような結果になったか。今まで以上に町民の関心は高くなるからです。結果として、町長が言われる行政と町民とが健全なパートナーシップを発揮することにつながるからであります。そこで、お伺いします。3年が経過した行政評価システムは、現在どのように行われているのか、その実態をお聞かせください。また、外部評価などについて研究したいという答弁も過去にありました。行政評価システムのあるべき姿についてどのように考えておられるのかお示しください。2点目は、子育て支援政策についてであります。この件につきましては、午前に久野議員から次世代育成支援対策についてということで、既に一般質問があり、町長から一定の答弁もありました。町としては、これから市町村行動計画を策定していかねばならないところであり、その中で、より望ましい支援対策を講じていただきたいところでありますが、私の今回の質問は、通告のとおり、現在の時点の窓口という部分についてであります。子育てというとき、保育というイメージを持ちがちですが、親にとっては、子供の成長期を通してかなりの期間が子育てであります。かつては、子供は社会で育てる意識が強かったけれども、社会情勢の変化と混乱により、今までは考えられなかった新しい問題が次々と発生しており、少子化と相まって、行政が子育てを支援する意味が大きくなっています。国、道などにおいても、各種の子育て支援のメニューを持っていますが、町は、それらと連携をとっているのか。また、使いやすくわかりやすい窓口になっているのかをお伺いいたします。以上であります。(拍手)

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

1点目の行政評価システムについてお答えをいたします。本町の行政評価システムは、事務事業の適正な執行、総合計画の進行状況の確認、予算編成への活用、職員の意識改革などを導入の目的として、平成13年度から267事業を対象に、全庁、全職員を挙げて取り組んだところであります。対象事業の選定と評価方法につきましては、国、道の補助事業や義務的事業を除く町民サービスに直結したまち単独の事務事業を中心に、事業の必要性、効率性、有効性、公平性、優先性を評価の観点として、事業担当部署から提出された1次評価調書をもとに、評価委員会による2次評価を実施しております。評価結果の主なものは、廃止することが妥当な事業が24、段階的廃止が15、縮小が26、継続事業が135事業となったところであります。評価結果の活用でありますが、受益者であります町民への説明に要する時間的余裕や関係機関との調整など、即次年度への予算に有効に反映させることは難しいものがありますが、前例踏襲型の仕事の見直しや、成果重視による事業の選択など、職員の意識改革などを促す上で、成果があったものと思っております。また、新年度から導入いたしますパブリックコメント制度は、町民の意見や要望を積極的に町政に反映させるとともに、透明で開かれた町政を目指し、町民に対する説明責任を果たすことを目的としているものであります。御質問にあります事務事業評価にパブリックコメント制度を取り入れていく必要があるのではないかとのことでありますが、制度の目的が異なることや、評価主体を全ての町民に広げて行うことは、評価結果の集約など、大変に難しいものと考えております。ただ、各自治体での行政評価制度導入の目的、手法はさまざまであり、確立したシステムとはなっておりませんが、本町の評価方法は、内部評価であり、客観性に乏しいとの見方もあることから、第三者による外部評価システムの検討を行ってきたところであります。しかし、第三者による評価委員が、客観的に事務事業を判断するには、国、道の関連制度、法令などを十分に熟知していることや、判断材料となる膨大な資料の作成、整理に加え、評価結果に対する責任の重さなどを考えるとき、第三者委員の選考などについても、なお一層の検討を要するものと考えております。いずれにいたしましても、効率的な質の高い行政、町民の視点に立った成果重視の行政、町民への説明責任など、行政評価システムへの期待は大きいものと認識しております。評価結果の積極的な公開など、本町の実情に合った効果的な手法などについて十分研究してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。2点目の子育て支援施策についてお答えをいたします。次代を担う子供が健やかに産まれ育つことは、父母はもとより町民全ての願いであります。しかしながら、近年の出生率の低下による子供の数の減少と核家族化の進行、あるいは地域社会の連帯意識の希薄化などから、子育てについて身近に相談できる人が少なくなり、子育てに不安を感じる方も多くなってきているものと思います。また、女性の社会進出や共稼ぎ家庭の増加により、子育てと仕事の両立に悩む方も多くなるなど、子供や家庭の取り巻く環境が大きく変化し、従来に比べて子育てに対する親の負担感が強くなり、このことが少子化の一つの要因ともなっていると思われます。このことから、ハッピーチャイルドプランや、今後策定する次世代育成支援対策により、子供自身が健やかに育っていけるよう、また、家庭における子育てを基本としながらも、子供を持ちたいと思う人が安心して子供を産み育てることができるよう、国や道の制度を活用しながら、社会全体で子育てを支援するための環境づくりを推進してまいりたいと思います。また、子育てなどの相談窓口につきましては、福祉課が担当しておりますが、相談内容によりましては、広範囲にわたる場合もありますので、連携をとりながら進めている状況でもあり、今後におきましても、子供に関する幅広い相談に応じられるよう、横の連携を深め対応してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。とりあえず答弁とさせていただき、再質問にまた意見があれば、お答えをさせていただきたいと存じます。

再質問 3番 佐藤和也

何か町長の方から再質問を要請されたような気がしないのでもないのですけれども、ちょっと何点か、では質問させていただきたいなと思います。まず、ちょっと順番を変えまして、2番目の方ですね、これについて、私の方の質問の趣旨は、窓口1点に絞りたいなというのは、午前中にいろいろ話がありましたけれども、こういった問題につきましては、どうしても福祉、民生部の福祉であったり、または教育委員会であったりとか、いろいろなところが窓口となるのだろうなというふうに思っています。私難しい言葉でいうの、なかなかあれですし、ちょっと例を挙げて、イメージをもってお聞きしたいなと思っているのですが、例えば、町内の女性から相談を受けたと仮定します。その方は、実は3年前に御主人と離婚されたと。そして子供さんが2人いるのだと。一方は保育所に通っていますと。もう1人は小学校の低学年ですよということで、離婚されていますから、仕事をしなければいけないというので、帯広まで通って仕事をしているのだというような方から相談を受けるということ、実は結構ありがちです。そういったときに、何もなければ、それでいいのでしょうけれども、その小学校に行っている子供さんが、例えば、どうも行きたがらない。よく聞いたら、いじめに遭っているのだとか、例えば、保育所の方の子供さん、何か最近、保母さん、保育士さんですか、落ち着きないよと言われた。何かちょっといわゆるはやりの言葉でいうADHLだよとか、いろいろなことを言われたと。どうしたらいいのだろうなと。そこへ持ってきて、不景気になってきて、給料のこともあるので、もっといっぱい働かなければいけないと。ところが、子供が小さいので、学童に預けているのだけれども、間に合わないよと、迎えが。どうしたらいいものだろうかというようなこと、結構ありがちなことです。そういったときに、そのお母さんは、どこに相談に行くのだろうということであります。保育所についていえば、民生部の方ですか。それから、小学校のお子さんについては、これは教育委員会。不登校とかいじめとかあると、場合によっては児童相談所とか、あちこちあちこち実は行く場所があるわけですね。逆に言うと、それだけいっぱいメニューがあるのだと、いいですねということにもなるのですけれども、そのお母さんにしてみたら、一体どこに行ったらいいのだと。つまり、そういった問題が起きるときには、たった一つだけがあるのではなくて、複数いろいろ抱えている。場合によっては、本人がどれが問題かもわからないのだけれども、困っているということが往々にしてあると思います。そういったときに、今の現状がどうなのか。例えば福祉の方に行って窓口に行きました。相談を受けた。そこできちんと全部吸い上げていただければ、つながっていく、連携があるのだと先ほどおっしゃいましたけれども、それでいいのでしょうけれども、一番肝心なのは、やっぱりその方生身ですから、どんな問題を抱えているかもわからないまま困っているということが多いわけですから、できれば窓口が一本化なり、または、そこに行くことによって、きちんとつながるというのは、例えば、ここではこれだけしか解決できません、あとは教育委員会に行ってくださいではなくて、民間であれば、お客様が来たら、そこに担当者が、ちょっとお待ちくださいということで呼んできて解決していくというような、そういったようになっているのかなと。つまり、安心して窓口に行って、ああ、救われたなというようになっているのかなと、是非なってほしいなというような意味から質問させていただきました。その辺について、もうちょっともしあれば、お答えいただきたいなと思います。それから、1問目の行政評価システムについてであります。確かにパブリックコメントとは目的が違うのだと言われれば、それまででありますけれども、私がお聞きしたいのは、この評価システムというのは、実は、これを何とかしていくという目的ではないはずなのです。この外部評価システムというのは、これはあくまでも手段であって、これがきちんと機能することによって、次にどういったことをしていくのだと。そこまでいって、初めてこれが生きてくるのだろうと。今聞いておりますと、どうもできた当初から余り進んでいないのかなと。研究確かに必要かもしれませんけれども、やはりまず、これをできるだけよい形にしていって、これを利用していくのだという気構えが必要ではないかなと思っております。先ほど外部評価については、ちょっと難しい部分があるのだと、責任が重いのだとかという話もありました。しかし、果たしてそうなのかな。それは持ち方によっては回避できるのではないかなと。少なくとも内部の者だけで評価しているのではなくて、外部からの者が加わることによって、いい結果が出るのではないかなと思います。それと、この部分については、恐らく各事業を見直していって、先ほどの中でありましたいろいろある中の事業から、全部ではないのだと。町民サービスに直轄した事務事業についてだということなのですが、私からしますと、本来は全ての事務事業について行政評価を行う必要があるのではないかと。ただ、それをどのような形で生かしていくかというところで取捨選択はあってもしかるべきかと思いますけれども、一つ一つの事業、これは評価しなくてもいいのだ、これは評価するのだということを、まず先にやってしまうというのは、どうなのかなと思っております。あとですね、あるべき姿ということからいいますと、公開というのでしょうか、先ほど目的が違うのでということでしたけれども、やはり住民の期待は、パブリックコメントがあって、自分たちが意見を言えたと、非常にうれしいと、どうなってくるのだということで期待も持つ。それこそもっともっと行政に協力したいというふうになっていくのかもしれません。そのときに、そこで終わるのではなく、違う形でも結構ですから、その結果を広く知らしめてほしいなと。先ほどちょっと午前中でしたですね、町長の方から広報紙について読まれているのは、大体30%ぐらいが読まれているということ、周知度合いですね。3割ぐらいだということもありましたけれども、何かほかのことも含めて、もっともっとオープンにしていくことが必要ではないかと考えますので、その辺についてもう少し踏み込んだ御答弁をお願いしたいと思います。以上です。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

決して要求したわけではございませんけれども、再質問ということで、お答えをさせていただきたいと存じます。行政執行方針の中でもお話をさせていただきましたけれども、どちらかというと、職員は前例踏襲型ということについては、非常に力を発揮するのでありますけれども、事改めていくということになりますと、相当な手間暇もかかる。全職員がそうだとは言いませんけれども、一般論として、そういうことが言えるのかなと。ですから、正直申し上げて、これらの積極的な取り組み方、例えば、何がそうしたらネックになっているのかなと。確かに時世がこういう経済状態でございますから、いろいろなものを評価をしましても、実際の評価とその結果がどういうふうになっていくかということになりますと、どちらかというと、評価というのは、高く評価するということは少なくて、どちらかというと、こういう時代でございますから、少し押さえ込むといいますか、あるいは計画をしたけれども、実施がなかなか伴わないという、そういうようなことがあって、どちらかというと、職員としても、一番の苦手とするところなのかなと、そんなふうに私自身は思っているところでもございます。今、一応事務、内部評価という形で、これは新しい事業といいますか、こういう時代になってきますと、新年度において、相当な一部機構改革をやって、そういう中で、徹底した、これ、見直しをやらなければならないということもございます。そういったものを、まず少なくとも職員はもとより、あるいは議会も町民の皆さん方も知るような、そういうものをやはり全公開型でいかなければならないというようなことで、ですから、そういう意味では、この評価システムというのは絶対的なものではないかもしれませんけれども、ただ、あれもこれも試技の初めから手をつけてしまいますと、結果的に、その評価の結果が効果が出てこないと、こういう面がございます。ですから、私は、本来的には、やはり全てというようなことを先ほど議員からもお話しありましたけれども、まず、手始めに、ひとつ多くの町民と、あるいはこれが未来永劫につながっていく、そのことによって、なかなかそういうものが切り替えができない、そういうような事業が多々行政の中にあるわけでございます。特に環境問題だとか、そういう問題が伴うものがあるわけでありますから、私は、職員に一挙にあれもこれもと言っても、なかなか正直いって難しい面もあるし、計画は立てたけれども、実行が伴わないと、そういうようなことがありますから、そういう中から、ひとつテスト的に、こういう事業が、ひとつ環境問題だけの事業を取り上げて、こういうものは、やっぱり町民の皆さん方の多くの意見なり、あるいはそれを開示するなり、そういう中で、広くひとつ意見を求めていくという面での考え方を持っていき、そして、議員がおっしゃるように、最終的には、やはり外部の目といいますか、こうういうものを、同じ屋根の下にいる職員という物の見方だけではなくして、やはり町民の声なり目なり、こういうものをやはり一つ一つ確認をさせていただくといいますか、そういうひとつのなれというものが必要なのかなと。ですから、私といたしましては、今すぐこういうことを大上段に構えてという時代なのかもしれませんけれども、行財政改革5カ年計画、これ、やるつもりでおりますから、そういう中でも、今申し上げた全てとは言いませんけれども、やはりそういうものを是非取り入れて、町民の声、そして、この声を聞くということは、場合によっては、事業の中身を理解していただくという、納得していただくと、こういうことにも、いい意味にもつながってまいりますので、やはりそういうようなことも含めてこれから取り組ませていただきたいなと、そのように思います。それから、窓口の話でございます。先ほど議員が一つのストーリー、物語で言いましたけれども、本当にそうやって聞いているだけで、五つぐらいの部署と関係がする。それが本当に1カ所だけでいいのかと、こうなった場合に、そしてまた十分な連携がとれているのかというようなことになりますと、正直いって、それぞれの窓口は、教育なり福祉なり、いろいろ窓口はそれぞれあるわけでありますけれども、それが連携プレーになっているかというと、1年に1回も顔を合わせたことがないというような、そういうことではやはりうまくないのかなと。だから、完全無欠というようなことは初めからいきませんけれども、今申し上げましたように、決して教育委員会の足引っ張るわけではないですが、教育委員会の方も、ざっと数えてみれば、教育相談から家庭教育相談から、いろいろなものあるわけですね。うらやましいぐらいあるのです。ですから、そういう面でのやっぱり先ほど議員がおっしゃった対象は、福祉のことだとか、いろいろな関係にしてまいりますから、何か全て内輪の中に、そういう所管があるわけでありますし、そして、専門の職員なり嘱託職員を置いているわけですから、そういう面で、やはりもっと連携プレー、これは、もうお金も何もかかりませんから、問題はやる気の問題だけですから。だから、そういう面で、是非内部的なその連携プレーができるように、教育ともお互いに相協力しながら、何とかそういう窓口を一つにして、そして、ある程度たらい回しにならないように、そういう面で、こちらの方から受けたものは、お返しするときにはこちらから電話をしてあげるというような、そういう親切みを持って対応するような形を、是非これは新年度に向けて、たまたま次世代のやつがございますので、そういう中でも連携というようなものが出てまいりますので、これらのことも含めた行動計画の中にも、また考えていきたいと、そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

再質問 3番 佐藤和也

今町長の方から、そういう形で、お金かからないことだから、あとはやる気の問題だということでお聞きしましたので、その意味では、そのようにお願いしたいなと思います。そして、先ほどの評価システムに関しましても、実はいろいろ調べていく中で、どうやったらこれがきちっとしていくのだというときに、実は、その本の中に書いてありましたのが、これは首長が強いリーダーシップを発揮して正しい方向に進んでいけば、これは行われるのだということがありましたので、是非期待して、是非その5カ年計画も含めまして、何かの形の成果をお見せいただきたいということを要望して、終わりたいと思います。以上です。

出典:音更町議会 平成16年第1回定例会 2004年3月10日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる