（1）社会福祉協議会における使途不明金の発生と再発防止策について／（2）水田新制度による影響とその対応について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の社会福祉協議会における使途不明金の発生と再発防止についてお答えをいたします。御質問にありますように、社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、社会福祉事業の健全な発達と社会福祉活動の活性化により、地域福祉を推進する目的で設立された極めて公益性の高い法人であるにもかかわらず、このたびの使途不明金の発生という不祥事が発生いたしましたことは、まことに残念なことであり、また、運営に当たっては、まちからの補助金や委託費はもとより、多くの町民の皆さんの手によって支えられていることを考え合わせますと、その信頼を著しく損ねたことの影響は、まことに大きいものと言わざるを得ません。また、使途不明金の全容を、まちとして明らかにすべきとのことでありますが、この問題が明らかになってからの経過につきましては、社会福祉協議会として公表し、新聞でも報道されております。まちに対しましても、随時報告をいただいているところでありますが、更に議会の民生常任委員会に対しましても、一定の報告がなされたところであります。１月末、法人内部の定期監査を受けるための準備を進めている過程において、不明朗な会計処理が発見され、会計事務を担当していた嘱託職員から事情をただす予定をしていたところ、去る２月９日、当該職員が死亡したとの知らせを受け、また、当該職員による不正経理の疑いも強くなったとのことから、即日開催された緊急理事会において、その全容解明に向けて、会計調査特別委員会が設置されたところであります。当該職員の死亡という事態に加え、相当数の書類等が処分されているといった事情により、事態確認が困難を極める中、以来３回の委員会において、実証可能な書類などをもとに調査が行われた結果、３月１日の理事会において、１,２２０万９,５６３円に及ぶ使途不明金の存在が報告されたところであります。ただ、この内部調査のみではなく、外部調査も必要であるとして、公認会計士に点検調査を依頼し、既に作業が進められており、今月中ごろには終了するとのことであります。社会福祉協議会といたしましても、改めてこの結果をできるだけ早い時期に公表する意向であると伺っておりますので、現時点においては、その結果を待ちたいという考えでございます。次に、役員派遣や職員の出向、補助金の交付など、まちと社会福祉協議会とのかかわりについての歴史的経過でありますが、昭和３０年、法人化と時を同じくして、当時のまちの厚生課長が、常務理事兼事務局長となって以来、事務局を役場内において運営が行われてまいりました。平成元年にこの事務局が独立してからは、民生部長が理事の一人としてその任に当たっているほか、場合によっては、常務理事兼事務局長として課長職の職員を、また事務局職員として係長職などの職員を派遣し、社会福祉協議会の負担軽減とまちとの連携強化を図っているところであります。運営に対する財政的支援につきましても、法人設立以来、人件費や事業量に応じて補助金を行っており、平成１２年度には、指定寄附分を除き、２,９５２万９千円まで達しましたが、平成１５年度は、人件費、食事サービス事業、ボランティアセンター事業などに対し、１,８５８万１千円の補助金を交付いたしております。次に、共同募金と社会福祉協議会のかかわりについてでありますが、北海道共同募金会は、社会福祉法の規定に基づき設立された社会福祉法人であり、音更町分会は、その支部的存在であります。したがいまして、共同募金会は、社会福祉協議会とは別の法人格を有する団体でありますが、他の市町村同様、役員及び事務局は、社会福祉協議会が担い、募金活動や事務処理は、同じ陣容で行っております。また、この善意で集められた募金を原資として、社会福祉協議会に対し配分金が交付されているなど、実質的に深いかかわり合いを有しており、この点を考えても、このたびの不祥事は大きな問題と考えております。次に、再発防止と信頼回復に向けた体制整備に対するまちとしての支援をどう考えているかとのことでありますが、御質問にもありますように、法人自体の業務に対する一般的監督権限は北海道にあり、毎年度指導、監査が行われているところでありますが、まちといたしましても、補助金を交付する立場において、また、委託業務の発注者として、その目的が達成されるよう厳正に対処していかなければならないと肝に銘じております。地域福祉推進のため、社会福祉協議会の果たす役割がますます大きくなっているときに、再発防止と失った信頼を回復することが急務であることは、議員同様、私自身もそのように考えており、今後、法人において改善策が検討される中で、まちとしてでき得る限りの指導、協力を行ってまいりたいと考えております。次に、２点目の水田新制度による影響と対応についてお答えをいたします。御承知のとおり、現在の米政策については、昭和４６年から生産調整を行ってきましたが、平成１４年１２月に、新たな米政策改革大綱が、平成２２年を目標として示されたところであります。その改革の主な内容は、消費者など重視の米づくりの推進。農業者、農業者団体が主体となる需給調整システムの構築。農地利用集積などを中心とした持続的輪作体系への農業生産体制の確立などであります。この具体的な内容といたしましては、米の生産関係では、従来、国が生産量を決め、農業者に配分していましたが、今後は農業者、農業関係団体が主体に生産数量を決めていくシステムとなり、また、転作に係る奨励金につきましても、これまでは全国一律の要件、単価により、水田の耕作者及び所有者に直接交付されてきましたが、今後は、地域協議会を通じて耕作者に対して交付されることとなりました。今後、平成１６年度から１８年度までの３年間の対策として、地域自らの発想による地域水田農業ビジョンにより担い手の育成を図るなど、いわゆる産地づくり交付金制度に大きく変わります。このため、昨年８月から関係者に対する制度改正の説明会、また、本年３月に協議会も立ち上げ、ビジョン策定に向けた話し合いを進めているところであります。まず、国内での米自給についてでありますが、国内の主食用米の需給見通しといたしましては、平成１５年度の生産量は、概算で７６３万トン、需要量が８７０万トン、在庫量は１４４万トンであり、自給率としては、主食用で現在１００％となっております。また、国としては、通年で１００万トンの在庫を目標としているようであります。国民の食生活は大きく変わり、米の消費が減少しておりますが、日本人の主食は米であると認識しておりますので、今後とも生産と消費のバランスをとりながら、自給率１００％を維持する施策展開を望むところであります。次に、新制度移行による本町農業への影響額と３年後の見通しについてでありますが、平成１５年度における転作奨励金総額は、約３億４００万円であります。現在、道から示されている産地づくり交付金は、平成１６年度の概算額で１億９千万円となっており、平成１８年度までは毎年同額程度交付されることとなっております。なお、麦、大豆など特定奨励作物の国による直接上乗せ交付金などが、次年度の交付金で約５千万円程度見込めるため、影響額といたしましては、概算で約６,４００万円程度の減と見ているところであります。また、平成１９年度以降の見通しといたしましては、具体的な内容は把握できておりませんが、平成１６年度から１８年度までの効果などを検証、評価して、その方向性が示されると聞いておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、産地づくり対策による転作作物の振興についてでありますが、転作振興の対策といたしましては、地域における水田を利用した畑作物の産地づくりを図るため、音更町水田農業推進協議会を立ち上げ、耕作者及び農業関係団体を中心として協議を進めているところであります。現在の状況といたしましては、小麦、豆類、馬鈴しょ、てん菜、野菜及び緑肥作物などの適正輪作の確立を目指した作付けを行った農業者に対して、面積に応じて全作物同一の単価で転作奨励金を交付する方向で検討しております。次に、新制度移行による水田預託農家への影響と対応についてでありますが、これまでは、農地の預託手続きをとることにより、預託者に対して助成金が交付されておりましたが、平成１６年度からは、担い手育成に主眼が置かれ、耕作者に交付されるため、預託制度活用については、地権者にとってメリットがない状況となっております。このため、預託にかわる方法として、農地法に基づく権利設定などの活用を検討しているところであります。いずれにいたしましても、今後、本町の農業が持続的な発展を目指す上で、良質で安全な農作物を安定的に生産するため、担い手の育成、確保、農地の集積、土地基盤の整備、輪作体系の確立などに意を配し、関係機関と連携し取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

再質問をいただきました。ただ、残念なことといいますか、今現在、全てがその全容が明らかになっていない。あるいは特別会計の委員会をつくって、いろいろと最終的なまとめになっているわけですが、それとても、やはり公認の会計士専門、あるいは外部の者を入れて、これらの全容解明に当たっての更なる確認と、慎重に行うというような、今その作業中でございますから、全てその全容を明らかにするという、その結論的なものについては、もうしばらく時間が必要なのかな。これらのことにつきましては、できれば一応社協、社会福祉協議会の方では、町なり、あるいは議会とも、その辺の経過説明の場を持ちたいというような、現在そういう話になっているところでもございます。先に冒頭に申し上げますけれども、法律がどうであれ、まちの中に起きたことであり、それが悪意であるということには間違いない。本当に貴重な浄財の中から、多くの町民の善意によって社会福祉協議会というのが運営されるのが本来でございます。そういった点において、本当に今回の不祥事は許しがたく、また、私自身にも、その指導責任の一端があると、そのように自分は自覚をし、これから町民のいかなることを行い、再発防止あるいは信頼回復、先ほど申し上げましたように、今回の内容等について町民に明らかにする。これは、もう当然の責務でもありますし、この問題が解決しない限り、この問題は許されるべきものではないだろうと、そのように思うところでもございます。今議員からもお話ありましたように、この社協の今後の役割、ますます大きゅうございます。行政と町民と、そしてその間に社協が入って、これからの福祉事業、町民の多くの方々の御協力をいただきながら、音更町の福祉行政というものをいま一歩進めていかなければならないこの矢先に、社協そのものから出たという今回の不祥事があったということは、本当に申し訳ない限りでございます。あと、先ほどのお話の件でございますけれども、一部条例等については、また助役の方から説明をさせていただきますけれども、先ほども答弁の中で申し上げましたが、やはり社会福祉協議会というのは、やはり民間組織でございますし、なかなか事務処理上のこと専門的にもなってまいります。そういった点で、何とか全ての業務が一本立ちできるようにというようなことを考えまして、当時、昔は役場の中で福祉行政一体となって、社会福祉協議会というひとつの名目のもとに事務を一体的にやっていたわけでございますけれども、その後、児童会館に移り、そして総合福祉センターができて、あそこに移ったというようなことで、一歩ずつだんだんひとり立ちしていくようなそういうような体制で、それまでは、まちも補助、あるいは負担、あるいは交付金、そういう形でやっておりますし、また、それだけの職員を養っていくということになれば、当然自分たちの中でアクションを起こし、それらの賄う経費も働いていかなければならない。それまでの間、行政としても、ただ社協だ、外郭団体だということではなしに、行政と社会福祉協議会が町民のために一体となってこれから進めていかなければならない、こういう前提に立って、職員は派遣をし、あるいは事務局長になったりというようなことで、一歩ずつそういうようなことで、ある程度社協そのものがひとり歩きできるような、そして、私どももできるだけ安く高齢者就労センターだとか、あるいは年金生活をしながら、若干の小遣い銭で少し安く公共事業をやっていただくというようなことで、デイサービスをやったりリサイクル事業をやったりというようなことで、かなりの公園管理なども含めて委託をし、社協の方にお世話になっているといいますか、そういうようなことで今日まで来ているわけでございます。そんなことでございまして、今、この使途不明金の平成１０年以降の今回の数字は聞いているが、それ以前がどうかというようなことでございますが、ちょっと詳しく私は承知しておりませんけれども、そうであれば、あまり言うと、これ、かえって問題があるのかなと思いますけれども、この平成１０年度を境にして、その嘱託職員が担当したのが平成１０年だというようなことで、それ以前のことについては、ちょっと詳しく聞いておりませんけれども、１０年から担当である上で、１０年からの諸帳簿等を、約６年間にわたっての経過を調べ上げたというふうに聞いておりますから、ですから、担当になったのが１０年。そのことで１０年からというようなことであるのか、ちょっとその辺はあいまいでございますが、確定的なことを申せませんけれども、今聞くところによると、そういうような１０年から担当で、それから調べたのだと、そういうようなことでございます。それから、監査の関係でございますけれども、今、町の方で改めて町の監査委員さんに社協の監査をというような依頼したことはございません。ただ、私どもいろいろな団体等に補助金を出しておりますが、補助金団体については、監査委員さんの方で監査を受ける、あるいはそういう諸帳簿を提出をするというようなことをやっておりますから、社協の方も、同じような方法で提出がされているのかなというふうに思いますけれども、その辺の確認については、また監査委員さんの方でお答えをいただきたいなと、そのように思います。それから、諸官庁の報告ということでございますけれども、確かに社会福祉協議会の許認可ということになりますと、道の社協ということになりますけれども、金額的なことを考えれば、それ以上に、まちは交付金だとか、そういう委託事業で行っているという面があります。いずれにしましても、社会福祉協議会の監査については、定期的に監査に来られているというようなことを聞いております。確かなところはちょっとわかりませんが、後ほどまた民生部長の方からでもお答えをさせていただきたいなということを思っております。それから、これも先ほどちょっとお答えさせていただきましたけれども、再発防止というようなことでございます。もちろん社協としても考えていかなければなりませんし、また、私どもも、そこまで外郭団体食い込んでの話というのはできませんけれども、ただ、これだけの大きな、冒頭に申し上げましたような大きな事件を起こしたというようなことからすれば、やはり社協なり、あるいはまちなりの中で、再発防止策というようなことで、今までの事務体系あるいは組織機構のあり方というものもありましょうし、あるいはそれまで職員が携わっていたものに対する懲罰というようなものも、当然出てくると思いますし、私は、一定の考え方のもとに、たとえ今回、社協の事件といいながらも、町との非常にかかわりの深い関係にもあり、また、職員も派遣していたというような矢先のことだけに、やはりある程度の私は懲罰というものは、当然考えていかなければならないと、そうしなければ、決して住民から理解を得るとか得ないとかではなくして、そのぐらい慎重を期して、今後外郭団体あるいは補助団体に対する物の見方、考え方を引き締めていく上からも、そういうことを町としては考えていきたいというふうに思っておりますまた、この１６年度予算について、どう考えるのだと。私といたしましては、先ほども申し上げましたように、町なりあるいは社協なりというような今後の反省を大いにする必要があると思いますけれども、ただ、これらの対象になられる方は、多くの町民の方々である。だからとは決して申しませんけれども、やはり先ほど来から申し上げましているように、この防止策なり信頼回復なり、そういう姿勢をきちんととりながら、そして、できることであれば、１６年度予算というものに、より私どもは中身の中で吟味をし、確認をしながら、やはり執行させていただきたいというのが町の立場でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。なお、条文だとか、ちょっと細かな点についての私の不明な点は、また部長、助役の方から答弁をさせていただきますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　助役 藤井勉

御質問の中にありました地方自治法の１５７条に関連すること、あるいは指揮監督に関する件につきまして、私の方から若干御説明をさせていただきます。御質問にありました地方自治法でいう町長の指揮監督権といいますか、この件につきましてでございますけれども、区域内の公共団体に対する、いわゆる総合調整権というようなことで地方自治法に規定されているものでございまして、これにつきましては、いわゆる地方団体との適切な調和と協力というようなことで規定をされているものでございまして、この権限の行使に当たっては、地方自治法の９６条の規定によりまして、議会の議決に基づいて行使しなければならないことになっているところでございます。このようなことでございまして、これについては、法人格を有する有しないというようなことでなく、質問でもありましたように、町内にある団体については、そのようなことを調整するようなことで規定されているものでございます。したがいまして、今回の社会福祉協議会につきましても、この公共団体に含まれるわけでございますけれども、ただ、地方自治法で規定しているこの総合調整権というのは、一般的に行政官庁が指揮監督あるいは指導する立場というものとは、一部内容が違いまして、先ほどもお話の中にもありましたように、直接的にその団体の指揮監督をする官庁は、北海道知事でございます。したがいまして、このようなことでございまして、地方自治法１５７条でいう指揮監督というのは、調和と協力というような観点からのことでございまして、いちいちその団体の会計あるいはそれぞれの活動の個々の部分に至るものではないというふうに理解をしているところでございますし、そのように御理解をいただきたいというふうに思っておりますので、そのように御理解をいただきたいなというふうに思います。それから、福祉協議会の規約等の中で、部長あるいは派遣職員の関係でございますけれども、規約の中で、町の部長が理事になるというような規定はございません。ただ、社会福祉協議会から町の職員を役員に招聘してくれないかというような要請がありまして、それに基づいて、担当の部長を理事に充てているというのが実態で、過去にそのようなことで続けられてきたというようなことでございます。それから、出向職員については、独立してからは、出向職員として現職で出向させたこともございますし、それから、ＯＢが当たっていたというような経過でございまして、これにつきましても、特段の規定ではなくて、福祉協議会の方の要請に基づきまして、私どもでその必要性を感じたというようなことで出向させていただいているというのが実態でございます。以上でございます。

答弁　民生部長 吉井隆徳（民生部長は2004年3月まで）

それでは、私の方からお答え申し上げます。最初に、私、助役から説明ありましたように、社会福祉協議会の理事でございます。理事としまして、大変言う立場かどうか、ちょっと迷ってございますけれども、大変このたびの不祥事に当たりまして、民生部長として行っているわけでございます。十分なことにつきましてできなかったことにつきまして、心からおわびを申し上げたいと存じます。そういうことで、いろいろな方に御迷惑をかけたことにつきまして、本当に申しわけないなというふうに思っております。それで、御質問にあります、助役さんからも話ありましたけれども、現職の常務理事、あるいは退任された方というようなことでお聞きされてございますけれども、元年から退職した方が、役場を退職した方が、元年、それから２年、３年、それから５年については、課長職が行っております。それから７年から１１年まで役場を退職した者が常務理事でやっております。それから、１３年から現在の事務局長、役場職員の課長職が行っているものでございます。そういう状況を踏まえて、現在は進んでおります。そのほかについては、監査については、四半期ごとに内部監査を実施しているところでございます。さきに民生常任委員会で副会長が参りまして説明された内容をお聞きしますと、やはりこのような不祥事があったということについては、やはりその点についても十分でなかったのではなかろうかというような説明があったところでございますので、改めて申し上げておきたいと思います。以上でございます。

答弁　代表監査委員 大道毅

それでは、私の方からお答えをさせていただきます。まず、１４年度中にですね、この団体運営、あるいはまちの方から拠出しております補助事業、総件数で１３４本ですか、金額にしますと、４億１,３００万円ほどの補助金が注入されているわけでございます。お尋ねの団体補助に関しましては、団体に対する補助金等の適正化に関する規則というものがございます。私どもは、その規則にのっとって、一連の手続きがなされているかどうかということを確認するわけでございます。提出をされた調書に目を通しまして、また、本来事業目的に補助金が交付されてございますので、問題は、その事業が、補助事業が目的どおり達成されているかどうかということが、私どもの最大の関心事でございます。したがいまして、その全体を見るということは、見られないというわけではございませんけれども、そこには、相手方の内部監査といいますか、監査もございます。そうした人格もございますので、やっぱりそこの中には、軽々に踏み込むことは、やはり差し控えたいと、そんなふうにも考えてございます。ただ、こうしたことがございますと、それでいいのかという私自身にも疑問がございます。ただ、いずれにしましても、これからまたこういったことが、再発防止のためにも、何とかそれぞれの団体の中にある内部監査といいますか、そういった制度をより重要なものとしてそれぞれの団体で認識していただくように啓蒙をしていきたいと。また、将来どうあるべきかということにつきましても、また小針委員さんと十分協議をしながら、今後の監査の計画に反映させていきたい、そんなふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

水田の新制度に関する質問でございますけれども、まず、第１点目の新制度移行による影響額がですね、１５年度と比較して２０％、２０％ほど減になるのが実態でございます。それに対する対応というふうなことで、これらにつきましては、新制度が制定されて以来、農事組合長会議であるとか、生産者を対象にし、あるいは地域代表者を含めましてですね、また、水田の預託に関する説明会等を、各農協等も通じまして行ってまいりまして、皆さん方にこの制度を理解していただいているというようなことでございます。それから、産地づくりの中で、その使途の関係でございますけれども、これにつきましては、輪作体系確立推進補助ということで、水田農業の安定化を図るために、適正輪作の確立を目指した作付けを行った農業者に対して、面積に応じまして、全作物均一の単価で助成しようという計画でございます。それから、それで、今この中での輪作体系確立推進助成の中で、今のところは、まだ確定ではございませんけれども、おおよそ反当たり２万６千円程度になるのかなというふうに存ずるところでございます。これは、あくまでもまだ確定ではないということでの御承知おきをいただきたいと思います。それから、新制度によって、預託制度が実際現実的にはなくなるというようなことで、それに対する対応でございますけれども、今後は、交付金の対象者は、いわゆる耕作者が対象になってまいりますので、その方法、その後の対応といたしましては、農地法第３条による相対契約、あるいは農業委員会による農業経営基盤強化促進事業でのあっせんということが考えられるところでございますが、我々の予想しているところでは、多くは第３条による相対契約になっていくのではないかというふうに思ってございます。ただ、これらにつきましても、いろいろな要件がございますので、面積要件ですとか、そういうのがありますので、必ずしも相対契約にはならない場合もあるということで考えてございます。それから、土地改良区の賦課金の関係でございますけれども、これにつきましては、土地改良区の賦課金につきましては、原則土地の所有者ということになってございます。ただ、組合員の特捜通知書ということで、これは土地の所有者と借り受け者が、双方の合意に基づきまして提出していただくものでございますが、その提出があった場合には、借り受け者に対しまして納付書を送付するということが可能でございますので、そのような方法で対応してまいりたいというふうに考えてございます。それから、最後になりますけれども、国際米年元年についての町の取り組みということでございますけれども、これにつきましては、国連で２００４年を国際米年元年ということが決定されまして、農水省においても、昨年、国際米年推進本部というのが設置されてございまして、これらの取り組みについて、まだ我々承知しておりませんので、いずれこちらの方に流れてくるというふうに思ってございますので、それらとも連携して対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

先ほどの産地づくり対策の関係でございますけれども、これにつきまして、私説明させていただいたのは、先の答弁書の中で、今現在、道から示されている１６年度の概算額が、約１億９千万円ということになっていまして、１８年度までは、この同額程度が交付されていくであろうというふうに見込んでおります。ただ、麦、大豆等の特定作物の直接上乗せ交付金につきましては、１７年度、翌年度ですね、１７年度に５千万程度が見込まれるのではないかという予測を立てているところでございます。それと、この１億９千万の内訳といたしましての使途でございますけれども、輪作体系の推進助成ということで、反当たりおおよそ２万６千円という説明をさせていただきました。それと、山川議員さんおっしゃっておりました重点作物の特別対策でございますけれども、これにつきましては、麦、大豆、飼料作物でございますが、国から道に配分される額が、反当たり１万３千円というようなことで聞いております。ただ、これらにつきましては、等級のクリアだとか要件等が厳しいという話も聞いてございまして、この１万３千円と２万６千円で、上限でいけば、４万９千円が上限なのかなというふうに思っているところでございます。（発言する者あり）（聴取不能）すみません。２万６千円と１万３千円の３万９千円が上限かなというふうに理解してございます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

まず、社会福祉協議会の再々質問でございますけれども、先ほどもお話をさせていただきました。社会福祉協議会そのものが、責任が一義的にある。これだけは間違いないのかな。ただ、そこにかわって、町と町民なり、そういうかかわり合いが出てまいりますから、そういうひとつの関連として、町の責任も十分感じているということでございます。直接的には、社会福祉協議会の責任であるということは、これは言うに及ばないところでございます。ですから、私どもも、そういうひとつのかかわり、権限の問題、また、外郭団体としてのこと、しかし、そう言いながらも、やはり町の委託事業、補助事業で社協が運営されていると、こういう関連からいいますと、そういうひとつの責任関係云々という前に、やはり姿勢を正すときは、町も社会福祉協議会もやはり姿勢を正すものはきちんと正すと。そういう指導、監督については、社協の方にも十分これから申し入れていきたい、そのように思います。ただ、確かに一つの事件が起きて、その事実は一つしかないわけでありますけれども、残念ながら相手がお亡くなりになっているというようなことから、非常にその捜査等についても、あるいはやはり社会福祉協議会というひとつの人格がございますので、やはりそういう中で、責任あるひとつの発言ということになりますと、その裏づけというものがきちんとなければ、これまた人権というようなことにもかぶさってまいりますから、そういう点で、少しジレンマのところがあるのかもしれませんけれども、社会福祉協議会は、そういう点でのやはり確認を一つ一つしながら、私どもに報告の範囲でお話も聞いてございますし、また、議会の民生常任委員会等でも、あるいは先ほどもお話ししたように、何らかの機会に議員の皆さん方にも、その報告できる段階になれば、改めて報告をさせていただくということになってございます。したがいまして、最後の方にお話がございましたように、今回の１６年度予算審議するに当たっての行政の一定の報告がなぜなかったと、こういうようなことでございますが、その辺私ども正直申し上げて、決してひた隠しになどという気持ちは、さらさらございませんし、この点で言うべきかどうかという点も、非常に社協さんの方とも相談をさせていただきました。その段階では、まだ会計の結果も出ていなかったというようなこともございまして、最終的に、今お知らせするにしても、ある程度民生常任委員会の中で、あるいは新聞の中で公開されているものと、そう変わりがないし、それ以上踏み込んだものについては、もう少し確認をさせていただかないと、社協さんとしても発表できないというようなことがございましたので、その点で十分考えた末に、この行政報告というのを省かせていただいたと。そのかわりといっては何ですけれども、やはり社協さんとしても、その責任の詰めをきちんと議会の前に何らかの形で示していただくというような機会の場を設けるということで、今話し合いもさせていただいておりますし、これは議会としても、そういうひとつの要請をするというようなことで、ともどもそういう話をさせていただいているところでもございます。また、今後の支援といいますか、人の派遣といいましょうか、こんなことが残念なことに起きた。また、私どもも、先ほど申し上げましたように、何とか社会福祉協議会が事務的にも組織的にも、もう少し責任ある、二度とこのようなことの起きないそういう体制づくりというものをひとり歩きできるようにというようなことで、町といたしましても、それなりの支援をしてきたと。結果はこういうようなことになって、本当に町としても申しわけない。町民の皆さん方に、ただただ頭下がるだけでございますけれども、ただ、そういう半面で、こういう不祥事ができたということは、一定の事務処理がきちんとできるまで、現在１人派遣しておりますけれども、その者も責任の一端もあるというふうに私は思っておりますから、どう処分するかとか、そういったことについては、これからの話でございますけれども、何はともあれ、現状のこの不信感なり使途不明金なり、こういったものを一日も早く明確にして、そして、社協なり町なりのとるべき態度といいますか、こういったものをきちんとやっていかなければならないだろうと。そんなようなことで、今の状態からいきますと、この３月いっぱいに全てが決着するということは、なかなか難しいのかな、そういうふうに思っており、この際でありますから、多少月半ばになるかもしれませんけれども、やはりそれらの事務処理をきちんと、そして、体制づくりをきちんとやった上で派遣を解くとか、そういうことになるのかもしれません。ただ、しれませんというような無責任な言い方でありますけれども、ただ、この辺については、まだ今社協さんの方はそれどころでなくて、全容解明ということに最善を今尽くされているというようなことで、今後のことについては、今、町としてはという話でございまして、これらのことについては、先ほども言いましたように、町と一体的にこれから進んでいかなければならない社協さんとしては、やはり町民福祉のためにと、こういうようなことで、私どもも、やはりまちだけではできない社協さんの力も借りながら、これも福祉について取り組んでいかなければならないというようなことでございますので、それらのことについては、一つ一つの解明というものを確認をしながら、今後のあり方等についても、社協さんと十分相談をし、まちとしても全面的な協力をしながら、信用回復になるように今後協力申し上げたい、そのように思っているところでございます。